2024年に新NISAが始まってから、インデックス型投資信託への資金流入が大きく増えました。
代表的なのが、全世界株式に投資するオルカンや米国のS&P500に連動する投資信託です。
今回の記事では、国内外の株式に投資する日本の投信で、インデックス型の純資産総額がアクティブ型を初めて上回ったことが紹介されています。
なぜ新NISAはインデックス投資をこれほど急速に広げたのでしょうか。
重要なのは、新NISAが単なる税金の優遇制度ではなく、長期、積立、分散というインデックス投資と相性のよい仕組みになっていることです。
新NISAでは運用益が非課税になる
通常、株式や投資信託から得た売却益や配当、分配金には税金がかかります。
NISA口座で一定の条件を満たして投資すると、こうした利益を非課税にできます。
2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限になりました。
さらに制度自体も恒久化されました。
長期間投資を続ける人にとって、これは大きな変更でした。
インデックス投資は短期間で大きな利益を狙うというより、幅広い企業に投資しながら長期間保有する方法として利用されることが多いためです。
長期保有するほど、非課税期間が無期限であることの意味も大きくなります。
つみたて投資枠は年間120万円
新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。
成長投資枠は年間240万円で、両方を併用すると年間360万円まで投資できます。
非課税保有限度額は合計1800万円です。
つみたて投資枠は、その名前の通り長期の積立、分散投資を想定した制度です。
毎月一定額を投資する場合、例えば月10万円なら年間120万円になります。
一度に大きなお金を用意しなくても、給与などから毎月少しずつ資産形成を続けられます。
この仕組みが会社員などの現役世代にも利用しやすい理由の一つです。
積立投資とインデックス投信は相性がよい
積立投資では、毎月決まった金額を機械的に投資していく方法が一般的です。
そのたびに、どの会社の株を買うのかを考える必要はありません。
例えば全世界株式型のインデックス投信であれば、1本を積み立てることで世界の多数の企業へ間接的に投資できます。
S&P500連動型であれば、米国の主要企業へ幅広く投資できます。
毎月の投資判断を単純化できることは、長期間続けるうえで大きな特徴です。
株価が上がったから買う、下がったから怖くなってやめるという判断を毎月繰り返すのではなく、あらかじめ決めた金額を継続して投資する仕組みをつくりやすいからです。
新NISAは長期保有しやすくなった
旧制度では非課税で保有できる期間に制限がありました。
新NISAでは非課税保有期間が無期限になっています。
そのため、10年、20年、30年という長期間の資産形成を考えやすくなりました。
インデックス投資では短期的な株価変動を予想して頻繁に売買するのではなく、市場全体の長期的な成長を取り込むという考え方があります。
新NISAの制度設計とインデックス投資の考え方がかみ合っているわけです。
つみたて投資枠なら何でも買えるわけではない
重要なのは、つみたて投資枠ではすべての投資信託を購入できるわけではないことです。
長期の積立、分散投資に適した一定の商品に対象が限定されています。
金融庁が示す基準では、対象となる投資信託について、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型ではないこと、販売手数料が原則として無料であること、信託報酬が低水準であることなどが求められています。
つまり制度そのものが長期保有しやすい商品の普及を後押しする構造になっています。
インデックス投信だけが対象というわけではなく、条件を満たしたアクティブ投信も対象ですが、低コストのインデックス投信はこの制度との相性が非常によいのです。
低コスト商品が増えている
投資信託を長期間保有するときに重要になるのが信託報酬です。
信託報酬は投資信託を保有している間、継続的に負担する運用コストです。
わずかな差に見えても、20年、30年と保有すれば影響は積み重なります。
金融庁の資料を見ると、つみたて投資枠の対象となるインデックス投信には低コストの商品が数多く存在しています。
低コストの商品が増えれば、運用会社同士の競争も起こります。
投資家が信託報酬を比較して商品を選ぶようになれば、運用会社側にもコストを引き下げる動機が生まれます。
新NISAの拡大と低コスト投信の普及が相互に影響していると考えることができます。
オルカンやS&P500に資金が集中する理由
今回の記事によれば、オルカンの純資産総額は2026年8月末時点で13兆円を超え、同じシリーズのS&P500連動型も12兆円を超えています。
両商品とも2024年の新NISA開始以降、純資産総額の増加が加速しました。
これらの商品には共通点があります。
幅広い企業へ分散できることです。
運用コストが低いことです。
そして積立設定をすれば、毎月自動的に投資を続けやすいことです。
新NISAによって投資を始めた人にとって、仕組みを比較的理解しやすく、長期積立を実行しやすい商品だったことが資金流入につながったと考えられます。
非課税だから利益が保証されるわけではない
ここで注意したい点があります。
NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、投資そのものの損失を防いでくれる制度ではありません。
オルカンでもS&P500でも株式市場が下落すれば基準価額は下がります。
元本保証もありません。
また、NISA口座で損失が出ても、通常の課税口座の利益と損益通算することはできません。
新NISAが有利な制度だからといって、投資リスクそのものがなくなるわけではない点は区別して考える必要があります。
新NISAが変えたのは投資商品の人気だけではない
新NISAがもたらした大きな変化は、特定の商品が売れたことだけではありません。
個人の投資方法そのものを変えつつあります。
以前は株式投資というと、値上がりしそうな企業を探して売買するイメージを持つ人も少なくありませんでした。
ところが現在は、低コストのインデックス投信を選び、毎月積み立て、長期間保有するという方法が広がっています。
新NISAは、この投資方法を税制面から後押ししました。
その結果として、インデックス型投信の資産規模がアクティブ型を上回るところまで成長したと見ることができます。
結論
新NISAがインデックス投資を急拡大させた背景には、制度と商品の相性があります。
新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠では長期の積立、分散投資に適した一定の商品が対象になっています。
一方、インデックス投信には低コストで幅広い企業へ分散投資しやすく、毎月の積立を続けやすいという特徴があります。
つまり、新NISAが投資家をインデックス投資へ強制的に誘導したというより、長期、積立、分散を重視した制度をつくった結果、その条件と低コストのインデックス投信がうまくかみ合ったと考える方が分かりやすいでしょう。
オルカンやS&P500連動型への巨額の資金流入は、その象徴です。
新NISAの登場によって、日本の個人投資は銘柄を当てる投資から、低コストの商品を長期間持ち続ける資産形成へと大きく裾野を広げています。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 投信、指数連動型が過半に 低コストが投資家の支持集める
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 分散投資の効果見込む
金融庁 NISAを知る
金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要