国の予算は、本来であれば年度が始まる前に必要な歳出を見積もり、その財源を確保して編成します。これが当初予算です。
しかし実際の財政運営では、年度の途中で補正予算が編成されることが珍しくありません。
大規模災害や急激な景気悪化など、当初予算を作った段階では予想できなかった事態に対応するため、補正予算は必要な仕組みです。
一方で近年は、経済対策などを理由として10兆円を超える規模の大型補正予算が編成されることもあり、補正予算が事実上毎年のように繰り返される財政運営への問題意識もあります。
高市政権は補正予算依存の財政運営からの脱却を掲げています。
食料品の消費税減税という年間5兆円規模の政策を進めながら、本当に補正予算への依存を減らすことができるのでしょうか。
当初予算とは何か
当初予算とは、新しい年度が始まる前に政府が編成する基本的な予算です。
国の会計年度は4月から翌年3月までです。
政府は翌年度に、
社会保障にいくら必要なのか
防衛にいくら必要なのか
教育にいくら必要なのか
公共事業にいくら必要なのか
地方への支出はいくら必要なのか
などを見積もります。
同時に所得税や法人税、消費税などの税収を見積もり、不足する部分について国債発行などを含めて財源を組み立てます。
つまり当初予算は、その年度の国の財政運営の基本設計図です。
補正予算とは何か
しかし、年度が始まった後に予想外の出来事が発生することがあります。
例えば大規模な地震が発生すれば、
被災者支援
インフラ復旧
住宅再建
企業支援
自治体支援
などに追加の財政支出が必要になります。
世界的な景気後退や金融危機、感染症、急激な物価上昇などが起こる場合もあります。
こうした当初予算では対応できない財政需要に対応するため、年度途中で予算を追加・変更するのが補正予算です。
したがって補正予算そのものが問題なのではありません。
想定外の事態に機動的に対応するために必要な制度です。
なぜ補正予算が大型化するのか
問題になるのは、補正予算が大規模になり、それが毎年のように繰り返される場合です。
補正予算には緊急性の高い支出だけでなく、大規模な経済対策が盛り込まれることがあります。
例えば、
物価高対策
企業への補助金
家計への給付
公共投資
エネルギー対策
地方自治体への交付金
などです。
一つ一つには政策上の理由があります。
しかし多くの政策を積み上げると、補正予算全体が10兆円を超えるような大型予算になることがあります。
それが繰り返されれば、当初予算だけを見ても実際の政府支出の規模が分かりにくくなります。
補正予算依存とは何か
補正予算依存という言葉に厳密な法律上の定義があるわけではありません。
一般的には、本来なら当初予算で計画的に対応すべき政策まで補正予算で繰り返し措置するような財政運営を指して使われます。
例えば毎年必要になることが分かっている政策であれば、本来は当初予算に計上することが基本です。
ところが、
今年も補正予算
翌年も補正予算
その翌年も補正予算
と同じような支出が繰り返されれば、それは本当に臨時的な支出なのかという疑問が生じます。
一時的だったはずの政策が事実上恒常化している可能性があるからです。
大型補正には政治的な魅力がある
補正予算には政治的に使いやすい面があります。
景気悪化や物価高が問題になったとき、大規模な経済対策を打ち出せば政府が迅速に対応している姿勢を示せます。
家計への給付や企業への補助金などは、効果も分かりやすい政策です。
そのため、
物価高だから給付する
エネルギー価格が高いから補助する
景気が弱いから経済対策を行う
という対応が繰り返されやすくなります。
しかし一度始めた支援策には、終了時に反発が起こる場合があります。
その結果、補正予算で始まった政策が翌年度も続くことがあります。
補正予算と国債発行の関係
大型補正予算を編成すると、その財源も必要になります。
税収が想定を上回っていれば、税収の上振れ分を使える場合があります。
前年度からの剰余金などを利用することもあります。
しかし、それだけでは不足する場合があります。
そこで追加の国債発行が必要になることがあります。
例えば10兆円の追加歳出を決めても、利用できる財源が4兆円しかなければ、残り6兆円を何らかの方法で確保しなければなりません。
歳出を削減しないのであれば、国債が有力な選択肢になります。
補正予算の大型化が続けば、それだけ国債発行額を押し上げる要因になり得ます。
当初予算を小さく見せる問題もある
補正予算への依存が強くなると、財政の全体像が見えにくくなるという問題もあります。
例えば当初予算では歳出を抑えているように見えても、年度途中に大型補正を組めば、最終的な歳出額は大きくなります。
財政を見るときには、
当初予算はいくらか
だけではなく、
補正予算を含めて最終的にいくら使ったのか
を見る必要があります。
特に毎年補正予算を組むことが前提になれば、当初予算だけでは政府の実際の財政姿勢を判断しにくくなります。
高市政権は補正予算依存からの脱却を掲げる
高市首相は補正予算依存の財政運営からの脱却を掲げています。
近年恒例となっていた10兆円を超える規模の大型補正予算を組まず、当初予算を中心に財政運営を行う考えです。
これは財政規律という観点では重要な方針です。
毎年大型補正を組むことを前提とせず、必要な政策はできるだけ当初予算へ盛り込む。
そして追加支出を抑えることができれば、新規国債発行を抑制しやすくなります。
政府はこうした歳出のメリハリによって、食料品の消費税減税を実施しても新規国債発行額を前年度より抑えられるとの見方を示しています。
しかし災害は予定通りには起こらない
補正予算を減らす方針を掲げても、政府がすべての追加支出をコントロールできるわけではありません。
代表的なのが自然災害です。
2026年7月下旬に発生した熊本地震を受け、与野党から秋の臨時国会で補正予算を編成するよう求める声が高まっています。
被災者の生活再建やインフラ復旧が必要であれば、必要な財政措置を取らなければなりません。
これは単純に財政規律を理由として削れる支出ではありません。
つまり、
大型補正を組まない
という政治的な方針と、
予想外の事態には財政で対応する
という政府の役割を両立させる必要があります。
消費税減税によって財政余力は小さくなる
ここで食料品の消費税減税が関係してきます。
政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針です。
年間5兆円規模の財源が必要になるとされています。
減税を実施すれば、それだけ国に入る税収が減ります。
赤字国債を使わずに減税財源を確保できたとしても、他の政策に利用できる財政余力は小さくなる可能性があります。
その状態で、
大規模災害
景気後退
金融危機
エネルギー価格高騰
安全保障上の緊急事態
などが起きれば、追加支出が必要になります。
減税財源だけでなく、非常時の財政余力も考えておく必要があります。
補正予算を減らすなら当初予算の精度が重要になる
補正予算への依存を減らすためには、単に補正予算の金額を小さくすればよいわけではありません。
当初予算の段階で必要な支出をできるだけ正確に見積もる必要があります。
毎年発生することが予想される政策費用を当初予算から外しておき、後から補正予算で追加するのであれば、補正予算依存はなくなりません。
本当に臨時的な支出と、毎年必要になる恒常的な支出を区別することが重要です。
恒常的な政策は当初予算へ。
本当に予想できなかった事態には補正予算で対応する。
この役割分担を明確にする必要があります。
予備費との役割分担も重要になる
予想外の事態への対応には、補正予算だけでなく予備費という仕組みもあります。
予備費は、予算編成時には具体的に予測できなかった支出に対応するため、あらかじめ予算に計上しておくものです。
一定規模の突発的な支出であれば、予備費を活用することで直ちに大規模な補正予算を組まなくても対応できる場合があります。
ただし予備費も無制限ではありません。
巨額の災害復旧や大規模な経済危機への対応には、補正予算が必要になることがあります。
重要なのは、それぞれの制度を本来の目的に沿って使うことです。
補正予算依存から本当に脱却できるのか
補正予算依存から脱却するためには、政府の支出構造そのものを変える必要があります。
毎年のように同じ支援策を繰り返すのであれば、それを当初予算へ移すのか、制度そのものを終了するのかを判断する必要があります。
さらに新しい政策を始めるなら、
既存の何をやめるのか
どの財源を使うのか
国債をどこまで認めるのか
を同時に決める必要があります。
食料品の消費税減税を実施しながら、大型補正を抑え、防衛費や社会保障費にも対応するのであれば、歳出改革の重要性はさらに高まります。
結論
補正予算は、大規模災害や景気悪化など当初予算では予測できなかった事態に対応するための重要な制度です。
問題なのは補正予算そのものではなく、本来なら当初予算で対応すべき支出まで毎年のように大型補正へ積み上げる財政運営です。
大型補正が繰り返されれば、政府支出が膨らみ、追加の国債発行につながる可能性があります。
高市政権は補正予算依存からの脱却を掲げ、近年続いてきた10兆円を超える規模の大型補正を抑える考えを示しています。
しかし同時に、年間5兆円規模の食料品消費税減税、防衛費の増額、社会保障費の増加などにも対応しなければなりません。
さらに自然災害や景気後退は政府の計画通りには起こりません。
補正予算依存から脱却できるかどうかは、単に補正予算を小さくできるかではなく、平時の当初予算で政策の優先順位を明確にし、非常時に備えた財政余力を残せるかにかかっています。
減税によって現在の家計を支えることと、将来の危機に対応できる財政余力を確保すること。
この二つをどう両立させるのかが、これからの財政運営で問われるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年8月9日朝刊
減税先行 揺れた政権基盤 歴代内閣、財源確保に難航 赤字国債増の事例も