海外取引にも税金がかかる――国際税務の基本と二重課税の仕組み

税理士
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企業の海外進出や個人の海外投資が広がるなかで、国際税務は大企業だけの問題ではなくなっています。

中小企業が海外企業と取引する場合、個人が外国株式の配当を受け取る場合、海外赴任者が給与を受け取る場合など、私たちの身近な経済活動にも国際税務が関係しています。

国際税務を理解するうえで、最初に押さえておきたいのが「国際的二重課税」という問題です。

同じ所得に対して日本と外国の双方で税金が課されることがあります。こうした二重課税を調整するために、租税条約や外国税額控除といった制度が設けられています。

今回は、東京税理士会国際部の研修資料を参考に、国際税務の基本的な考え方と二重課税が発生する仕組みを解説します。

国際税務とは何か

国際税務とは、国境を越えた経済活動に対する課税を取り扱う税務分野です。

日本国内だけで事業活動が完結している場合には、基本的に日本の税法に従って税金を計算します。

しかし、海外との取引が発生すると、日本の税法だけでなく、相手国の税法や日本と相手国との租税条約を確認する必要があります。

例えば、日本法人が米国企業に商品を販売する場合、取引の内容によっては米国での課税関係を検討する必要があります。

日本法人が海外に支店を設置した場合には、支店所在地国で法人税に相当する税金が課されることがあります。

また、日本に住む個人が外国株式の配当を受け取る場合には、外国で源泉徴収されたうえで、日本でも課税対象となることがあります。

このように、1つの経済活動に複数の国の税制が関係することが、国際税務の特徴です。

国際税務の3つの重要課題

国際税務には、大きく分けて3つの重要課題があります。

国際的二重課税の排除

同じ所得に対して複数の国で課税されることによる税負担を調整することです。

代表的な制度が外国税額控除です。

外国法人や非居住者への課税

外国法人や日本に住所を持たない非居住者が、日本国内で所得を得た場合の課税関係を定めることです。

日本国内で発生した所得について、日本がどの範囲まで課税できるかが問題となります。

各国の課税権の調整

日本と外国の双方が課税権を主張する場合に、どちらの国がどの所得に課税できるかを調整することです。

その中心的な役割を担うのが租税条約です。

これら3つの課題は、それぞれ独立しているわけではありません。

国際的な取引について、まず各国の国内法による課税関係を確認し、租税条約によって課税権を調整したうえで、残る二重課税について外国税額控除などを検討することになります。

居住地国課税という考え方

国際税務を理解するためには、「居住地国課税」と「源泉地国課税」の違いを知る必要があります。

居住地国課税とは、自国の居住者が得た所得について、その所得が国内で発生したか国外で発生したかを問わず課税する考え方です。

これを「全世界所得課税主義」といいます。

例えば、日本の居住者が日本国内で給与を受け取った場合、その給与は原則として日本の所得税の課税対象になります。

一方、日本の居住者が外国企業から配当を受け取った場合も、原則として日本の所得税の課税対象になります。

所得が発生した場所が外国であっても、日本の居住者であることを理由として、日本が課税する仕組みです。

ただし、日本の所得税法には、非永住者について国外源泉所得の課税範囲を限定する規定があります。

そのため、日本の居住者であれば、例外なくすべての国外所得が課税されるというわけではありません。

法人についても、日本の内国法人は原則として国内外の所得が法人税の課税対象になりますが、外国子会社から受け取る一定の配当については益金不算入制度が設けられています。

国際税務では、基本原則と例外規定を区別することが重要です。

源泉地国課税という考え方

源泉地国課税とは、所得が発生した国が、その所得に対して課税する考え方です。

例えば、日本法人が外国法人に対して利子を支払う場合、その利子が日本の国内源泉所得に該当すれば、日本で源泉徴収の対象となることがあります。

反対に、日本法人が外国の支店を通じて事業を行い、現地で所得を得た場合には、外国の税法に基づいて課税されることがあります。

源泉地国課税では、所得を受け取る者の居住地だけでなく、所得がどこで発生したかが重要になります。

ただし、所得の発生場所をどのように判定するかは、国によって異なる場合があります。

さらに、租税条約によって国内法上の課税範囲が制限されることもあります。

したがって、海外取引があるからといって、必ず相手国で課税されるわけではありません。

所得の種類、取引の実態、国内法、租税条約を総合的に確認する必要があります。

国際的二重課税が発生する仕組み

国際的二重課税が発生する代表的な原因は、居住地国課税と源泉地国課税が重なることです。

具体例で考えてみます。

日本の居住者が外国株式を保有し、100万円の配当を受け取ったとします。

説明を簡単にするため、外国で15%の税金が源泉徴収され、日本でもその配当が課税対象となるケースを想定します。

外国で源泉徴収される税金は15万円です。

その結果、実際に受け取る金額は85万円になります。

しかし、日本の居住者である以上、その配当は原則として日本でも課税対象になります。

仮に、日本での当該配当に対する税負担を20万円とすると、外国で15万円、日本で20万円の税金が発生することになります。

合計35万円の税負担です。

同じ100万円の配当に対して、日本と外国の双方が課税している状態です。

これが国際的二重課税の典型例です。

なお、実際の外国株式の配当については、上場株式等の課税方式、外国税額控除の適用要件、外国での源泉徴収税率などによって税額が異なります。

ここで示した金額は、二重課税の仕組みを理解するための単純化した例です。

二重課税を排除する2つの方法

国際的二重課税を排除する代表的な方法には、外国税額控除方式と国外所得免除方式があります。

外国税額控除方式

外国で納めた一定の所得税に相当する税金を、日本で計算した所得税や法人税から控除する方法です。

先ほどの例で、日本の税額が20万円、外国で納めた税額が15万円だった場合を考えます。

仮に外国税額15万円の全額が日本の外国税額控除の対象となれば、日本で納める税金は5万円になります。

外国で15万円、日本で5万円、合計20万円です。

ただし、外国税額控除には控除限度額が設けられているため、外国で納めた税金の全額を必ず控除できるわけではありません。

国外所得免除方式

国外で発生した一定の所得を、自国の課税対象から除外する方法です。

日本では、外国子会社配当益金不算入制度が代表的な制度の1つです。

一定の要件を満たす外国子会社から受け取る配当について、原則としてその95%を益金不算入とする仕組みです。

外国税額控除が税額の段階で二重課税を調整するのに対して、国外所得免除方式は所得の段階で課税対象から除外するという違いがあります。

租税条約が果たす役割

外国税額控除と並んで重要なのが租税条約です。

租税条約は、国家間の課税権を調整し、国際的二重課税を回避することなどを目的として締結されます。

例えば、日本の国内法では外国法人に支払う利子について源泉徴収が必要となる場合でも、租税条約によって税率が軽減されたり、免税となったりすることがあります。

日本と米国の租税条約では、一定の利子について源泉地国での課税を免除する規定が設けられています。

ただし、租税条約の適用を受けるためには、所得の受取人が条約上の適用対象者に該当するか、特典制限条項の要件を満たすかなどを確認する必要があります。

また、源泉徴収段階で軽減税率や免税の適用を受けるためには、原則として所定の届出書を提出する手続きが必要です。

租税条約の存在を知っているだけでは十分ではありません。

実際の取引にどの条項が適用されるかを判断し、必要な手続きを行うことが重要です。

国際税務は中小企業にも関係する

国際税務というと、海外に多数の子会社を持つ大企業の専門分野という印象があります。

しかし、近年は中小企業でも海外取引が身近になっています。

海外企業からソフトウェアを購入する場合、外国企業に技術使用料を支払う場合、海外の取引先に資金を貸し付ける場合など、国際税務の検討が必要になることがあります。

特に注意したいのが、外国法人への支払いに伴う源泉徴収です。

支払いを受ける外国法人だけでなく、日本国内の支払者にも源泉徴収義務が発生する場合があります。

源泉徴収が必要であるにもかかわらず、これを行わなかった場合には、支払者側に税務上の問題が生じる可能性があります。

そのため、海外への送金がある場合には、単に請求書に記載された金額を支払うのではなく、支払いの性質や源泉徴収の必要性を確認することが重要です。

また、個人についても、外国株式への投資や海外不動産の保有、海外勤務などによって国際税務が関係します。

国際税務は、企業の経理担当者だけでなく、個人の資産形成やライフプランを考えるうえでも重要な知識になっています。

国際税務で確認すべき基本事項

海外取引に関する税務判断では、一定の順序で確認することが大切です。

まず、所得を受け取る者が日本の居住者なのか、非居住者なのか、内国法人なのか、外国法人なのかを確認します。

次に、その所得が配当、利子、使用料、事業所得、給与所得など、どの種類に該当するかを判断します。

そのうえで、日本の国内法による課税関係を確認します。

さらに、日本と相手国との間に租税条約がある場合には、条約によって課税関係が修正されるかを検討します。

最後に、二重課税が発生する場合には、外国税額控除などの適用可能性を確認します。

この順序を意識することで、複雑に見える国際税務も整理しやすくなります。

結論

国際税務の基本は、国境を越えた所得に対して、日本と外国の双方が課税権を持つ場合があるという点にあります。

居住地国課税と源泉地国課税が重なることで国際的二重課税が発生し、その調整のために租税条約や外国税額控除などの制度が設けられています。

重要なのは、外国で税金を納めたから日本では課税されない、あるいは日本で課税されるから外国では課税されない、と単純に判断しないことです。

国際税務では、所得を受け取る者の居住地、所得の種類、所得の発生場所、国内法、租税条約という複数の要素を確認する必要があります。

企業の海外取引や個人の海外投資が広がる時代だからこそ、国際税務の基本的な仕組みを理解しておくことが、適正な納税と不要な税負担の防止につながります。

参考

東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、7~14ページ

金子宏『租税法』弘文堂

所得税法第7条、第95条、第161条

法人税法第23条の2、第69条、第138条

財務省「租税条約に関する資料」

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