株式会社が自社株買いを行うことがあるように、REITも自らの投資口を取得することがあります。
特に注目されるのが、NAV倍率が1倍を大きく下回っているときです。
保有不動産の純資産価値より投資口価格が安いのであれば、新しい不動産を購入するより、自分の投資口を買った方が投資主にとって有利になる場合があります。
一見すると、自分が発行した投資口を自分で買うという不思議な取引です。
しかし、NAV倍率との関係を考えると、その意味が見えてきます。
自己投資口取得とは何か
REITでは、投資法人が一定の条件のもとで自ら発行した投資口を取得することがあります。
株式会社でいう自社株買いに近い仕組みです。
市場で流通している自分の投資口を取得し、取得した投資口を消却すれば、発行済みの投資口数を減らすことができます。
REIT全体が保有する不動産が同じでも、それを分ける投資口の数が減ります。
このため、残った1口当たりの価値を高める効果が期待できます。
NAV倍率1倍割れが重要になる
自己投資口取得を考えるときに重要なのがNAV倍率です。
NAV倍率は、REITの市場価格と純資産価値を比較する指標です。
NAV倍率が1倍なら、市場価格と純資産価値がおおむね同じ水準にあることを意味します。
1倍を下回れば、純資産価値より市場価格が安くなっています。
例えば1口当たりNAVが10万円なのに、市場では7万円で取引されていれば、NAV倍率は0.7倍です。
10万円相当の純資産価値を持つ投資口を7万円で取得できる状態と考えることができます。
新しい物件を買う場合と比較する
REITに100億円の余裕資金があるとします。
この100億円で新しい不動産を購入する方法があります。
市場価格どおり100億円の物件を買えば、100億円の資産を取得することになります。
一方、自分の投資口がNAV倍率0.7倍で取引されているとします。
単純化すれば、純資産価値100円分が市場では70円で売られている状態です。
その投資口を取得して消却すれば、残った投資主が持つ1口当たりの純資産価値を高められる可能性があります。
市場で割高な不動産を新たに購入するより、割安になっている自分自身へ投資した方が合理的な場合があるわけです。
投資口数が減ると何が起きるのか
単純な例で考えてみます。
あるREITの純資産価値が1000億円あり、投資口が100万口あるとします。
1口当たりNAVは10万円です。
ここでREITが市場から投資口を取得し、その投資口を消却したとします。
投資口取得には現金が必要なのでREITの資産も減ります。
しかし、NAV倍率1倍を大きく下回る価格で投資口を取得できれば、減少する純資産以上の割合で投資口数を減らせる場合があります。
その結果、残った投資口の1口当たりNAVが上昇する可能性があります。
これが割安時の自己投資口取得が投資主価値を高める仕組みです。
1口当たり分配金にも影響する
自己投資口取得には、分配金への効果も期待できます。
REIT全体の利益が同じでも、利益を分ける投資口数が減れば、1口当たりの利益は増える可能性があります。
例えば年間100億円を100万口で分ければ、単純計算で1口当たり1万円です。
投資口数が減れば、同じ100億円でも1口当たりに配分できる金額は大きくなります。
実際には投資口取得に使った資金の影響なども考える必要がありますが、投資口数を減らすことで1口当たり分配金を押し上げる効果が期待できます。
REITでは分配金が投資家にとって重要なので、この効果には大きな意味があります。
なぜ投資口価格の下支えになるのか
REIT自身が市場で投資口を購入すれば、新しい買い需要が生まれます。
そのため、投資口価格の下支えにつながる場合があります。
さらに重要なのは、REIT自身が現在の投資口価格を割安だと判断しているというメッセージになることです。
自分たちが保有する不動産や将来の収益力を考えれば、市場価格は安すぎると経営側が判断していると受け止められる可能性があります。
市場の評価とREIT側の評価の差を投資家へ示す効果があります。
NAV倍率1倍割れを放置しない
NAV倍率が1倍を下回る状態が長く続くと、REITの成長にも問題が生じます。
新しい投資口を発行して資金を調達しようとしても、純資産価値より低い価格で大量の投資口を発行すれば、既存投資主の1口当たり価値を薄める可能性があります。
つまり、投資口価格が低すぎると増資による成長戦略を取りにくくなります。
そこで、物件売却や自己投資口取得などによって投資主価値を高め、市場評価の改善を目指すことが重要になります。
NAV倍率の改善は単なる株価対策ではなく、将来の資金調達力にも関係します。
物件売却との組み合わせも考えられる
不動産価格が上昇している局面では、低利回りになった物件を高い価格で売却できる場合があります。
その売却資金で自分の投資口を取得するという考え方もあります。
例えばNAVに近い価格で不動産を売却し、自分の投資口がNAV倍率0.7倍で取引されているとします。
純資産価値に近い価格で資産を現金化し、その資金で大幅に割安な投資口を取得することになります。
適切に実施できれば、残った投資主の1口当たり価値を高める効果が期待できます。
不動産を売ることと投資口を買うことは、別々の施策ではなく資本効率改善の一連の戦略として考えることができます。
いつでも自己投資口取得が正解ではない
NAV倍率が低ければ、必ず自己投資口取得を行えばよいわけではありません。
REITには資金が必要です。
借入金の返済期限が近ければ、現金を確保しておく方が重要かもしれません。
高い収益が期待できる優良物件を安く取得できる機会があれば、そちらへ資金を使った方が有利な場合もあります。
金利上昇局面では借入金を返済して財務を改善する選択肢もあります。
自己投資口取得は、数ある資金の使い道の1つです。
何と比較して最も投資主価値を高められるのかを考える必要があります。
現金を使えば安全性は低下する
自己投資口取得には現金を使います。
そのため、実施後は手元資金が減ります。
借入金が多いREITが大規模な自己投資口取得を行えば、財務の余裕が小さくなる可能性があります。
将来、物件取得の好機が訪れても資金が足りなくなることも考えられます。
投資家は自己投資口取得の金額だけでなく、実施後の借入金や手元資金も見る必要があります。
投資主還元と財務の安定性のバランスが重要です。
物件を増やすことだけが成長ではない
REITの成長というと、保有不動産を増やすことだと考えがちです。
しかし、投資主から見れば重要なのはREIT全体の資産額ではなく、自分が持っている1口の価値です。
保有資産が増えても投資口数がそれ以上に増えれば、1口当たりの価値が高まるとは限りません。
反対に、保有資産を増やさなくても、割安な投資口を取得して消却することで1口当たり価値を高められる場合があります。
これからのREIT経営では、資産規模の拡大だけでなく1口当たりの価値を成長させる視点が重要になります。
結論
REITが自らの投資口を取得する自己投資口取得は、株式会社の自社株買いに近い仕組みです。
特にNAV倍率が1倍を大きく下回っている場合に重要になります。
純資産価値100円分の投資口が市場で70円で売られているのであれば、新しい不動産を市場価格で購入するより、割安な自分の投資口を取得した方が投資主価値を高められる場合があります。
取得した投資口を消却すれば、残った投資口の1口当たりNAVや分配金を押し上げる効果も期待できます。
一方、自己投資口取得には現金が必要です。
借入金の返済、優良物件の取得、財務の安定など、他の資金用途と比較する必要があります。
重要なのは、REITがどれだけ多くの不動産を持っているかではありません。
投資家が保有する1口の価値をどれだけ高められるかです。
NAV倍率1倍割れが常態化するJ REIT市場では、物件を買って規模を拡大するだけでなく、物件売却や自己投資口取得を組み合わせて1口当たり価値を高める資本効率重視の経営が、これまで以上に重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 不動産高騰でもREIT低迷
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 よろい脱ぎ、時代に合った変革を