会社の決算書を見ていると、資産の部に「貸付金」が計上されていることがあります。
中小企業で特に注意したいのが、会社から経営者個人への貸付けです。
会社のお金を社長が個人的な目的で使い、それが会社に返済されていなければ、貸付金として残ることがあります。
貸付金は会計上は資産です。しかし、多額の役員貸付金が長期間残っている会社は、銀行から厳しく見られる可能性があります。
なぜなのでしょうか。
役員貸付金とは何か
役員貸付金とは、会社が社長などの役員に貸しているお金です。
会社と社長は、たとえ社長が会社のオーナーであったとしても別の存在です。
したがって、会社のお金を社長が自由に個人的な目的で使ってよいわけではありません。
参考記事では、貸付金の代表的な発生原因として経営者個人への貸付けを挙げています。
たとえば、経営者が自宅購入の頭金や高級車の購入など、個人的な目的で会社のお金を使うケースです。こうした貸付金は、その後返済が進まないことも多いと説明されています。
なぜ中小企業では発生しやすいのか
中小企業では、会社と経営者のお金の境界が曖昧になってしまうことがあります。
特にオーナー社長の場合、自分が出資した会社であるため、会社のお金も自分のお金のように感じてしまうことがあります。
参考記事では、現金管理がずさんな小規模企業で貸付金が発生するケースも紹介されています。
会社の預金口座から現金を引き出し、その現金を経営者個人の財布に入れ、会社の支出だけでなく個人的な支出にも使ってしまうケースです。
その結果、実際に使った金額と領収書などで確認できる金額が一致しなくなります。
帳簿上不足する金額を処理するため、経営者への貸付金として計上することがあります。
このような状態が毎年繰り返されれば、役員貸付金の残高は徐々に膨らんでいきます。
最初は少額でも、長期間続けば会社の財務に大きな影響を与える金額になる可能性があります。
貸付金は資産なのになぜ問題なのか
貸付金は貸借対照表では資産です。
会社が社長に一千万円を貸したのであれば、将来一千万円が会社に返ってくる権利を持っています。
そのため、帳簿上は一千万円の資産として計上されます。
しかし、本当に重要なのは「返済されるか」です。
社長に十分な返済能力があり、予定どおり返済されているのであれば問題は比較的小さいでしょう。
一方、何年たっても返済されず、残高だけが残っている場合は事情が違います。
会社は貸した分だけ現金を失っています。
参考記事では、借入金を使って貸付けを行い、その貸付金が返済されず塩漬けになれば、それだけ会社の資金繰りが悪化すると説明しています。
つまり、決算書に資産として一千万円の役員貸付金があったとしても、それは会社が自由に使える一千万円の現金とはまったく性質が違うのです。
銀行が役員貸付金を厳しく見る理由
銀行は会社へ融資するとき、その会社に返済能力があるかを確認します。
そのため、売上や利益だけではなく、貸借対照表の中身も詳しく見ます。
そこで多額の役員貸付金が見つかれば、「なぜ会社のお金が社長個人に流れているのか」という疑問が生じます。
さらに重要なのが、銀行から借りた資金が役員への貸付けに回っていないかという点です。
参考記事では、銀行が貸付金を厳しく見る理由の一つとして資金使途違反を挙げています。
たとえば、商品を仕入れるための資金として銀行から融資を受けたとします。
銀行としては、その資金で商品を仕入れ、販売し、回収した代金から融資を返済してもらうことを想定しています。
ところが、その資金を社長が個人的な目的に使ってしまえば、銀行へ説明した資金使途とは違うことになります。
銀行にとって融資は信用の供与です。
その信用を裏切れば、今後の融資にも影響します。
参考記事では、完済まで次の融資を見送られたり、最悪の場合には一括返済を求められたりする可能性についても指摘しています。
会社と社長のお金を分けることが重要
役員貸付金の問題を考えるうえで重要なのが、会社と社長個人のお金を明確に分けることです。
参考記事では、経営者保証を求めない融資との関係でも「法人と個人の分離」を挙げています。
法人と経営者個人の資産や経理が明確に区分され、両者の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲に収まっていることが重要になります。
会社のお金を社長が日常的に私的利用し、多額の役員貸付金が残っている状態では、この法人と個人の分離が十分とは言いにくくなります。
役員貸付金は単なる一つの勘定科目ではありません。
会社のお金が適切に管理されているかを見る材料にもなるのです。
すでに役員貸付金がある場合はどうするのか
役員貸付金がすでに発生している場合、重要なのは残高をこれ以上増やさないことです。
参考記事では、経営者への貸付金を減らす方法として、経営者の個人資金から返済する方法、役員報酬から返済する方法、役員退職金と相殺する方法を挙げています。
ただし、多額の貸付金になってしまえば短期間での解消は容易ではありません。
だからこそ、発生してから対応するよりも、そもそも新しい貸付金を発生させないことが重要になります。
現金管理に問題があるなら、日常の経理業務を見直します。
経営者から会社のお金を貸してほしいと言われた場合には、経理担当者が貸付金による資金繰りや銀行融資への影響を説明することも必要です。
結論
役員貸付金とは、会社が社長などの役員に貸しているお金です。
会計上は会社の資産ですが、返済されなければ会社の現金が社外に固定された状態になります。
特に多額の役員貸付金が長期間残っている場合、資金繰りを悪化させるだけでなく、銀行から会社のお金と経営者個人のお金が十分に分離されていないと見られる可能性があります。
さらに、銀行から借りた資金が経営者個人への貸付けに使われていれば、資金使途の問題にも発展しかねません。
決算書で役員貸付金を見つけたときは、金額だけを見るのでは不十分です。
なぜ発生したのか、返済は進んでいるのか、今後いつまでに解消するのかまで確認することが大切です。
役員貸付金は資産であると同時に、その会社の資金管理や経営管理の姿勢が表れやすい勘定科目なのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を