国際課税

海外に資産があれば、日本の税金は回収できないのではないか。そのような考え方は、もはや通用しにくくなっています。租税条約等に基づく「徴収共助制度」は、国境を越えて税金を回収する仕組みです。令和6事務年度も、実際に徴収共助の要請が行われています...

国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績によれば、日本居住者に関するCRS情報の受領件数が過去最多となりました。件数は約274万件、口座残高は約17兆7,000億円に達しています。この数字は単なる統計ではありません。国際...

多国籍企業に最低15％の法人課税を求める「グローバル・ミニマム課税」は、国際課税の歴史の中でも画期的な取り組みと位置づけられてきました。しかし2026年1月、同制度をめぐり、米国に本社を置く多国籍企業などを事実上適用除外とする国際合意が成立...