「あとどれくらい売れば黒字になるのだろうか。」
経営者であれば、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
この問いに数字で答えてくれるのが「損益分岐点」です。
損益分岐点を理解すると、売上目標が明確になるだけでなく、設備投資や人材採用、価格戦略など、さまざまな経営判断に自信を持てるようになります。
今回は、管理会計の重要な考え方である損益分岐点について考えてみます。
損益分岐点とは何か
損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高のことです。
売上と費用が一致し、
利益も損失も発生しない境界線
と言い換えることもできます。
この売上を超えれば利益が生まれ、下回れば赤字になります。
つまり、会社が最低限達成しなければならない売上水準を示す重要な経営指標なのです。
損益分岐点は固定費と限界利益率で決まる
損益分岐点は、
固定費 ÷ 限界利益率
によって求められます。
例えば、
固定費が300万円
限界利益率が40％
であれば、
300万円 ÷ 40％ ＝ 750万円
となり、毎月750万円以上の売上があれば黒字、それを下回れば赤字となります。
このように、損益分岐点は固定費と限界利益率の2つの要素によって決まります。
前回までに取り上げた「限界利益率」と「固定費」が、ここで一つにつながるのです。
売上目標が具体的になる
「もっと売上を増やそう。」
このような目標だけでは、社員は何を目指せばよいのか分かりません。
しかし、
毎月750万円で損益分岐点
利益目標を達成するには850万円
来年度は900万円を目標
というように数字で示せば、目標は一気に具体的になります。
経営とは、曖昧な感覚ではなく、数字で未来を設計することでもあります。
損益分岐点は、その基準を示してくれる重要な指標です。
損益分岐点を下げる経営が強い会社をつくる
利益を増やす方法は、売上を増やすことだけではありません。
固定費を削減する
限界利益率を改善する
この2つによって、損益分岐点そのものを引き下げることができます。
例えば、
固定費を300万円から270万円へ削減する。
限界利益率を40％から45％へ改善する。
どちらも、黒字になるために必要な売上高を下げる効果があります。
つまり、不況や売上減少にも耐えられる経営体質になるということです。
環境変化に強い会社ほど、損益分岐点を意識した経営を行っています。
設備投資や採用判断にも役立つ
設備投資や新規採用を行うと、固定費は増加します。
その結果、損益分岐点も高くなります。
そのため、
投資後は売上がどれだけ増えるのか
何か月で回収できるのか
利益は本当に増えるのか
こうしたシミュレーションを事前に行うことが重要です。
損益分岐点を理解していれば、「何となく投資する」のではなく、数字に基づいた経営判断ができるようになります。
税理士は経営判断を数字で支援できる
税理士は決算書を作成するだけでなく、損益分岐点分析を通じて経営者の意思決定を支援できます。
例えば、
今の売上で利益は十分か
あといくら売れば利益目標を達成できるか
設備投資は適正か
固定費は利益に見合っているか
こうした視点から経営者へ助言することで、数字を未来の経営へ活かすことができます。
税理士が管理会計を活用することで、顧問先企業の経営改善にも大きく貢献できるでしょう。
結論
損益分岐点は、会社が黒字になるために必要な最低売上高を示す重要な経営指標です。
売上だけを追いかける経営ではなく、「どこから利益が生まれるのか」を理解することで、経営判断の精度は大きく向上します。
限界利益率を高め、固定費を適切に管理し、損益分岐点を意識した経営を行うことは、利益体質の会社づくりにつながります。
管理会計とは、過去を振り返るためではなく、未来の経営をより確かなものにするための実践的な経営ツールなのです。
参考
企業実務 2026年7月号
猫と学ぶ「経理力」の磨き方 第7話 予算、つくったはええけど誰も見てへんやん