企業間取引において、契約書と同じくらい重要なのが相手方との信頼関係です。
納期遅延や業務上のミスが発生しても、事情を正確に説明し、誠実に対応することで取引関係を維持できる場合があります。
しかし、トラブルを隠すために虚偽の説明をした場合、その影響は当初の契約違反を超えて広がる可能性があります。
2026年10月18日の日本経済新聞では、動画制作の外注先が納期当日に音信不通となり、その理由として説明した交通事故が実際には作り話だったという裁判事例が紹介されました。
発注者は交通事故の説明を信じ、外注先の代表者を励まし、仕事を継続する機会を与えていました。
ところが、裁判の過程で虚偽説明が明らかになり、発注者は和解する意思を失ったとされています。
この事件は、企業経営において一度の虚偽説明がどれほど大きな信用問題に発展するかを考えさせます。
今回は、虚偽説明と契約責任の関係、信義則の考え方、経営者が取るべき対応を解説します。
納期当日の音信不通と交通事故の説明
事件が発生したのは2023年11月でした。
デザイン会社を経営する男性は、大手人材会社からPR動画の制作を受注し、小規模な制作会社に制作業務を外注していました。
しかし、納期当日になっても外注先の代表者と連絡が取れなくなりました。
チャットへの返信はなく、携帯電話にも応答がありませんでした。
男性は重要顧客との初取引を守るため、急いで事情を説明し、代替業者への切り替えを検討しました。
その3日後、外注先の代表者から連絡がありました。
代表者は、車を運転中に交通事故に巻き込まれ、パソコンやスマートフォンが壊れたうえ、入院していたため連絡できなかったと説明しました。
男性はその説明を信じました。
同じ経営者として苦労を理解し、代表者を励まして仕事を継続する機会を与えました。
しかし、後に交通事故の説明が虚偽だったことが明らかになりました。
発注者が外注先を信頼した理由
今回の事件で特徴的なのは、発注者が外注先を直ちに切り捨てなかったことです。
納期当日に連絡が取れなくなったにもかかわらず、交通事故の説明を受けた後、制作を継続することを認めました。
さらに、代表者を励まし、顧客との調整は自分が引き受ける姿勢を示しました。
経営者同士であれば、予期せぬ事故や病気によって仕事が進まなくなる可能性は理解できます。
特に小規模企業では、代表者自身が営業、制作、顧客対応を兼務していることも珍しくありません。
そのため、代表者が業務を継続できなくなれば、会社全体の業務が停滞する可能性があります。
発注者は、こうした事情を考慮して外注先を支えようとしたのでしょう。
しかし、その判断の前提となった交通事故の説明が虚偽だったことによって、信頼関係は大きく損なわれました。
虚偽説明は直ちに不法行為になるのか
取引先に虚偽の説明をした場合、法律上どのような責任が生じるのでしょうか。
まず確認しておきたいのは、虚偽説明があったという事実だけで、必ず不法行為が成立するわけではないということです。
民法第709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合の損害賠償責任を定めています。
虚偽説明が不法行為に該当するかどうかは、説明の内容、故意や過失、権利侵害の有無、損害の発生、因果関係などによって判断されます。
例えば、受注者が実際には制作を進めていないにもかかわらず、完成間近であると虚偽の報告を繰り返した場合を考えます。
発注者がその説明を信じて代替業者の手配を見送り、結果として追加費用が発生した場合には、虚偽説明と損害との関係が問題になる可能性があります。
ただし、虚偽説明があったことと、その説明によって具体的な損害が生じたことは区別して検討する必要があります。
今回の事件についても、新聞記事から確認できるのは、裁判所が連絡義務違反を認定したという点です。
交通事故に関する虚偽説明そのものについて、裁判所が独立した不法行為責任を認定したとまでは確認できません。
契約上の信義則と誠実な対応
民法第1条第2項は、権利の行使および義務の履行について、信義に従い誠実に行わなければならないと定めています。
これは信義誠実の原則と呼ばれます。
企業間取引でも、契約当事者は契約内容に従うだけでなく、取引関係に応じて誠実に対応することが求められます。
例えば、納期に間に合わないことが明らかになった場合、受注者がその事実を隠し続ければ、発注者は適切な対応を取れなくなる可能性があります。
その結果、顧客への説明や代替業者の確保が遅れ、損害が拡大することも考えられます。
もっとも、信義則から具体的にどのような義務が導かれるかは、契約内容や取引の状況によって異なります。
すべての不誠実な言動が直ちに損害賠償責任につながるわけではありません。
重要なのは、取引相手が適切な判断を行うために必要な情報を、正確かつ適時に伝えることです。
虚偽説明が経営判断を誤らせる危険性
企業経営では、取引先から提供される情報を前提として、さまざまな判断が行われます。
納期、品質、費用、作業の進捗状況などが代表的です。
例えば、外注先から制作は順調に進んでいると報告されていれば、発注者は予定通り納品できると判断するでしょう。
しかし、実際には制作がほとんど進んでいなかった場合、発注者は代替業者を確保する機会を失う可能性があります。
虚偽説明の問題は、単に事実と異なることを伝えたという点だけではありません。
相手方の経営判断を誤らせる可能性があることです。
今回の事件でも、発注者は交通事故という説明を受けて、外注先に制作を継続させる判断をしました。
仮に最初から実際の事情が説明されていれば、異なる判断をした可能性があります。
ただし、その判断の違いによって具体的にどのような損害が発生したかについては、別途検討が必要です。
一度の虚偽説明が将来の取引を失わせる
企業間取引では、信用が重要な経営資源になります。
特に中小企業や個人事業主にとって、継続的な取引関係は事業の安定に直結します。
例えば、年間500万円の仕事を発注してくれる取引先があったとします。
その取引先との関係が5年間続けば、単純計算で売上高は2,500万円になります。
もちろん、将来の発注が保証されているわけではありません。
しかし、信頼関係が維持されることで、継続的な受注につながる可能性があります。
一方、虚偽説明が発覚すると、取引先は今後の報告内容についても疑念を抱くようになります。
納期を守ると説明されても、本当に守られるのか分からなくなります。
制作が順調だと報告されても、その内容を信用できなくなります。
こうした状態では、契約書を整備しても取引関係の維持が難しくなることがあります。
信用を築くには時間がかかりますが、失うときは一瞬です。
経営者が虚偽説明を受けた場合の対応
取引先からの説明に疑問を感じた場合、経営者はどのように対応すべきでしょうか。
まず重要なのは、感情的に相手を追及する前に、事実関係を整理することです。
例えば、納期遅延の理由について説明を受けた場合には、業務の進捗状況や今後の対応予定を確認します。
必要に応じて、制作途中の成果物や作業記録の提出を求めることも考えられます。
ただし、相手方の病歴や事故の詳細など、業務遂行の確認に必要のない個人情報まで求めることは適切ではありません。
重要なのは、説明された事情の真偽を過度に追及することよりも、契約上の業務を継続できるかどうかを客観的に判断することです。
次に、確認した内容をメールなどで記録します。
口頭で説明を受けた場合にも、重要事項については文書で確認しておくことが望ましいでしょう。
そして、業務継続が困難と判断される場合には、契約条件を確認したうえで、代替業者への切り替えなどを検討します。
虚偽説明を防ぐための組織的な仕組み
虚偽説明を防ぐには、経営者や担当者の倫理観だけに依存しない仕組みが必要です。
例えば、納期遅延が発生した場合に、担当者が早期に報告できる社内体制を整えることが考えられます。
問題が発生したこと自体を過度に責める組織では、担当者が不都合な事実を隠す可能性があります。
反対に、問題を早期に報告すれば組織として対応できる体制があれば、虚偽説明を防ぎやすくなります。
また、進捗管理を担当者の自己申告だけに依存しないことも重要です。
制作途中の成果物を共有フォルダーに保存したり、工程ごとに確認を行ったりする方法があります。
これにより、発注者は報告内容と実際の進捗を照合できます。
さらに、納期に影響する問題が発生した場合には、早期報告を評価する仕組みも有効です。
経営者が重視すべきなのは、問題が発生しないように見せることではありません。
問題が発生したときに、正確な情報を共有し、迅速に対応できる組織をつくることです。
和解を困難にした虚偽説明
今回の事件では、発注者が当初、和解に応じる意向を持っていたと報じられています。
しかし、裁判に提出された外注先代表者の陳述書によって、交通事故の説明が作り話だったことが明らかになりました。
その結果、発注者は和解する意思を失ったとされています。
民事紛争では、当事者間の話し合いによって解決することも少なくありません。
しかし、和解には一定の信頼関係が必要です。
相手方の説明が虚偽だったと分かれば、今後の約束についても信用できなくなる可能性があります。
今回の事件は、虚偽説明が契約上の問題だけでなく、紛争解決そのものを難しくすることを示しています。
なお、和解に応じなかったことと、裁判所が認める損害賠償額は別の問題です。
相手方への不信感が強いからといって、賠償額が自動的に増えるわけではありません。
結論
今回の事件では、外注先の代表者が交通事故に遭ったという虚偽の説明をしていたことが、裁判の過程で明らかになりました。
発注者はその説明を信じ、相手方を励まし、業務を継続する機会を与えていました。
しかし、虚偽説明が発覚したことで、和解に向けた信頼関係まで失われました。
企業間取引において、納期遅延や業務上の失敗が発生することはあります。
重要なのは、その事実を隠さず、正確に説明し、改善に向けて行動することです。
虚偽説明は一時的に責任追及を避ける手段になるように見えても、長期的には信用を失う原因になります。
特に中小企業や個人事業主にとって、信用は継続的な受注を支える重要な経営資源です。
経営者は、取引先に対して正確な情報を提供するとともに、従業員や外注先が問題を早期に報告できる仕組みを整える必要があります。
契約書は法律上の責任を明確にするために重要です。
しかし、契約書だけで信頼関係を維持することはできません。
企業経営における本当の信用とは、問題が起きないことではなく、問題が起きたときに誠実に対応することによって築かれるものなのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月18日 大事な取引先との初仕事、納期当日に混乱 外注先が音信不通に
民法第1条第2項、第415条、第709条
東京地方裁判所 2026年6月判決 動画制作業務委託に関する損害賠償請求事件