近年の日本株市場では、自社株買いの発表が株価上昇の材料として強く意識されてきました。特にコーポレートガバナンス改革以降、日本企業は「現預金を溜め込む経営」から「資本効率を意識する経営」へと転換を迫られ、株主還元の強化が市場評価に直結する局面が続いてきました。

しかし、2026年に入り、その空気が変わり始めています。

自社株買いを発表しても株価が上がらない企業が増え、市場は単なる還元額ではなく、「なぜ還元するのか」「その先にどのような成長戦略があるのか」を厳しく見るようになってきました。

今回は、自社株買いを巡る市場の変化について整理しながら、日本企業の資本政策がどのような転換点を迎えているのかを考えます。

自社株買いが“評価されなくなった”背景

これまで自社株買いは、市場に対する強いメッセージとして機能してきました。

自社株買いには以下のような効果があります。

• 発行済株式数を減らし1株利益（EPS）を押し上げる
• 余剰資金を株主へ還元する
• 「株価は割安」という経営陣の意思表示になる
• ROE改善につながる

特に日本企業は長年、過剰な現預金保有や低ROEが問題視されてきたため、自社株買いは「資本効率改善策」として歓迎されてきました。

しかし現在、市場は次の段階に入っています。

「還元すること」が評価対象ではなく、「資本をどう成長につなげるか」が問われ始めているのです。

SMCが突きつけられた市場の視線

象徴的だったのが、空気圧機器大手の SMC の事例です。

SMCは500億円規模の自社株買いを発表しました。しかし市場の反応は厳しく、株価は低迷しました。

背景には、市場との対話不足があります。

SMCはROE目標や資本政策の方向性について明確な説明を示さず、「自然と改善していきたい」という表現に留まりました。

つまり市場は、単なる還元策ではなく、

• どの程度ROEを高めるのか
• どの事業に投資するのか
• 余剰資金をどう使うのか
• 将来の利益成長をどう実現するのか

という「経営ストーリー」を求めていたのです。

ここに現在の市場の変化があります。

「ROEを上げる意思」が問われる時代

近年、海外投資家やアクティビスト投資家は、日本企業に対してROE改善を強く要求しています。

背景には、日本企業特有の構造があります。

• 現預金過多
• 過剰在庫
• 政策保有株
• 低収益事業の温存
• 撤退判断の遅さ

これらは「安全性」を高める一方で、資本効率を低下させます。

つまり現在の市場は、

「守りの経営」から
「資本を使って利益を生み出す経営」

への転換を迫っているのです。

そのため、自社株買いだけでは不十分であり、

• 不採算事業整理
• 在庫圧縮
• 成長投資
• M&A戦略
• 研究開発投資
• 人材投資

まで含めた資本配分全体が見られるようになっています。

ダイキン工業が評価された理由

一方で市場から高く評価されたのが、 ダイキン工業 の中期経営計画です。

同社は大規模な自社株買いに加え、

• 営業利益率向上
• ROE15%
• 長期成長戦略

を同時に提示しました。

つまり、

「還元」
だけではなく
「成長」
もセットで示したのです。

市場が見ているのは、「還元額」そのものではありません。

• 将来利益をどう増やすのか
• その利益をどう株主へ返すのか
• どの程度の資本効率を目指すのか

という資本循環全体なのです。

コーポレートガバナンス改革は“次の段階”へ

日本のコーポレートガバナンス改革は、2015年前後から本格化しました。

当初のテーマは、

• 社外取締役導入
• 政策保有株削減
• 株主との対話
• ROE意識

などでした。

しかし現在は、その先に進み始めています。

2026年夏に予定されるCGコード改訂では、「成長投資促進」が重要テーマになるとされています。

これは非常に重要な変化です。

つまり市場は、

「還元しろ」
だけではなく、
「未来に投資しろ」

と言い始めているのです。

“現預金を積む経営”は許されるのか

日本企業は不況や金融危機の経験から、厚い現預金を持つ傾向があります。

しかし市場は現在、その現預金に対して厳しい視線を向けています。

なぜなら、現預金は利益を生まないからです。

もちろん安全資金は必要です。

しかし必要以上に積み上がると、

• ROE低下
• 資本効率悪化
• 成長停滞

につながります。

そのため投資家は、

「その資金をどう使うのか」

を強く問うようになっています。

ここで重要なのは、「還元か投資か」の二択ではないという点です。

本当に求められているのは、

• 成長投資
• 資本効率
• 株主還元

を一体で説明できる経営です。

“株主還元競争”の終わりが始まるのか

これまでの日本企業は、

• 配当増額
• 自社株買い
• DOE導入

などで市場評価を高めてきました。

しかし今後は、単純な還元競争だけでは差別化が難しくなる可能性があります。

むしろ市場は、

• 経営陣が本気で変革を考えているか
• 資本コストを理解しているか
• 将来像を説明できるか
• 成長戦略に説得力があるか

を重視するようになっていくでしょう。

つまり、資本政策は「財務戦略」だけではなく、「経営戦略そのもの」になりつつあるのです。

結論

自社株買いは、依然として重要な株主還元策です。

しかし、それだけで市場が評価する時代は終わり始めています。

現在の市場は、

• なぜ還元するのか
• どこへ投資するのか
• どのように利益を成長させるのか
• ROEをどう改善するのか

という「経営全体の資本設計」を見ています。

これは、日本企業に対して、

「資本を持つだけではなく、使いこなせ」

というメッセージでもあります。

コーポレートガバナンス改革は、単なる株主還元改革では終わりません。

これからは、「成長戦略と資本政策を一体で語れる企業」が、市場から選ばれる時代へ入っていくのかもしれません。

参考

日本経済新聞 2026年5月26日夕刊「弱まる自社株買いの神通力　『株主還元の次』求める市場」

日本経済新聞 2026年5月26日夕刊「#日本株ラウンドアップ」

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード改訂案」

経済産業省「企業買収における行動指針」