個人向け国債をNISAの対象に加えたり、相続税を軽減したりする案について、政府・与党は2027年度税制改正で見送る方針だと報じられました。
国債の買い手を増やしたいという政策上の狙いがある一方、NISAの目的との整合性や、預金流出による地域金融への影響などが課題になっています。
ただし、税優遇の見送りと、個人向け国債の利用価値は分けて考える必要があります。
家計にとって大切なのは、税制の有利不利だけでなく、そのお金をいつ、何に使うのかという視点です。
今回の報道を手がかりに、政策の背景と、老後資金における個人向け国債の役割を考えます。
国債の買い手を広げたい政府の事情
今回の税優遇案の背景には、国債を安定して保有する投資家を増やしたいという政府の事情があります。
日銀による国債買い入れの縮小に備え、家計にも購入を促す狙いです。
高齢世帯などが持つ預貯金の一部が個人向け国債に向かえば、国の資金調達先を広げることにつながります。
購入する側にも、比較的安全性を重視しながら利息を受け取れるという利点があります。
しかし、国が資金を調達しやすくなることと、税負担を軽くする必要があることは、同じではありません。
税優遇を設けるなら、それによって誰が利益を受け、どのような政策効果が生まれるのかを説明する必要があります。
金利上昇を背景に、税優遇がなくても販売が伸びているのであれば、追加の優遇措置が必要なのかという検討も欠かせません。
NISAの対象と商品の価値の違い
記事では、元本保証のある国債をNISAに組み入れることは、「貯蓄から投資へ」という制度の方向性に合わないと判断されたとしています。
ここで注意したいのは、NISAの対象になるかどうかが、金融商品の優劣を示すわけではないという点です。
政策が後押しする資金の流れと、それぞれの家計に適した資産配分には、異なる判断軸があります。
退職後に生活費として使う予定のお金まで、NISAの非課税メリットを理由に値動きのある商品へ振り向ければ、必要な時期に損失を抱える可能性があります。
反対に、長期間使う予定のない資金をすべて預貯金に置けば、物価上昇によって購買力が低下することも考えられます。
NISAをどれだけ使うかを先に決めるより、必要な資金の性格を整理し、そのうえで制度を利用する順序が大切です。
預金流出を懸念する金融機関
税優遇に慎重な意見が出た理由の一つが、金融機関からの預金流出です。
銀行などは、預金を重要な資金調達基盤として企業や個人への融資を行っています。
国債だけに強い税優遇が設けられれば、預金から国債へ資金が移る誘因になります。
特に、預金獲得の余力が小さい金融機関では、調達コストや融資方針に影響する可能性があります。
もっとも、家計が預金を国債に移したからといって、その金額だけ企業向け融資が直ちに減るわけではありません。
金融機関には複数の資金調達手段があり、貸し出しは資金需要や経営判断にも左右されます。
今回の論点は、家計による国債購入そのものの是非というより、税制によって特定の商品への資金移動をどこまで促すべきかという問題です。
個人の利益と、金融システム全体への影響を併せて考える必要があります。
相続税優遇の公平性
相続税の軽減案には、恩恵が一部の資産保有者に偏るという問題があります。
もともと相続税が発生しない世帯では、国債を購入しても相続税軽減の効果はありません。
一方、相続税が発生する世帯では、保有資産の一部を国債に置き換える動機が生まれます。
制度設計によっては、同じ金額の財産を持っていても、預金で保有しているか、国債で保有しているかによって税負担に差がつきます。
相続への備えでは、節税額に目が向きがちです。
しかし、本人の生活費や介護費を確保し、家族が財産の所在と手続きを把握できる状態をつくることも重要です。
税制上の有利さだけで資産を組み替えると、本人が使いやすいか、相続人が管理しやすいかという視点が薄れます。
相続対策も、生活設計の中に位置付けることが大切です。
老後資金における個人向け国債の役割
個人向け国債は、老後資金のうち、安全性を重視して保有したい部分の選択肢になります。
値動きのある資産を保有している場合、その一部を補完する役割も考えられます。
ただし、安全性を重視する商品であっても、預金と同じ使い勝手とは限りません。
個人向け国債は、原則として発行後1年間は中途換金できず、その後の中途換金にも利子に関する調整があります。
そのため、日々の生活費や急な支払いに備える資金は、すぐに引き出せる預金などで確保しておく必要があります。
近く使うお金と、当面使わないお金を分けることが出発点です。
また、額面の元本が守られることと、将来も同じ量の商品やサービスを買えることは別です。
物価の上昇に利息が追いつかなければ、実質的な購買力は低下します。
老後資金では、元本の安全性、引き出しやすさ、物価上昇への備えを組み合わせて考える必要があります。
複利型や長期商品への期待と確認点
記事によると、財務省は利息を再投資して償還時にまとめて受け取る「複利型」や、償還までの期間が20年の商品などを検討しています。
いずれも、現段階では検討中の内容として受け止める必要があります。
複利型は、受け取った利息を自分で再投資する手間を減らせる可能性があります。
一方、利息を生活費の補いにしたい人には、定期的に受け取れる仕組みの方が適している場合があります。
20年という期間も、長く運用したい人には選択肢になりますが、その間には医療や介護、住み替えなどで資金需要が変わる可能性があります。
満期までの長さだけでなく、中途換金条件や金利の仕組みを確認することが重要です。
新商品という理由だけで判断せず、自分の資金計画に合うかを見極めたいところです。
結論
個人向け国債の税優遇見送りは、NISAの目的、地域金融への影響、相続税負担の公平性など、複数の課題を踏まえた政策判断として捉える必要があります。
報道されている方針と、最終的に決まる税制の内容も区別しておくことが大切です。
一方、家計における個人向け国債の役割は、税優遇の有無だけでは決まりません。
すぐ使うお金、安全性を重視して置いておくお金、長期的な成長を目指すお金を整理することで、利用する目的が明確になります。
税制は、資産形成を支える手段です。
まず暮らしに必要な資金を確保し、そのうえで商品と制度を選ぶことが、長い老後の安心につながります。
参考
日本経済新聞 2026年11月18日 朝刊
個人向け国債、税優遇見送り NISA追加は「貯蓄から投資」に合わず
財務省「個人向け国債商品概要」
財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」