学校は地域のお荷物ではなく資産になれるのか 人口減少時代の学校を地域経営から考える編

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少子化が進む地域では、学校をどう維持するかが大きな問題になっています。

子どもが減れば、1校当たりの児童や生徒も減ります。

それでも校舎の維持管理や教職員の配置などには一定の費用が必要です。

そのため学校統廃合の議論では、学校を維持するためのコストに注目が集まりがちです。

しかし教育移住が広がれば、学校に対する見方が変わる可能性があります。

魅力ある学校が子育て世帯を地域へ呼び込み、人口や地域経済にも影響するのであれば、学校は単なる行政コストではなく、地域経営のための資産にもなり得るからです。

全国で小中学校が減っている

学校基本調査によると、2026年5月1日時点の小中学校数は2万8,144校でした。

5年前と比べて1,268校減っています。

背景には子どもの減少があります。

2026年1月1日時点の15歳未満人口は1,364万6,698人で、5年前より10.9%減少しました。

児童や生徒が減り続ければ、すべての学校を従来と同じ形で維持することは難しくなります。

一定規模の学校再編や統廃合は避けにくい問題です。

学校には子どもの数に関係なく必要な費用がある

学校には校舎があります。

体育館や運動場もあります。

建物を維持するには修繕が必要です。

電気、水道、空調などにも費用がかかります。

児童や生徒が減ったからといって、こうした費用が人数に比例して減るわけではありません。

例えば児童数が半分になっても、校舎の屋根を半分だけ修繕すればよいわけではありません。

そのため子どもが減るほど、1人当たりで見た学校維持の負担は大きくなりやすくなります。

ここだけを見れば、小規模校は効率が悪いという議論になりやすくなります。

学校がなくなる影響は教育だけではない

一方、学校を統廃合すれば費用の問題だけですべてが解決するわけではありません。

学校は教育施設であると同時に、地域社会の重要な拠点でもあります。

地域行事に使われることがあります。

災害時には避難場所になることもあります。

子どもを通じて住民同士がつながる場所にもなります。

さらに重要なのが、子育て世帯の居住地選択です。

近くに学校がない地域へ、これから子育てをする家庭が積極的に移住するでしょうか。

学校の統廃合が、さらに子育て世帯の減少につながる可能性も考える必要があります。

子どもが減ると負の循環が起きる

人口減少地域では、一つの循環が起こる可能性があります。

まず子どもが減ります。

学校の小規模化が進みます。

学校の統廃合が行われます。

通学距離が長くなります。

子育て世帯にとって住みにくい地域になります。

若い世代が地域を離れます。

さらに子どもが減ります。

学校の問題だけを切り離して考えると、この循環を見落とす可能性があります。

学校をどうするかは、将来その地域にどのような世代が住むのかという地域経営の問題でもあります。

教育移住では学校が人口を呼び込む

奈良県川上村では、2024年にかわかみ源流学園が開校しました。

小中学生は約50人です。

川上村教育委員会によると、移住者の子どもが6割から7割を占めています。

これは学校の存在が地域人口とどのようにつながるかを考えるうえで重要です。

地域に子どもがいるから学校が存在するだけではありません。

魅力的な教育環境があるから、子育て世帯が地域へ移住してくるという逆方向の動きが起きています。

学校が人口減少の結果を受けるだけの存在ではなく、人口の流れに影響する存在になっているわけです。

学校への投資を教育費だけで考えない

学校施設を整備すれば行政支出が発生します。

そのため、いくら費用がかかったかという視点は当然必要です。

しかし教育移住を地域経営として考える場合、それだけでは十分ではありません。

学校をきっかけに子育て世帯が移住すれば、親世代も一緒に地域へ入ってきます。

住宅需要が生まれます。

地域で買い物をします。

地域のサービスを利用します。

働き手になることもあります。

地域活動の担い手になる可能性もあります。

学校への投資によって地域全体にどのような効果が生まれるのかまで見る必要があります。

東川町では学校周辺まで教育環境として整備した

北海道東川町も学校を地域資産として考えるうえで参考になります。

2014年に移転開校した東川小学校は、約4ヘクタールの学校敷地を持っています。

周囲には人工芝のサッカー場、天然芝の軟式野球場、体験水田、体験農園、果樹園などがあります。

校舎だけを整備したのではありません。

学校と周辺環境を一体として教育資源にしています。

町内の出生数は年間40人程度ですが、小学校入学時にはその学年の人数が5割程度増えます。

町外から子育て世帯が入ってくるためです。

学校への投資が移住の吸引力につながっている例と考えることができます。

地域にあるものを学校と結び付ける

学校を地域資産にするために、すべての自治体が大規模な校舎を建設する必要はありません。

重要なのは、その地域にすでに存在する資源と教育を結び付けることです。

山や森林がある地域なら自然教育に活用できます。

農業地域なら農業体験があります。

伝統産業がある地域なら職人から学ぶことができます。

大学や研究所がある地域なら専門家を学校教育へ取り込むことができます。

地域固有の資源と学校を組み合わせれば、その場所でしか受けられない教育をつくれる可能性があります。

つくば市は研究者を教育資源にする

茨城県つくば市では、地域の特徴を教育に生かしています。

つくば市には約2万人の研究者がいます。

市は2021年度から「つくばSTEAMコンパス」を始め、市内の研究者が公立小中学校で子どもたちに授業をする取り組みを進めています。

2025年度には研究所など17機関から35人の研究者が参加しました。

研究学園都市という地域の特徴を、そのまま学校教育の価値へ変えているわけです。

地域資産を学校に取り込むことで、学校自体の魅力も高めることができます。

学校の価値は人数だけでは測れない

学校再編を考える際には、児童数や生徒数は重要な指標です。

しかし人数だけで学校の価値を判断すると、見えなくなるものがあります。

その学校が移住者を何世帯呼び込んでいるのか。

地域住民の交流にどのような役割を果たしているのか。

地域資源を子どもの教育へどうつなげているのか。

子育て世帯が地域を選ぶ理由になっているのか。

こうした視点も必要です。

学校を教育行政だけの問題ではなく、住宅、移住、雇用、交通などを含めた地域経営の問題として考える必要があります。

学校を残せばよいわけではない

もちろん、すべての小規模校を残せば地域が再生するわけではありません。

子どもが極端に少なくなれば、教育環境を維持することが難しくなる場合があります。

財政負担にも限界があります。

子ども同士の多様な人間関係や、部活動など一定規模が必要な教育活動もあります。

重要なのは、統廃合するか残すかという二者択一だけで考えないことです。

学校を残すのであれば、地域の将来にどのような役割を持たせるのか。

統合するのであれば、通学や地域コミュニティーへの影響をどう補うのか。

地域全体の将来像と一緒に考える必要があります。

結論

人口減少時代には、学校を維持することが自治体の大きな負担になる場合があります。

2026年5月1日時点の小中学校数は2万8,144校で、5年前より1,268校減りました。

今後も学校の再編や統廃合を避けられない地域はあるでしょう。

しかし、学校を単なる行政コストとして見るだけでは十分ではありません。

奈良県川上村では学校の魅力が子育て世帯を呼び込み、北海道東川町では学校を中心とした教育環境が移住の吸引力になっています。

学校は地域人口の減少に合わせて縮小するだけの施設ではなく、使い方によっては人口の流れを変える資産にもなります。

これから問われるのは、「この学校を残すべきか」ということだけではありません。

「この学校を地域の未来にどう使うのか」という視点です。

人口減少時代の学校政策は、教育政策であると同時に地域経営そのものになっていきそうです。

参考

日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 教育移住で子ども増 奈良の山村など48自治体

日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 中央区、子ども増に対応 晴海の小学校、新校舎急ぐ

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