地方税

個人住民税には、所得が一定水準以下の人について税負担を求めない非課税の仕組みがあります。このとき重要になるのが非課税限度額です。非課税限度額は基礎控除と似ているように見えますが、役割は異なります。基礎控除は課税所得を計算するときに所得から差...

物価高対策や給付金のニュースで頻繁に登場する言葉の一つが、住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯には、給付金や社会保障制度の負担軽減などで特別な措置が設けられることがあります。そのため、個人住民税の基礎控除が引き上げられるという話を聞くと、...

会社員などが毎年負担している税金には、大きく分けて国に納める所得税と、都道府県や市区町村に納める個人住民税があります。どちらも所得を基礎として計算される税金であり、所得から一定額を差し引く基礎控除があります。そのため、所得税の基礎控除が変わ...

令和8年度税制改正では、物価上昇に応じて所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額を見直す仕組みが導入されました。物価が上がれば、同じ金額の所得でも実質的な購買力は低下します。それにもかかわらず控除額が固定されたままであれば、名目賃金の上昇...

企業が行政手続きをオンラインで行う機会は急速に増えています。税務、社会保険、補助金など、さまざまな行政サービスが電子化される一方で、利用するサービスごとに異なるIDやパスワードを管理しなければならないことが企業の負担になってきました。こうし...

企業が納める税金には、国へ納める国税だけでなく、都道府県や市区町村へ納める地方税があります。地方税の納税で大きな問題になるのが、納付先となる自治体の多さです。例えば全国に事業所を持つ企業であれば、複数の都道府県や市区町村へ法人住民税や法人事...

会社員が退職すると、勤務先から退職金を受け取ることがあります。退職金にも税金がかかりますが、毎月の給与とは税金の計算方法が大きく異なります。長年の勤務に対する報償という性格を持つことから、退職所得控除などを設け、税負担を軽減する仕組みが採用...

会社員の個人住民税は、原則として会社が毎月の給与から差し引き、市区町村へ納める特別徴収によって納付されています。ところが、従業員が退職したらどうなるのでしょうか。給与の支払いがなくなれば、会社はそれまでと同じように毎月の給与から住民税を差し...

会社員の給与明細を見ると、毎月の給与から住民税が差し引かれています。ところが、給与担当者が従業員一人一人について住民税額を計算しているわけではありません。会社は毎年、給与支払報告書を市区町村へ提出します。市区町村はその情報や確定申告などの情...

会社員が毎月の給与から支払っている個人住民税は、会社が自由に計算しているわけではありません。市区町村が前年の所得などを基に住民税額を計算し、その金額を会社へ通知しています。では、市区町村は会社員が前年にいくら給与を受け取ったのかを、どのよう...