日本では長い間、貯蓄から投資へという言葉が使われてきました。
家計が預金中心で保有しているお金の一部を株式や投資信託などへ振り向け、長期的な資産形成につなげようという考え方です。
2026年6月末の家計金融資産は2519兆円となりました。
このうち現預金は1131兆円で、全体の45パーセントです。
一方、株式と投資信託は678兆9608億円まで増えました。
さらに2026年3月末には、株式と投資信託の残高が保険と年金を初めて上回りました。
数字だけを見ると、日本の家計はいよいよ本格的に貯蓄から投資へ動き始めたように見えます。
しかし、この変化を理解するには、資産残高の増加と実際のお金の移動を分けて考える必要があります。
現預金は今も1131兆円ある
まず確認したいのは、日本の家計が預金を持たなくなったわけではないことです。
2026年6月末の現預金残高は1131兆円あります。
家計金融資産2519兆円の45パーセントを占める最大の資産です。
しかも現預金の残高自体は前年同期比0.5パーセント増えています。
つまり、家計が銀行預金を大量に引き出し、そのすべてを株式へ移しているわけではありません。
現預金も増えていますが、それ以上の速度で株式や投資信託が増えているのです。
現預金比率は50パーセントを下回った
現預金の金額そのものは増えていても、家計金融資産に占める割合は低下しています。
2025年6月末には現預金比率が50パーセントを下回りました。
50パーセントを下回るのは18年ぶりでした。
そして2026年6月末には45パーセントまで低下しています。
家計金融資産の半分以上を現預金で保有する状態から、株式や投資信託など他の金融資産の割合が高まる状態へ変化していることが分かります。
資産構成という意味では、貯蓄中心からの変化が起きています。
株式と投資信託は約679兆円まで増えた
2026年6月末の株式と投資信託の残高は678兆9608億円でした。
前年同期比では44パーセント増えています。
家計金融資産全体の11.0パーセント増を大きく上回る伸びです。
2023年12月末と比較すると、株式と投資信託の残高は73パーセント増えました。
新NISAが始まった2024年以降、家計金融資産の中で株式と投資信託の存在感が急速に高まっています。
73パーセント増のすべてが新しい投資ではない
ただし、株式と投資信託の残高が73パーセント増えたからといって、家計が投資した金額そのものが73パーセント増えたわけではありません。
株式や投資信託の残高は時価で評価されます。
株価が上昇すれば、新しくお金を投資しなくても残高は増えます。
2026年6月下旬には日経平均株価が7万円を突破しました。
さらに円安が進めば、海外株式や海外資産へ投資する投資信託の円換算額も増えます。
現在の約679兆円には、家計が新しく投資したお金だけでなく、株高や円安による評価額の増加も含まれています。
実際に投資へ向かうお金も増えている
それでは、家計の投資行動そのものは変わっていないのでしょうか。
そうとも言えません。
価格変動の影響を除いても、2026年4月から6月期には株式と投資信託へ3.7兆円の純流入がありました。
3兆円を超える純流入は2四半期連続です。
投資信託だけでは3.9兆円の純流入となりました。
これは株価上昇による評価益ではありません。
家計から実際に新しいお金が投資へ向かったことを示しています。
資産残高だけでなく資金の流れを見ても、家計の投資行動に変化が起きています。
新NISAが継続的な投資を後押しした
家計の投資行動を変えた大きな要因の1つが新NISAです。
新NISAでは、一定の条件を満たす投資による利益を非課税で保有できます。
投資信託を毎月一定額購入する積立投資にも利用できます。
積立投資が広がれば、給与などから毎月少しずつ投資信託へお金が移ります。
株価が高いときだけ投資するのではなく、定期的に資金が流入する仕組みが家計の中につくられます。
2026年6月にはETFを除く公募株式投信の設定額が6兆3958億円となり、過去最高を記録しました。
保険と年金を初めて上回った
家計金融資産の変化を象徴するもう1つの数字があります。
2026年3月末に、家計が保有する株式と投資信託は590兆円となりました。
これに対して保険と年金は579兆円でした。
比較可能な2005年3月以降で、株式と投資信託が保険と年金を上回ったのは初めてです。
2026年6月末には、株式と投資信託が約679兆円、保険と年金が約586兆円となり、その差はさらに広がりました。
家計金融資産の構成が長期的に変化していることを示す数字です。
保険から投資へ動くお金もある
保険を見直す動きもみられます。
2026年1月から6月に生命保険会社が支払った解約返戻金は7.2兆円となりました。
同期間として2020年以降で過去最高です。
国内金利の上昇によって新しい保険商品の条件が変化し、既存契約を見直す動きがあります。
さらに、貯蓄目的で保有していた保険を解約し、その資金の一部を投資信託などへ移す人もいるとされています。
保障は保険、資産形成は証券という金融商品の役割分担も進み始めています。
国債にもお金が向かっている
家計のお金の移動は、預金から株式や投資信託への一方向だけではありません。
2026年6月末に家計が保有する国債と財投債の残高は21.9兆円となりました。
2013年6月以来の高水準です。
金利が上昇すると、国債から得られる利息も増える方向に動きます。
安全性を重視する家計にとって、預金以外の資金の置き場所が増えています。
現在起きている変化は、単純な貯蓄から投資へというより、金融商品の選択肢が広がっていると考えることもできます。
貯蓄と投資は対立するものではない
貯蓄から投資へという言葉から、預金を減らして株式を増やすことが目的だと考えてしまうことがあります。
しかし、預金と投資では役割が違います。
毎日の生活費や近いうちに使う予定のお金には、流動性の高い現預金が適しています。
長期間使う予定がなく、価格変動を受け入れられるお金については、株式や投資信託を利用する方法があります。
安全性を重視しながら一定の利息を求める資金には、国債なども選択肢になります。
万一の大きな経済的損失には、保険で備える方法があります。
大切なのは、すべてのお金を1種類の金融商品へ集中させないことです。
本当の変化は家計がお金の役割を考え始めたこと
日本の家計金融資産の変化で注目すべきなのは、株式や投資信託の残高が増えたことだけではありません。
現預金、投資信託、株式、保険、国債という金融商品の役割を家計が比較するようになったことです。
新NISAによって投資信託が身近になりました。
金利上昇によって預金や国債の条件も変わりました。
生命保険では既存契約を見直す動きが出ています。
金融環境が変化する中で、家計がお金の置き場所を選び直しています。
これは資産形成の考え方そのものの変化といえます。
結論
日本の家計は本当に貯蓄から投資へ動いたのでしょうか。
2026年6月末の数字を見る限り、家計金融資産の構成には明確な変化が表れています。
現預金は1131兆円と依然として最大の金融資産ですが、全体に占める割合は45パーセントまで低下しました。
一方、株式と投資信託は約679兆円まで増えています。
さらに価格変動の影響を除いても、2026年4月から6月期には株式と投資信託へ3.7兆円の純流入がありました。
したがって、株高や円安による評価額の増加だけでなく、家計から実際に投資へ向かうお金も増えています。
ただし、変化を預金から株式への単純な移動と考えるのは十分ではありません。
国債の保有も増え、生命保険の見直しも進んでいます。
家計は現預金、国債、保険、株式、投資信託という複数の金融商品を、それぞれの目的に応じて選ぶようになっています。
2519兆円という家計金融資産から見えてくるのは、貯蓄をやめて投資するという変化ではありません。
必要なお金は安全性を確保し、長期間使わないお金では資産形成を行い、万一への備えには保険を利用するという、お金の役割分担への転換です。
日本の家計に起きている本当の変化は、貯蓄から投資へという言葉の先にある、資産全体を組み合わせて考える時代への移行だと捉えることができます。
参考
日本経済新聞 2026年9月18日 朝刊 家計、株式・投信へシフト