国際課税

海外資産を保有している場合、相続や税務調査の前提となるのが「国外財産調書」です。CRSによる金融口座情報の共有が進む現在、国外財産調書は単なる形式的な提出書類ではなく、説明責任の基礎資料となります。提出漏れや記載不備は、後日の調査で不利に働...

相続税調査において、海外資産は特別な論点ではなくなっています。国際的な情報交換が定着し、CRSによる金融口座情報の共有も進むなか、海外口座や海外証券は調査の射程内に入っています。中小企業オーナーや資産家にとって、海外資産は資産分散の一手段か...

事業承継を考えるとき、多くの経営者は自社株式や後継者の育成に意識を向けます。しかし、海外資産を保有している場合、その整理は承継設計の重要な論点になります。国際的な情報交換と徴収共助制度が機能する現在、海外資産は「見えにくい資産」ではありませ...

海外に預金口座を持っている。海外法人に出資している。シンガポールや香港に資産管理会社を設けている。中小企業オーナーの国際化は珍しいものではありません。しかし、国際的な情報交換と徴収共助制度の進展により、海外資産は「把握されない前提」ではなく...

海外に資産があれば、日本の税金は回収できないのではないか。そのような考え方は、もはや通用しにくくなっています。租税条約等に基づく「徴収共助制度」は、国境を越えて税金を回収する仕組みです。令和6事務年度も、実際に徴収共助の要請が行われています...

国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績によれば、日本居住者に関するCRS情報の受領件数が過去最多となりました。件数は約274万件、口座残高は約17兆7,000億円に達しています。この数字は単なる統計ではありません。国際...

多国籍企業に最低15％の法人課税を求める「グローバル・ミニマム課税」は、国際課税の歴史の中でも画期的な取り組みと位置づけられてきました。しかし2026年1月、同制度をめぐり、米国に本社を置く多国籍企業などを事実上適用除外とする国際合意が成立...