地方税

日本では人口減少が全国的に進んでいます。人口が減れば、住宅や店舗が減り、学校や公共施設なども少しずつ統廃合されていきます。しかし、都市そのものを人口と同じ割合で小さくすることは簡単ではありません。道路、橋、上下水道などは、人口が減ったからと...

事業所税は、一定規模以上の都市に限定して課税される地方税です。その基準の一つが人口30万人です。人口が多い都市では、企業や人が集中し、道路や上下水道などの都市インフラを整備するための特別な財政需要が生じるという考え方があります。そのため、一...

人口減少が自治体財政に与える影響というと、まず住民税の減少が思い浮かびます。住民が減れば、個人住民税を負担する人も減る可能性があるからです。しかし、人口減少の影響は住民税だけではありません。企業活動が縮小すれば法人関係の税収にも影響します。...

会社員の給与明細を見ていると、所得税と住民税の両方が毎月の給与から差し引かれています。そのため、どちらも現在の給与を基準に計算されているように感じるかもしれません。しかし、所得税と個人住民税では税額を計算する時期が大きく異なります。所得税は...

会社員の給与明細を見ると、毎月の給与から所得税だけでなく住民税も差し引かれています。しかし、所得税と住民税では会社が税金を差し引く仕組みが異なります。所得税は、会社がその月の給与などを基礎として源泉徴収するのが基本です。一方、個人住民税では...

税制改正というと、基礎控除がいくらになるのか、税率がどう変わるのかといった制度の内容に注目が集まります。しかし、法律を改正しただけでは新しい税制を実際に運用することはできません。地方税の場合、その制度を実際に動かしているのは全国の地方自治体...

物価が上昇する中で、所得税では基礎控除などを物価に応じて見直す仕組みが導入されました。そこで次の論点となるのが個人住民税です。物価が上昇しているのであれば、個人住民税の基礎控除も引き上げて家計の負担を軽くすべきだという考え方があります。一方...

個人住民税には、所得に応じて税額が決まる所得割だけでなく、一定額を負担する均等割があります。所得割が所得に応じた負担であるのに対して、均等割には地域社会の構成員が行政サービスの費用を広く分担するという考え方が反映されています。そのため個人住...

会社員の給与明細を見ると、所得税とは別に住民税が差し引かれています。この個人住民税は一つの仕組みだけで計算されているわけではありません。中心となるのが所得割と均等割です。所得割は、その名前のとおり所得に応じて負担する部分です。所得が増えれば...

個人住民税について説明するとき、よく使われる表現があります。地域社会の会費です。もちろん、個人住民税が本当に町内会費のような会費であるという意味ではありません。地方自治体は、教育、福祉、消防、防災、ごみ処理、道路整備など、住民の日常生活を支...