全国の地価が5年連続で上昇しているのになぜ下落地点も多いのか 全国平均だけでは分からない地価の二極化編

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2026年の基準地価では、住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比1.5%上昇しました。

全国平均の地価上昇は5年連続です。

この数字だけを見ると、日本全国で土地価格が上がっているように感じるかもしれません。

ところが、実際には地価が下落している地点も少なくありません。

全国の調査地点2万828地点のうち、上昇した地点は49.9%である一方、下落した地点も34.4%あります。

全国平均が上昇していることと、すべての地域で地価が上昇していることはまったく違います。

現在の地価を理解するうえでは、平均値の裏側にある地域差を見ることが重要です。

全国平均は1.5%上昇

2026年の基準地価では、全用途の全国平均が前年比1.5%上昇しました。

前年の2025年も1.5%上昇しており、全国平均では地価上昇が続いています。

特に大都市圏の上昇が目立ちます。

三大都市圏の全用途平均は前年比4.4%上昇しました。

東京圏は5.4%上昇しており、全国平均の1.5%を大きく上回っています。

東京ではオフィスやマンション、ホテルなどへの需要が強く、国内外から不動産投資資金が流入しています。

つまり全国平均の上昇率には、東京など地価上昇率の高い地域の影響が含まれています。

上昇地点は49.9%

全国の調査地点2万828地点のうち、2026年に地価が上昇した地点は49.9%でした。

前年は49.3%だったため、上昇地点そのものは増えています。

ほぼ半数の地点で地価が上昇したことになります。

大都市だけでなく、観光需要の強い地域や再開発が進む地域、物流施設の需要が高い地域などでも地価が上昇しています。

例えば東京ではオフィス需要が強く、商業地が大幅に上昇しています。

訪日外国人旅行者が多い浅草などでは、ホテルや店舗需要が土地価格を押し上げています。

また、EC市場の拡大や物流効率化を背景として、高速道路などへのアクセスが良い工業地でも土地需要が強くなっています。

地価を押し上げる理由は地域によって異なります。

下落地点も34.4%ある

一方で、地価が下落した地点は34.4%あります。

横ばいの地点も15.7%ありました。

つまり地価上昇地点がほぼ半数を占める一方で、約3分の1の地点では依然として土地価格が下がっています。

地価が下落する地域では、人口減少や住宅需要の減少などが影響します。

土地を購入したい人や企業が減れば、土地価格には下落圧力がかかります。

さらに最近では、建築費の高騰という新しい問題も大きくなっています。

土地そのものに需要があっても、その上に住宅やオフィス、商業施設を建てる費用が高くなり過ぎれば、不動産開発の採算が合わなくなるからです。

地方では東京ほど賃料を引き上げることが難しいため、建築費上昇の影響を受けやすくなります。

平均値は一部の大幅上昇にも影響される

平均値を見るときに注意したいのは、一部の地域で大きな上昇が起きると全体の平均値も押し上げられることです。

2026年の東京都の商業地は前年比11.4%上昇しました。

浅草寺近くの地点では26.9%上昇しています。

JR中野駅近くの地点でも25.0%上昇しました。

こうした大幅な地価上昇が起きている地域がある一方、地方には地価が下落している地点があります。

全国平均1.5%という数字は、こうした上昇地域と下落地域を合わせた結果です。

したがって平均値だけでは、自分が住んでいる地域や所有している土地の価格動向を判断することはできません。

東京と地方では地価を動かす力が違う

地価の二極化を考えるうえで重要なのが、土地から得られる収益の違いです。

東京ではオフィス賃料やマンション価格、ホテル需要などが上昇しています。

建築費が上がったとしても、賃料や販売価格を引き上げることができれば、不動産開発の採算を確保できる可能性があります。

一方、地方では建築費が東京と同じように上昇しても、オフィス賃料や住宅価格を同じように引き上げられるとは限りません。

建築費は上がるのに、完成した建物から得られる収入はそれほど増えないという状況になります。

そうなると土地を高値で購入することが難しくなります。

これが地価上昇の勢いを弱める要因になります。

同じ都市の中でも二極化する

地価の二極化は東京と地方の間だけで起きるわけではありません。

同じ都市の中でも差が生まれます。

駅に近い場所、再開発が進む場所、オフィス需要が強い場所、観光客が集まる場所などでは地価が上昇しやすくなります。

反対に、駅から遠い地域や人口が減少している地域、商業施設などが撤退している地域では土地需要が弱くなります。

今後は都道府県単位だけではなく、同じ市区町村の中でも土地価格の差が広がる可能性があります。

不動産を見るときには、東京だから上がる、地方だから下がるという単純な見方ではなく、その土地にどのような需要があるのかを見る必要があります。

地価上昇率だけではなく上昇地点の割合を見る

地価統計を見るときには、全国平均の上昇率と一緒に、上昇地点と下落地点の割合を見ることが大切です。

2026年の場合、全国平均は1.5%上昇しています。

しかし上昇地点は49.9%です。

裏返せば、残りの50.1%は横ばいまたは下落しています。

全国平均が上昇しているからといって、全国の過半数の地点で地価が上昇しているわけではありません。

平均上昇率と上昇地点の割合を組み合わせることで、地価上昇がどこまで広がっているのかが見えてきます。

不動産では全国平均より個別性が重要

株式などの金融商品と比べても、不動産は場所による違いが非常に大きい資産です。

同じ市内でも駅からの距離、道路への接続、周辺施設、人口動態、再開発計画などによって土地価格は変わります。

商業地ならオフィスや店舗の賃料、住宅地なら住宅購入者の所得や住宅ローン金利、工業地なら物流や工場需要なども重要になります。

そのため全国平均の地価上昇率は、日本の不動産市場全体の方向を見るためには役立ちますが、個別の土地価格を判断する材料としては十分ではありません。

平均値から一段深く入り、地域と用途を見ることが必要です。

結論

2026年の基準地価は全国平均で前年比1.5%上昇し、5年連続の上昇となりました。

一方、全国の調査地点を見ると、上昇地点は49.9%、横ばいは15.7%、下落地点は34.4%です。

全国平均が上昇していても、すべての土地が値上がりしているわけではありません。

東京などではオフィス需要、観光需要、マンション需要、再開発、投資資金の流入などが地価を押し上げています。

その一方で、人口減少や需要不足、建築費高騰などによって地価が伸びにくい地域もあります。

これから地価を見るときに重要なのは、全国平均が上がったか下がったかだけではありません。

どこで上がっているのか、どこで下がっているのか、そしてなぜその違いが生まれているのかを見ることです。

全国平均1.5%という1つの数字の裏側には、土地ごとに大きく異なる不動産市場が存在しています。

参考

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 基準地価、5年連続上昇 建築費高騰

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 東京の商業地11.4%上昇

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