生成AIの急速な発展により、AIは世界中で活用が広がっています。一方で、誤情報の拡散や個人情報の保護、差別的な判断など、AIに伴うリスクへの対応も各国共通の課題となっています。

こうした中で世界的に注目されているのが、欧州連合（EU）が制定した「EU AI Act」です。AIの利用を包括的に規制する世界初の本格的な法律として、多くの国や企業がその内容に注目しています。

日本でもAI基本計画の改定案では、AIの安全性評価や国際的な脆弱性情報の収集、国際協調を重視する方向性が示されており、海外の制度との連携を意識した政策が進められています。

本記事では、EU AI Actの概要やリスクベース規制、日本との違い、企業への影響について解説します。

EU AI Actとは

EU AI Actは、AIを安全かつ信頼できる形で活用するためにEUが制定した包括的なAI規制です。

最大の特徴は、AIそのものを一律に規制するのではなく、利用目的や社会への影響に応じて規制の強さを変える点にあります。

つまり、危険性の高いAIほど厳しいルールを適用し、リスクが低いAIについては過度な規制を避けるという考え方を採用しています。

この仕組みは、イノベーションを促進しながら安全性も確保することを目的としています。

リスクベース規制

EU AI Actでは、AIをリスクの大きさに応じて分類する「リスクベース規制」が採用されています。

例えば、人の生命や権利に重大な影響を与えるAIは「高リスクAI」とされ、厳格な安全性評価や品質管理、透明性の確保などが求められます。

一方で、一般的な用途のAIについては比較的柔軟なルールとなっています。

このように、リスクに応じて規制内容を変えることで、安全性と技術革新の両立を図っています。

日本のAI政策は、AIの研究開発や活用を推進しながら、安全性や信頼性を確保することを重視しています。

AI基本計画では、AIを創ること、AIを使うこと、AIと協働すること、AIの信頼性を高めることを基本方針とし、技術革新に合わせて制度や運用を継続的に見直す考え方が示されています。

一方、EU AI Actは法的拘束力を持つ規制を中心とした制度です。

つまり、日本は柔軟なガバナンスを重視する傾向があり、EUは法規制による統一的なルール整備を重視する傾向があるといえます。

EUで事業を展開する企業や、EU向けにAIサービスを提供する企業は、EU AI Actへの対応が必要になります。

日本企業であっても、EU市場でAI製品やサービスを提供する場合には、EUのルールを満たさなければならない可能性があります。

そのため、AIの開発段階からリスク管理や安全性評価、透明性の確保を意識した設計が重要になります。

また、日本国内だけで事業を行う企業であっても、海外の規制動向を把握しておくことは、将来の事業展開やAIガバナンスの整備に役立ちます。

AI技術は世界共通で利用されるため、一国だけでルールを整備しても十分とはいえません。

今後は、日本、EU、米国をはじめとする各国・地域が国際的に連携し、安全性評価やAIガバナンスに関する共通ルールづくりが進むことが期待されています。

企業にとっても、国内法だけでなく国際的な規制動向を継続的に把握し、柔軟に対応できる体制を整えることが重要になるでしょう。

EU AI Actは、AIをリスクに応じて規制する世界初の包括的なAI法として、世界のAI政策に大きな影響を与えています。

日本はAIの活用促進と柔軟なガバナンスを重視する一方、EUは法的拘束力を持つ規制によって安全性を確保するという違いがあります。

AIが国境を越えて利用される時代には、日本企業も海外のAI規制を理解し、国際的なルールを踏まえたAIガバナンスを構築することが、競争力と信頼性を高める重要なポイントとなるでしょう。

企業実務 2026年8月号

「AI法の見直しを示唆するAI基本計画の改定案を公表」