相続税対策として、生前贈与を活用する家庭が増えています。親から子へ、祖父母から孫へ、将来の相続を見据えて財産を移転することは、財産承継の有効な方法の一つです。
しかし、生前贈与は単にお金を振り込めば成立するものではありません。
贈与したつもりでも、税務上は贈与が成立していないと判断される場合があります。また、贈与契約書を作成していても、財産の管理状況などによっては、相続財産として取り扱われる可能性があります。
今回は、贈与の基本的な仕組みと、贈与の成立時期、税務調査で問題になりやすいポイントについて解説します。
贈与は双方の合意によって成立する契約
民法第549条では、贈与について、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力が生じると定めています。
重要なのは、贈与する側だけでなく、贈与を受ける側の意思も必要になることです。
例えば、父親が子どもの名義で銀行口座を開設し、毎年100万円ずつ入金していたとします。
父親は子どもに贈与したつもりでも、子どもが口座の存在を知らず、通帳や印鑑も父親が管理している場合には、贈与の成立が問題になることがあります。
このような預金は、いわゆる名義預金として、父親の相続財産に含まれる可能性があります。
贈与税の申告が必要な金額かどうか以前に、そもそも財産が誰に帰属しているのかを確認する必要があります。
書面による贈与と書面によらない贈与
贈与契約は、必ずしも書面によって締結する必要はありません。
口頭でも、贈与者と受贈者の意思が合致すれば、贈与契約は成立します。
ただし、民法第550条では、書面によらない贈与について、履行が終わった部分を除き、各当事者が解除できるとされています。
この違いは、税務上の財産取得時期にも影響します。
相続税基本通達では、原則として次のように取り扱われています。
- 書面による贈与：贈与契約の効力が発生した時
- 書面によらない贈与：贈与の履行があった時
- 停止条件付き贈与：条件が成就した時
例えば、12月20日に書面で贈与契約を締結し、翌年1月10日に預金を振り込んだ場合、契約の効力発生時期によっては12月の贈与として取り扱われます。
一方、口頭で贈与を約束し、翌年1月10日に実際に振り込んだ場合には、原則として履行時である翌年1月の贈与となります。
年をまたぐ贈与では、この違いが重要になります。
ただし、契約書の日付だけで機械的に判断されるわけではありません。契約の実態や財産移転の事実も確認する必要があります。
贈与契約書を作成する意味
贈与契約書は、贈与の事実を客観的に説明するための重要な資料です。
契約書には、少なくとも贈与者、受贈者、贈与する財産、贈与日、贈与の意思を明確に記載することが望まれます。
金銭贈与の場合には、金額だけでなく、振込先口座や振込予定日などを記載しておくと、実際の資金移動との対応関係が明確になります。
また、契約書を作成した後は、実際に財産を移転し、その記録を保存することが重要です。
例えば、親から子へ100万円を贈与する場合には、親名義の口座から子名義の口座へ振り込む方法が考えられます。
現金を手渡しする方法も法律上は可能ですが、後日、贈与の事実や時期を証明することが難しくなる場合があります。
そのため、金融機関の振込記録を残す方法が実務上は有効です。
確定日付が必要になる場合
贈与契約書については、公証人による確定日付を取得する方法もあります。
確定日付とは、その日に文書が存在していたことを公的に証明する制度です。
例えば、相続開始後に過去の日付で贈与契約書を作成したのではないかという疑義が生じた場合、確定日付は契約書が一定の日に存在していたことを示す資料になります。
ただし、確定日付があるからといって、贈与が実際に成立したことまで証明されるわけではありません。
贈与者と受贈者の意思、財産の移転、移転後の管理状況などを総合的に確認する必要があります。
確定日付は、贈与の成立を保証する制度ではなく、証拠を補強するための手段と理解することが重要です。
名義預金と判断されないための管理
生前贈与で特に注意したいのが、贈与後の財産管理です。
例えば、父親が子どもに毎年100万円を贈与し、10年間で1,000万円を移転したとします。
ところが、その預金口座の通帳、印鑑、キャッシュカードを父親が管理し、子どもが自由に使用できない状態であれば、実質的な財産の帰属が問題になります。
税務調査では、口座の名義だけでなく、資金の出所、口座開設の経緯、管理者、入出金の状況などが確認されることがあります。
そのため、贈与を受けた人が財産の存在を認識し、自分の財産として管理できる状態にしておくことが重要です。
もっとも、未成年者への贈与では、親権者による財産管理が必要になる場合もあります。
親が管理しているという事実だけで、直ちに贈与が否定されるわけではありません。
重要なのは、贈与の意思と財産の帰属を客観的に説明できることです。
毎年110万円以内なら問題ないのか
暦年課税による贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
そのため、1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税は発生しません。
ただし、基礎控除の範囲内であることと、贈与が成立していることは別の問題です。
例えば、父親が子ども名義の預金口座に毎年110万円を入金していても、贈与が成立していなければ、父親の財産として取り扱われる可能性があります。
また、最初から一定の総額を複数年に分けて贈与する契約が成立している場合には、毎年独立した贈与を行う場合とは異なる課税関係が生じる可能性があります。
毎年同じ金額を贈与したという事実だけで、直ちに問題になるわけではありません。
各年の贈与が独立して成立しているか、契約内容や実際の資金移動を確認することが大切です。
贈与税がかからなくても相続税に影響する
生前贈与を考える際には、贈与税だけでなく、将来の相続税への影響も確認する必要があります。
2024年1月1日以後の暦年課税による贈与については、相続開始前の一定期間内に行われた贈与財産を相続税の課税価格に加算する制度が段階的に見直されています。
最終的には、相続開始前7年以内の贈与が加算対象となります。
ただし、加算対象となるのは、原則として相続や遺贈などによって財産を取得した人が、被相続人から受けた贈与です。
また、延長された4年間に係る贈与については、合計100万円まで加算しない取扱いがあります。
年間110万円以内の贈与であっても、相続税の計算上、加算対象となる場合があることに注意が必要です。
贈与税が発生しないことだけを理由に、相続税対策としての効果を判断することはできません。
生前贈与は家族全体の財産承継計画として考える
生前贈与には、相続税の負担軽減だけでなく、財産を必要とする世代へ早期に移転できるという利点があります。
子どもの住宅取得や孫の教育費など、資金を必要とする時期に援助できることは、家族全体の生活設計にも役立ちます。
一方で、贈与する側の老後資金が不足してしまっては本末転倒です。
また、特定の子どもだけに多額の贈与を行うと、将来の遺産分割において家族間の不公平感が生じる可能性もあります。
贈与の金額や時期を決める際には、贈与税、相続税、老後資金、家族間の公平性を総合的に検討することが重要です。
税負担の軽減だけを目的とするのではなく、財産を誰に、いつ、どのような目的で承継するのかという視点が求められます。
結論
生前贈与は、将来の相続に備えるための有効な方法ですが、贈与契約書を作成するだけで十分というわけではありません。
贈与者と受贈者の意思が合致していること、財産が実際に移転していること、受贈者の財産として管理されていることが重要です。
また、贈与の成立時期によって課税年度が変わる場合があり、年間110万円以内の贈与であっても、将来の相続税に影響する可能性があります。
生前贈与では、税金がいくら安くなるかという計算だけでなく、贈与の事実を客観的に説明できる状態を整えることが欠かせません。
財産承継を円滑に進めるためには、契約、資金移動、財産管理、相続税への影響を一体として考えることが大切です。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与の意義」「贈与による財産の取得時期」
民法第549条、第550条
相続税法第21条の5
相続税基本通達1の3・1の4共-8～11
国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」