日本銀行の金融政策の正常化に伴い、預金や国債などの金利が上昇しています。長く続いた超低金利時代には、元本の安全性を重視する金融商品から得られる利息はわずかでした。しかし、金利上昇によって、資金の置き場所を工夫することが家計の資産形成に影響する時代になっています。
これまで普通預金に置いたままだった資金についても、個人向け国債やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）などを活用すれば、元本の安全性や換金性に配慮しながら、一定の運用収益を期待できます。
ただし、金利が高い商品を選べばよいわけではありません。生活費、緊急時の備え、教育費、住宅購入資金、老後資金など、お金にはそれぞれ異なる役割があります。
重要なのは、資金を使う時期と目的に応じて、安全性・流動性・収益性のバランスを考えることです。
安全資産にも異なるリスクがある
安全資産とは、一般に元本の安全性が高く、価格変動による損失の可能性が比較的小さい金融資産を指します。
代表的な商品には、普通預金、定期預金、貯蓄預金、個人向け国債、MRFなどがあります。
ただし、これらの商品は安全性の仕組みが異なります。
銀行預金は、預金保険制度によって、原則として1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。決済用預金については、所定の要件を満たせば全額保護されます。
個人向け国債は日本国政府が発行する債券であり、発行後1年を経過すれば、原則として額面金額で中途換金できます。ただし、中途換金調整額が差し引かれます。
一方、MRFは投資信託であり、預金保険制度の対象ではありません。安全性の高い短期金融商品を中心に運用しますが、元本保証はありません。
したがって、安全資産という言葉だけで商品を一括りにせず、元本保証の有無、換金条件、金利変動の影響を理解する必要があります。
普通預金は生活費を管理する基本口座
普通預金の最大の利点は、資金を自由に出し入れできることです。
給与や年金の受け取り、公共料金の引き落とし、クレジットカードの決済など、日常生活に欠かせない機能を備えています。
普通預金に置く金額は、毎月の生活費の1〜2カ月分程度を一つの目安にできます。
例えば、毎月の生活費が30万円であれば、45万〜60万円程度を普通預金に確保する考え方です。
ただし、住宅ローンのボーナス返済、固定資産税、自動車税、保険料など、年間を通じて発生する支出にも注意が必要です。
普通預金の残高を過度に減らすと、利息を得るために資金を移動した結果、日常の決済に支障が生じる可能性があります。
生活費については、金利よりも利便性と確実性を優先することが基本です。
貯蓄預金と定期預金の活用
普通預金より高い金利を期待できる商品として、貯蓄預金や定期預金があります。
貯蓄預金は、一定の残高を維持することで普通預金より高い金利が適用される場合があります。原則として自由に入出金できますが、給与受取や口座振替などの機能には制限があります。
定期預金は、一定期間資金を預け入れる代わりに、普通預金より高い金利が設定されることがあります。
例えば、200万円を年1.0％の定期預金で1年間運用した場合、税引き前の利息は2万円です。
利息に対する税率を20.315％とすると、税引き後の利息は約1万5,937円になります。
金利が年0.2％であれば、同じ200万円でも税引き後の利息は約3,187円です。
このように、金利差が小さく見えても、預入金額が大きくなるほど受取利息の差は広がります。
ただし、定期預金は中途解約すると適用金利が低くなることがあります。また、金利上昇局面で長期間の固定金利商品に預け入れると、その後の金利上昇を十分に享受できない可能性があります。
個人向け国債は中長期資金の有力な選択肢
個人向け国債には、固定3年、固定5年、変動10年の3種類があります。
固定3年と固定5年は、購入時に決まった金利が満期まで適用されます。
変動10年は、半年ごとに適用金利が見直されるため、市場金利の上昇を一定程度反映できます。
いずれも最低金利として年0.05％が保証されています。
2026年10月募集分では、3種類とも表面利率が年2％を超える水準となり、安全性を重視する個人投資家にとって魅力が高まっています。
もっとも、個人向け国債には原則として発行後1年間は中途換金できないという制約があります。
また、発行後1年を経過して中途換金する場合でも、直前2回分の利子相当額に一定の調整を加えた中途換金調整額が差し引かれます。
そのため、数カ月以内に使用する予定の資金を個人向け国債に充てることは適切ではありません。
一方、数年間使う予定のない教育費や住宅購入準備資金、老後の生活予備資金には、有力な選択肢となります。
MRFは流動性と収益性を両立する選択肢
MRFは、証券会社の口座にある待機資金を運用するための投資信託です。
短期国債や高格付けの短期金融商品などを中心に運用し、価格変動を抑えながら収益の確保を目指します。
金利上昇によってMRFの運用利回りも改善しています。
例えば、野村アセットマネジメントが運用するMRFの過去1週間の平均実績に基づく年換算利回りは、2023年1月末の0.005％から2026年10月21日には1.025％となりました。
仮に200万円を年1.025％で1年間運用できた場合、税引き前の収益は2万500円、税引き後では約1万6,335円となります。
ただし、これは利回りが1年間変わらないと仮定した試算です。実際のMRFの利回りは運用状況によって変動し、将来の収益が保証されているわけではありません。
また、証券会社によってMRFの取り扱いは異なり、すべての証券口座で自動的にMRFが利用されるわけではありません。
資金の引き出しに伴う振込手数料や、現金化までの時間についても確認が必要です。
MRFは、一定の換金性を確保しながら、普通預金より高い利回りを期待する資金の置き場所として検討できます。
生活防衛資金は換金性を最優先する
家計の安全資産を考えるうえで、生活防衛資金の確保は欠かせません。
生活防衛資金とは、病気、失業、災害、家族の介護など、予期しない事態に備える資金です。
一般的には、生活費の6カ月〜1年分程度が一つの目安になります。
毎月の生活費が30万円の場合、180万〜360万円です。
ただし、共働きか片働きか、雇用の安定性、住宅ローンの有無、扶養家族の人数などによって必要額は異なります。
生活防衛資金の全額を個人向け国債にすると、購入後1年間の換金制限が問題になる可能性があります。
そのため、生活防衛資金の一部は普通預金や貯蓄預金など、直ちに利用できる資産で確保することが重要です。
残りの資金については、定期預金やMRF、個人向け国債などを組み合わせる方法が考えられます。
特に緊急時には、利回りの高さよりも、必要な日に確実に資金を使えることが重要です。
教育費や住宅購入資金は使用時期から逆算する
教育費や住宅購入資金など、使用時期が決まっている資金については、満期や換金条件を踏まえた商品選択が必要です。
例えば、現在高校生の子どもがいて、3年以内に大学進学費用として200万円を使う予定であれば、株式など価格変動の大きい資産で運用することは慎重に考えるべきです。
受験料、入学金、初年度授業料など、支払い時期が異なる費用を分けて管理する方法が有効です。
1年以内に必要な資金は普通預金や短期定期預金などに置き、2〜3年後に必要な資金については固定3年の個人向け国債などを検討できます。
ただし、国債の満期が実際の支払日より後にならないよう注意が必要です。
8年後に必要な資金であれば、固定5年の個人向け国債を満期まで保有し、その後の金利状況を見ながら固定3年などに再投資する方法もあります。
一方、変動10年を利用すれば、金利上昇の恩恵を受けながら、発行後1年を経過した後に中途換金する選択肢を持てます。
どちらが有利かは、今後の金利動向や資金の使用時期によって異なります。
金利上昇局面では固定金利と変動金利の選択が重要
金利上昇局面では、固定金利商品と変動金利商品の特徴を理解する必要があります。
固定金利商品は、購入時点で将来の受取利息を見通しやすいことが利点です。
今後金利が低下すれば、過去に確保した高い固定金利の価値が相対的に高まります。
一方、金利がさらに上昇すれば、低い金利で長期間資金を固定したことが不利になる場合があります。
変動金利商品は、金利上昇を運用収益に反映できる可能性がありますが、金利が低下すれば受取利息も減少します。
したがって、金利の先行きを一方向に決めつけず、固定金利と変動金利を組み合わせることも合理的です。
例えば、当面使用しない安全資産の一部を固定5年の個人向け国債に、残りを変動10年や流動性の高い預金に配分する方法が考えられます。
安全資産でもインフレリスクは避けられない
安全資産の運用で見落としやすいのが、物価上昇による購買力の低下です。
例えば、年2％の利回りを確保できても、物価が年3％上昇すれば、税金を考慮する前でも実質的な購買力は低下します。
元本が減らないことと、資産の実質的な価値が維持されることは同じではありません。
このため、すべての金融資産を預金や国債だけで保有することが、長期的に最適とは限りません。
10年、20年といった長期間使用しない資金については、NISAなどを活用した株式投資信託への分散投資も検討対象になります。
ただし、NISAは税制上の優遇制度であり、投資元本を保証する仕組みではありません。
安全資産は短中期の支出や緊急時への備えに活用し、長期資金については価格変動リスクを許容できる範囲で運用するという役割分担が重要です。
家計全体を4つの資金に分けて管理する
安全資産を効果的に活用するには、家計の金融資産を次の4つに分類すると整理しやすくなります。
生活費
毎月の支払いや引き落としに必要な資金です。普通預金を中心に管理します。
生活防衛資金
病気や失業などへの備えです。普通預金、貯蓄預金、必要に応じてMRFなどを組み合わせます。
ライフイベント準備資金
教育費、住宅購入、車の買い替え、退職直後の生活費など、数年以内に使う予定の資金です。使用時期に応じて定期預金や個人向け国債を活用します。
当面使わない長期資金
10年以上使用しない予定の資金です。安全資産だけでなく、株式や投資信託などへの長期分散投資も検討できます。
重要なのは、資金の用途を明確にし、必要な時期に必要な金額を確保できる状態を維持することです。
結論
金利上昇によって、家計の安全資産の運用環境は大きく変化しています。
普通預金に置いたままでは得られなかった利息を、定期預金、個人向け国債、MRFなどの活用によって確保しやすくなりました。
しかし、金融商品の選択で最も重要なのは、表面上の利回りではありません。
普通預金は日常の決済、MRFは一定の流動性を重視する待機資金、個人向け国債は中長期の準備資金というように、それぞれの特徴を生かすことが基本です。
また、元本保証の有無、預金保険制度の対象範囲、中途換金の条件、税引き後の収益、インフレによる購買力の低下も考慮する必要があります。
人生100年時代の資産管理では、資産を増やすことだけでなく、必要なときに確実に使える資金を確保することが欠かせません。
安全資産の運用とは、単に損失を避けることではなく、将来の生活を支える資金を適切な場所に配置することです。
金利上昇をきっかけに、家計全体の資金を目的別に整理し、安全性・流動性・収益性のバランスを見直すことが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年10月31日 朝刊「金利上昇『安全資産』を選ぶ MRFと国債、用途で使い分け」
財務省「個人向け国債の商品概要」
金融庁「預金保険制度」
投資信託協会「MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の仕組み」