中古車や中古機械は、新品より短い耐用年数で減価償却できることがあります。
そのため、「中古資産を買えば短期間で経費にできる」と理解されることがあります。
しかし、中古資産であれば何でも自由に短い耐用年数を設定できるわけではありません。
中古資産には、中古資産としての耐用年数をどのように決めるのかというルールがあります。
実務でよく利用されるのが簡便法です。
簡便法では、法定耐用年数と中古資産がすでに経過している年数を基礎として、残りの耐用年数を計算します。
中古資産の節税効果を正しく理解するには、まずこの仕組みを押さえておく必要があります。
新品と中古では耐用年数の考え方が違う
新品の減価償却資産を取得した場合には、原則として法定耐用年数に基づいて減価償却します。
例えば、資料では普通自動車の法定耐用年数は6年とされています。
新品の普通自動車を取得すれば、この6年を基礎として減価償却していくことになります。
一方、中古資産はすでに一定期間使用されています。
そこで、中古資産については、その使用可能期間を見積もって耐用年数とする考え方があります。
ただし、実際にあと何年使えるのかを個別に合理的に見積もることが難しい場合もあります。
そこで利用されるのが簡便法です。
簡便法は経過年数から耐用年数を計算する
資料では、中古資産の耐用年数を求める簡便法として、次の計算方法が紹介されています。
法定耐用年数から経過年数を差し引きます。
そこに、経過年数の20％に相当する年数を加えます。
つまり、
法定耐用年数から経過年数を差し引いた年数
これに
経過年数の20％
を加えて計算します。
計算した年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。
また、計算結果が2年に満たない場合には、耐用年数を2年とします。
中古資産だから好きな年数を選択できるのではなく、このような計算によって耐用年数を求めるわけです。
4年落ちの普通自動車なら2年になる
前回の記事でも取り上げましたが、資料では4年落ちの普通自動車の例が示されています。
普通自動車の法定耐用年数は6年です。
経過年数は4年です。
まず、6年から4年を差し引くと2年になります。
次に、経過年数4年の20％を計算します。
4年掛ける20％なので0.8年です。
したがって、
2年プラス0.8年で2.8年
となります。
1年未満の端数は切り捨てるため、耐用年数は2年となります。
新品なら6年で減価償却する普通自動車でも、4年落ちの中古車なら、この例では2年で減価償却できることになります。
2年という最低ラインがある
簡便法で重要なのが、計算結果がどれだけ短くなっても、一定の場合には2年を下回らないという点です。
例えば、計算結果が1.8年になったからといって、耐用年数を1年にするわけではありません。
2年に満たない場合には2年とします。
したがって、「古ければ古いほど1年で償却できる」という仕組みではありません。
中古資産を利用した節税を考えるときには、この最低年数を理解しておく必要があります。
古い中古資産ほど自由に償却できるわけではない
中古資産の節税については、「年式が古ければ一気に経費にできる」というイメージを持つことがあります。
しかし、簡便法は、中古資産の年式に応じて好きな耐用年数を設定する制度ではありません。
法定耐用年数と経過年数から一定の計算によって耐用年数を求めます。
その結果として新品より短い耐用年数になるため、早期に減価償却費を計上できる場合があるということです。
中古資産だから特別な経費が認められているというより、すでに使用されてきた期間を耐用年数に反映していると考えると分かりやすいでしょう。
耐用年数が短くなると費用化が早くなる
中古資産の耐用年数が新品より短くなれば、取得価額を短い期間で減価償却することになります。
その結果、一般的には早い時期に大きな減価償却費を計上できる可能性があります。
これが、中古車や中古機械が節税対策として注目される理由です。
ただし、取得価額そのものが増えるわけではありません。
新品と中古で同じ取得価額だったとすれば、中古資産だから取得価額を超える減価償却費を計上できるわけではありません。
違うのは、主として費用化する期間です。
早く費用にすることで、早い年度の利益を圧縮する効果が生じます。
中古資産を買った年度に全額経費になるわけではない
「耐用年数2年」という言葉から、購入した年度に取得価額のほとんど、あるいは全部を経費にできると考えてしまうことがあります。
しかし、耐用年数が短いことと、即時償却できることは別の話です。
中古資産について簡便法で耐用年数が短くなったとしても、基本的にはその耐用年数に基づいて減価償却します。
少額減価償却資産の特例や中小企業経営強化税制による即時償却とは仕組みが異なります。
中古資産の耐用年数を短縮することと、取得価額を取得年度に全額損金算入することを混同しないことが重要です。
中古車以外にも利用できる
中古資産の耐用年数の問題は、自動車だけではありません。
企業では、中古の機械設備などを取得することもあります。
新品の設備を購入するよりも取得価格を抑えられることがあり、さらに中古資産として耐用年数を短縮できれば、費用化も早くなる可能性があります。
特に中小企業では、新品にこだわらず中古設備を活用することが、設備投資額を抑える方法になる場合があります。
そこに減価償却上の違いも加わるため、新品と中古を比較するときには購入価格だけでなく耐用年数も確認することが重要です。
経過年数の確認が重要になる
簡便法では、経過年数が耐用年数の計算に直接影響します。
したがって、その中古資産がどの程度の期間を経過しているのかを確認することが重要になります。
中古車であれば年式などから比較的確認しやすいでしょう。
一方、中古機械などでは、取得する設備の使用状況や経過期間について確認が必要になる場合があります。
中古で購入したという事実だけで、根拠なく短い耐用年数を設定することはできません。
どの法定耐用年数を基礎にし、どの程度の年数を経過しているのかを整理したうえで計算することが大切です。
短期的な節税だけで判断しない
中古資産の耐用年数が短くなれば、減価償却費を早く計上できます。
利益が大きく出ている会社にとっては魅力的です。
しかし、減価償却費を早く計上するということは、その分だけ将来計上できる減価償却費が早くなくなることでもあります。
例えば、短い耐用年数によって早期に償却が終われば、その後も資産を使い続けていたとしても、その取得価額について大きな減価償却費を計上し続けることはできません。
したがって、単年度の法人税だけを見て判断するのではなく、複数年度で考える必要があります。
中古設備には維持費という別の問題もある
税務上の耐用年数が短いことと、設備として経済的に有利であることも同じではありません。
中古車や中古機械は、新品に比べて取得価格を抑えられる場合があります。
その一方で、使用状況によっては修理や部品交換などが必要になる可能性があります。
税務上早く費用化できても、設備の維持に多額の費用がかかれば、会社全体として有利とは限りません。
税務上の耐用年数は、設備購入を判断する材料の1つとして考える必要があります。
節税目的だけの中古資産購入には注意する
中古資産を利用した節税で最も注意したいのは、節税そのものが設備購入の目的になってしまうことです。
例えば、会社に必要のない中古車を500万円で購入したとします。
耐用年数が短くなり、大きな減価償却費を計上できたとしても、会社から500万円の資金が出ていくことに変わりはありません。
税金を減らすために、それ以上の金額を支出してしまえば、会社の現預金は減少します。
本来必要だった車や機械を購入する際に、中古資産の税務上の特徴を活用するのであれば意味があります。
しかし、「減価償却費を増やしたいから中古資産を買う」という順番になると、設備投資そのものの合理性を失う可能性があります。
新品と中古を総合的に比較する
設備投資では、新品と中古のどちらが絶対に有利ということはありません。
新品には、新しい設備を長期間使用できるというメリットがあります。
中古資産には、取得価格を抑えられる可能性があり、一定の場合には新品より短い耐用年数を利用できるという特徴があります。
一方で、設備の状態や使用可能期間なども考える必要があります。
購入価格。
使用予定期間。
修理や維持に必要な費用。
そして減価償却による税務上の違い。
これらを総合的に考えて判断することが重要です。
結論
中古資産は、新品より短い耐用年数で減価償却できる場合があります。
そのため、取得価額を早期に費用化できる可能性があり、結果として早い年度の法人税負担を抑える効果が期待できます。
しかし、中古資産なら何でも自由に短期間で償却できるわけではありません。
簡便法を利用する場合には、法定耐用年数と経過年数を基礎として耐用年数を計算します。
資料で示された4年落ちの普通自動車では、法定耐用年数6年に対して、簡便法による耐用年数は2年となります。
一方、計算結果が2年に満たない場合でも、耐用年数は2年とします。
重要なのは、「中古だから節税になる」と単純に考えないことです。
中古資産のメリットは、取得価額以上の経費を計上できることではなく、一定の場合に費用化のスピードを早められることにあります。
設備として本当に必要なのかを最初に考え、そのうえで購入価格や維持費、新品との比較、耐用年数、減価償却による税負担への影響を検討することが大切です。
中古資産の簡便法は、節税のためだけの制度としてではなく、設備投資と税務を一体で考えるための仕組みとして理解しておく必要があります。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A