税金の申告や納税は、多くの人にとって「面倒な手続き」の代表格かもしれません。
申告書を作成し、税額を確認し、期限までに納付する。この一連の流れは長年大きく変わらないように見えます。
しかし近年、税務行政は急速にデジタル化が進んでいます。
電子申告の普及、ダイレクト納付の拡大、マイナポータルとの連携、電子帳簿保存法への対応など、税金を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした流れを見ていると、
「将来は納税そのものが自動化されるのではないか」
という疑問が浮かびます。
今回は税務DXの進展を踏まえながら、納税の未来について考えてみます。
すでに始まっている納税の自動化
実は納税の自動化は、すでに一部で実現しています。
代表例がダイレクト納付です。
e-Taxで申告した後、あらかじめ登録した金融機関口座から指定日に自動で引き落とされます。
従来のように、
・納付書を準備する
・金融機関へ行く
・窓口で支払う
といった作業は不要です。
利用者から見ると、税額を確認した後は自動的に納税が完了します。
これは「納税の自動化」の第一段階といえるでしょう。
電子申告と電子納税は一体化していく
かつては、
申告
↓
納付書作成
↓
現金納付
という流れが一般的でした。
現在は、
申告
↓
電子データ送信
↓
電子納税
へと変わりつつあります。
国税庁がキャッシュレス納付を推進している理由の一つも、この一体化にあります。
行政側から見れば、
申告データ
↓
納付データ
↓
収納確認
までをすべてデータで処理できるようになります。
人の手による処理を減らし、効率化を図ることが可能になるのです。
AIが税額計算を補助する時代
現在でも会計ソフトは大きく進化しています。
銀行口座やクレジットカードと連携し、
・取引データの自動取得
・仕訳の自動提案
・試算表の自動作成
などを行っています。
さらに生成AIの発展により、
・勘定科目の判定
・経費区分の提案
・消費税区分の確認
なども自動化が進みつつあります。
将来的には、
帳簿作成
↓
申告書作成
↓
税額計算
までの大部分がシステムによって処理される可能性があります。
人が入力する作業そのものが大幅に減るかもしれません。
マイナンバーとデータ連携が鍵になる
自動化を支える最大の要素はデータ連携です。
現在でも、
・給与情報
・公的年金情報
・生命保険料控除情報
・医療費情報
・ふるさと納税情報
などはマイナポータルを通じて連携されています。
将来的に連携範囲が広がれば、
「申告に必要な情報が最初から集まっている」
状態になる可能性があります。
利用者が何も入力しなくても、税額計算の大部分が完了する未来も考えられます。
法人税も自動化へ向かうのか
個人所得税に比べると、法人税の自動化は簡単ではありません。
企業活動は複雑であり、
・税務上の判断
・引当金の処理
・組織再編
・国際税務
など高度な検討が必要になるからです。
しかし中小企業レベルでは、
会計データ
↓
税務データ
↓
申告データ
の自動連携が進む可能性があります。
将来的には決算作業そのものが大きく変わるかもしれません。
完全自動化には課題もある
一方で、税金は単純な計算だけではありません。
税法には、
・選択できる制度
・解釈の余地
・事実認定
が存在します。
例えば、
「この支出は交際費か」
「この取引は事業か私用か」
「この資産は経費になるか」
といった判断は、現在でも人間の検討が必要です。
AIが進歩しても、最終的な判断や責任まで完全に任せられるとは限りません。
自動化が進んでも、人の役割がなくなるわけではないでしょう。
税理士の仕事はなくなるのか
税務DXの話になると、
「税理士は不要になるのではないか」
という意見が出ます。
しかし実際には、役割が変化する可能性の方が高いと考えられます。
これまでの税理士は、
・記帳支援
・申告書作成
・納付手続き支援
に多くの時間を費やしてきました。
今後は、
・税務判断
・節税提案
・事業承継
・相続対策
・経営助言
といった分野の重要性が高まるでしょう。
単純作業が減るほど、専門的な判断力の価値が高まる可能性があります。
結論
納税の自動化は、すでに始まっています。
ダイレクト納付や電子申告は、その第一歩といえるでしょう。
今後は、
・電子申告の普及
・キャッシュレス納付の拡大
・AIによる税額計算支援
・マイナンバーを活用したデータ連携
によって、自動化はさらに進むと考えられます。
ただし、税金には事実認定や制度選択といった人間の判断が必要な領域も残ります。
そのため将来は、
「計算や手続きは自動化されるが、判断と責任は人が担う」
という形に近づいていくのではないでしょうか。
税務DXが目指しているのは、税理士や経理担当者を不要にすることではありません。
人にしかできない仕事へ集中できる環境を作ることなのかもしれません。
参考
・国税庁「キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組」
・国税庁「ダイレクト納付の概要」
・国税庁「e-Taxの概要」
・デジタル庁「マイナポータル連携」
・地方税共同機構「eLTAXによる電子申告・電子納税制度」