がん検診を受けやすい地域と職場へ 山形県の受診率66.4%から考える健康経営

人生100年時代
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がん検診の案内が届いても、平日は仕事を休みにくく、休日は家族の用事が重なります。
予約先を調べようと思いながら、気づけば申込期限を過ぎていたということもあるでしょう。
検診を受ける大切さを知っていても、生活の中に受診の時間を確保することには、別の難しさがあります。

日本経済新聞の「データで読む地域再生」は、がん検診の受診率が全国で最も高かった山形県と、受診を後押しする関東・山梨の取り組みを取り上げています。
休日に受けられる枠を増やす、勤務時間中に受診できるようにする、未受診の人に改めて案内を届けるなど、地域や職場が取り除こうとしている障壁はさまざまです。
人生100年時代に、働くことも、家族と過ごすことも、自分の楽しみを続けることも大切にするために、がん検診を日常の予定に組み込める環境を考えます。

全国平均49.8%と山形県66.4%

日本経済新聞が厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに集計したところ、2025年の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率の単純平均は、全国で49.8%でした。
2019年から3.0ポイント上昇しています。
山形県は66.4%で全国1位となり、山梨県が61.0%、宮城県が60.0%で続きました。

山形県では、肺がん検診が69.9%、胃がん検診が68.6%、大腸がん検診が66.7%でした。
乳がん検診は65.9%、子宮頸がん検診は61.1%で、5種類すべてが国の目標である60%に達しています。
なお、49.8%や66.4%は、対象者や受診間隔が異なる5種類の検診について、それぞれの受診率を平均した数字です。
受診を増やす施策を考えるときは、都道府県の順位に加え、どの検診で、どの年代に案内が届きにくいかを見ていく必要があります。

休日と勤務時間に広がる受診機会

山形県は2017年度にがん対策の県民運動を始め、乳がんの休日検診にかかる人件費を検診機関に補助するなど、受診機会を広げてきました。
平日に仕事や介護で動きにくい人にとって、休日に受けられる日が増えることは、予定を立てるうえで具体的な助けになります。
患者や医療関係者らが参加する「やまがたピンクリボン運動」も、2007年から早期発見の大切さを伝え続けています。

山形市の繊維製品卸の藤井では、法定の健康診断と合わせてがん検診の日程を社員ごとに調整し、勤務時間内に受診できるようにしました。
費用を会社が負担し、約10年にわたり受診率100%を維持していると報じられています。

従業員が20人ほどの会社では、担当者が職場を離れる時間をどうやりくりするかが課題になります。
あらかじめ受診日を分散させ、繁忙日を外し、必要に応じて担当を交代できるようにしておけば、社員も予定を入れやすくなります。
会社が検診費用を負担する場合も、予算を確保したうえで、予約や勤務の調整を誰が担うかまで決めておくと、制度が使われやすくなります。

費用と予約の負担を軽くする自治体の工夫

東京都は、対象となる都内在住の女性が子宮頸がん検診や乳がん検診を受けた後に申請すると、2,000円相当の健康関連グッズまたは東京ポイント2,000ポイントを受け取れる取り組みを始めました。
費用が気になって受診を先送りする人にとって、負担を軽くするきっかけになります。
検診後に申請する仕組みですから、案内には対象となる検診や申請方法も分かりやすく示すことが大切です。

山梨県では、保育園などを通じて園児が絵を描いたメッセージカードを家庭に届けています。
栃木県はピンクリボン運動を続け、県庁舎のライトアップや企業と連携した広報で検診を知る機会をつくっています。
千葉県はサッカーの試合会場に啓発の場を設け、千葉市は受診券を郵送した後、秋の時点で未受診の人に改めてはがきを送っています。

最初の案内を受け取ったときには予定が合わなかった人も、数カ月後なら受診日を確保できる場合があります。
そのとき、予約先、受診できる時期、費用がすぐに分かれば、案内を受け取ってから予約するまでの手間が減ります。
新たな特典を設けることが難しい自治体でも、案内を届ける時期や、受け取った人が次に取る手順を見直す余地があります。

生活の質と働き続ける選択肢

がん検診は、症状がない人を対象に、がんを早期に発見して適切な治療につなげ、がんによる死亡を減らすことを目的としています。
早期に発見できれば、がんの種類や状態によっては、治療による身体への負担が軽くなる場合があります。
検診には、がんを見落とす可能性や、がんがなくても精密検査が必要と判定される可能性もあります。
対象年齢や受診間隔を確認し、要精密検査と判定された場合は精密検査を受けることが大切です。
気になる症状があるときは、次の検診を待たず、医療機関に相談します。

日本経済新聞は、がんによる医療費や労働力の減少などに伴う経済損失が、年間2兆8,600億円に上るとの研究者の推計を紹介しています。
この金額は、がんによって生じる損失の全体を推計したものです。
職場で検診を支援する意義は、社員が自分の健康状態を確かめ、必要な治療につながり、治療を受けながら今後の働き方を考えられることにあります。

受診を支援する会社には、社員が健康情報をどこまで伝える必要があるのかを明確にする配慮も求められます。
例えば、日程調整をする上司には離席の時間帯を伝え、検診結果の扱いは別に定めておく方法があります。
要精密検査となった人が勤務を調整しやすく、治療が始まった場合にも本人が必要とする配慮を相談できる職場なら、検診の後も支援が続きます。

中小企業と家庭でできる受診日の確保

中小企業では、まず自社の健康保険で、どのがん検診を、誰が、どの程度の費用で受けられるかを確認できます。
次に、法定健診の案内を出す時期に合わせて、対象者に受診方法を知らせます。
予算や人員に制約があっても、勤務時間中に受診できる時間帯を設ける、繁忙期を避けて予約できるようにする、健診と同じ日に受けられる検診を案内するなど、自社の事情に合った支援を選べます。

家計の視点では、検診の自己負担額に加え、移動時間や仕事を調整する負担も考えると、受診先を選びやすくなります。
勤務先や加入している健康保険の案内に加え、市区町村のがん検診の案内を確認すると、自分の予定に合う日程や会場が見つかることがあります。
退職時には、それまで勤務先から届いていた案内がなくなることも考えて、次の受診先を確認しておくと予定を立てやすくなります。

結論

山形県の取り組みからは、休日や勤務時間内に受診できる機会をつくることの大切さが見えてきます。
東京、栃木、千葉、山梨の取り組みは、費用の負担を軽くしたり、生活の中で検診を思い出す機会をつくったりする工夫を示しています。

自治体は案内から予約までの手間を減らし、企業は受診や精密検査のための時間を確保しやすくできます。
私たち一人ひとりも、対象となる検診と受診間隔を確かめ、仕事や家庭の予定を見ながら受診日を決めることができます。
自分にとって大切な仕事や暮らしを続けるために、検診を受けられる日を生活の予定の中に確保しておきたいものです。

参考

日本経済新聞 2026年11月13日 朝刊
「がん検診」で生涯現役、QOL向上・労働損失回避 受診率トップは山形

日本経済新聞 2026年11月13日 朝刊
がん検診、東京は受診率向上へ健康グッズ 栃木や千葉は啓発イベント

厚生労働省「第4期がん対策推進基本計画」(2023年3月閣議決定)

国立がん研究センター がん情報サービス「がん検診について」(2026年4月1日更新・確認)

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