AIや半導体、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなどの成長によって、銅やレアメタル、レアアースなどの重要資源への需要が急速に高まっています。

こうした中で注目されているのが「資源安全保障」です。

これまではエネルギー安全保障が中心でしたが、現在では鉱物資源も国家や企業の競争力を左右する重要な要素となっています。資源を安定して確保できるかどうかが、企業経営にも大きな影響を与える時代になりました。

今回は、資源安全保障の意味やエネルギー安全保障との違い、日本企業の取り組みについて解説します。

資源安全保障とは

資源安全保障とは、経済活動や国民生活に必要な資源を、安定的かつ継続的に確保できる体制を整えることをいいます。

対象となる資源には、

などがあります。

単に資源を輸入するだけではなく、供給が途絶えた場合にも経済活動を維持できる体制を整えることが重要になります。

エネルギー安全保障との違い

資源安全保障とよく似た言葉に「エネルギー安全保障」があります。

エネルギー安全保障は、石油や天然ガス、石炭、電力など、エネルギー源の安定供給を確保することが目的です。

一方、資源安全保障は、製造業やAI産業などで使用される鉱物資源も対象としています。

例えば、

など、多くの重要鉱物が欠かせません。

つまり、資源安全保障はエネルギーだけでなく、産業そのものを支える原材料の安定確保まで含めた考え方です。

資源安全保障が重視されるようになった背景には、世界情勢の変化があります。

近年は、

などにより、重要資源の供給リスクが高まっています。

また、多くの重要鉱物は特定の国に生産や精製が集中しています。

例えば、レアアースは中国、コバルトはコンゴ民主共和国、ニッケルはインドネシアへの依存度が高いことで知られています。

そのため、一国で政策変更や紛争が起きるだけで、世界中の製造業へ影響が及ぶ可能性があります。

各国や企業は、資源安全保障を強化するためにサプライチェーンの見直しを進めています。

代表的な取り組みとして、

などがあります。

一つの国や企業だけに依存しない調達体制を構築することが、安定供給につながります。

近年では、経済合理性だけではなく、供給の安定性も重視した調達戦略が広がっています。

資源の大半を輸入に頼る日本では、資源安全保障は企業経営そのものに関わる課題です。

例えば、自動車メーカーや電機メーカーでは、

など、多面的な対策が進められています。

資源調達は購買部門だけではなく、経営戦略やリスク管理の重要なテーマになっています。

AI向けデータセンターの建設やEVの普及が進むことで、銅やレアメタルへの需要は今後も増加すると予想されています。

しかし、新しい鉱山の開発には10年以上かかることも多く、需要の増加に供給が追いつかない可能性があります。

そのため、各国は資源外交を強化し、企業は供給網を見直す動きを加速させています。

これからは、「必要な資源を安く買う」だけではなく、「必要なときに確実に調達できる」ことが企業競争力の重要な要素となるでしょう。

資源安全保障とは、経済活動や産業に必要な資源を安定的に確保するための考え方です。エネルギー安全保障よりも対象が広く、AIや半導体、EVなどの成長産業を支える重要鉱物も含まれます。

AI時代には、資源の安定供給が企業経営や国家競争力を左右する重要な課題となっています。価格だけではなく、調達先や供給網の安定性にも目を向けることが、これからの資源市場を理解する上で欠かせない視点といえるでしょう。

日本経済新聞　2026年8月4日　朝刊「銅、AI需要で最高値迫る」