2026-10

法人税の累進課税を議論すると、必ず出てくる反論があります。法人税を高くすれば企業が海外へ逃げてしまうというものです。確かに企業は国境を越えて活動できます。税負担が大きく違えば、工場や研究開発拠点などを税率の低い国へ移すことを検討する可能性が...

企業に蓄積された資金を経済へ動かす方法として、賃上げと並んで重要なのが設備投資です。企業が新しい工場や機械、デジタル設備などに投資すれば、生産能力や生産性の向上につながります。ところが、企業に利益があるからといって設備投資が自動的に増えるわ...

企業が大きな利益を上げても、それが十分な賃上げにつながらなければ、家計への所得移転は進みません。そこで税制を使って企業に賃上げを促すという考え方が出てきます。その方法は大きく2つに分けることができます。高い利益を残す企業の法人税負担を重くす...

企業が高い利益を上げるほど法人税率が高くなる累進課税を導入すれば、企業は税金を払うより従業員の給与を増やそうと考えるのでしょうか。一見すると合理的に思えます。給与を増やせば人件費が増え、法人の所得は減少します。その結果、法人税も減ります。し...

日本企業の利益剰余金は増え続けています。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しました。企業がこれほど利益を蓄積しているのであれば、もっと賃金を上げたり、設備投資を増やしたりで...

日本企業の内部留保が過去最高を更新しているという話をよく耳にします。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しました。13年連続で過去最高を更新しています。これだけを見ると、企業...

個人が所得を得れば所得税がかかり、会社が利益を上げれば法人税がかかります。どちらも所得に対する税金ですが、税率の仕組みには大きな違いがあります。所得税では、所得が増えるほど高い税率が適用される累進課税が採用されています。一方、法人税は基本的...

日本企業が抱える利益剰余金は増え続けています。一方で、企業に蓄積された資金が十分に賃上げや設備投資、新規事業へ向かっているのかという問題があります。そこで議論の対象となり得るのが、法人税の累進課税です。現在の法人税は基本的に比例税率を採用し...

役員借入金は、できるだけ少ない方がよい。貸借対照表に多額の役員借入金があると、そのように考えたくなります。確かに役員借入金は会社にとって負債です。社長が会社へ個人資金を入れ続けなければ経営できない状態であれば、会社の資金繰りそのものを見直す...

決算書を見ると利益が出ている。それなのに会社にはお金がない。支払いが近づくと資金が不足し、社長が個人のお金を会社へ入れる。その結果、役員借入金が毎年増えていく。中小企業では、このような状態になることがあります。今回の資料では、役員借入金が発...