決算で棚卸資産を評価する際、「棚卸資産評価損」と「棚卸資産減耗損」は混同されやすい項目です。どちらも在庫の価値が減少したことによる損失ですが、その原因や会計処理、損益計算書での表示方法は異なります。
この違いを正しく理解していないと、決算書の表示を誤るだけでなく、税務上の取扱いにも影響を及ぼす可能性があります。実務では、それぞれの性質を区別して処理することが重要です。
棚卸資産評価損とは
棚卸資産評価損とは、在庫の収益性が低下したことによって帳簿価額を切り下げる際に発生する損失です。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 市場価格の下落
- 新製品の発売による陳腐化
- 品質劣化による販売価格の低下
- 需要減少による販売見込み価格の下落
これらは在庫そのものが消滅したわけではありませんが、将来販売しても帳簿価額どおりの利益を回収できないため、会計上は評価額を引き下げる必要があります。
棚卸資産減耗損とは
一方、棚卸資産減耗損とは、実際に在庫数量が減少したことによる損失です。
代表例として、
- 紛失
- 蒸発や乾燥による自然減少
- 保管中の破損
- 実地棚卸で判明した数量差異
などがあります。
帳簿上は存在していても、実際には在庫が存在しない場合、その減少分を減耗損として処理します。
評価損と減耗損の違い
両者の最も大きな違いは、「価値が下がった」のか、「数量が減った」のかという点です。
評価損は在庫自体は存在しているものの、販売価値が低下した場合に計上します。
これに対して減耗損は、在庫そのものが失われたり減少したりした場合に計上します。
つまり、
- 評価損＝価値の減少
- 減耗損＝数量の減少
という違いがあります。
この区別は決算実務だけでなく、経営分析にも重要です。在庫の価値が下がっているのか、それとも管理上の問題で数量が減っているのかでは、改善策がまったく異なるためです。
損益計算書ではどのように表示されるのか
棚卸資産評価損と減耗損は、損益計算書においても表示区分が異なります。
減耗損は、通常の製造・販売活動で発生する範囲であれば売上原価や製造原価として処理されます。一方、多額で臨時的なものは特別損失として表示される場合があります。
評価損についても、通常の収益性低下によるものは売上原価として処理されますが、災害や事業部門の廃止など臨時の事象に起因する場合には特別損失として表示されることがあります。
実務で間違えやすいポイント
実務では、実地棚卸で発見された不良在庫をすべて評価損として処理してしまうケースがあります。
しかし、
- 数量が減っているなら減耗損
- 数量はあるが販売価値が下がっているなら評価損
という判断が必要です。
また、破損品であっても販売可能であれば評価損となる場合がありますし、現物が存在しないのであれば減耗損になります。
そのため、実地棚卸では数量確認だけでなく、在庫の状態確認も同時に行い、原因を明確に記録することが重要です。
実地棚卸が正しい区分の第一歩
棚卸資産評価損と減耗損を正しく区分するためには、実地棚卸の精度が欠かせません。
数量確認だけでは評価損の判断はできません。現物を直接確認し、破損や品質劣化、型崩れ、長期滞留などの状態も確認することで、適切な会計処理につながります。
さらに、営業部門から販売見込みや市場動向の情報を収集することで、評価損の妥当性をより客観的に判断できます。
結論
棚卸資産評価損と棚卸資産減耗損は、どちらも在庫に関する損失ですが、その本質は大きく異なります。
評価損は在庫の「価値」の低下、減耗損は在庫の「数量」の減少を表します。この違いを理解し、実地棚卸で数量と状態の両方を確認することが、正確な決算と税務リスクの低減につながります。
企業は会計基準に従った適切な区分を行うとともに、原因を記録したエビデンスを整備し、継続的な在庫管理体制を構築することが重要です。
参考
企業実務 2026年8月号
「問題在庫を洗い出す！中間決算棚卸から始める『棚卸資産評価損』の実務」 大野貴史氏