お金を借りるなら銀行、株式を売買するなら証券会社というのが、これまでの金融の一般的な姿でした。
金融機関が利用者の本人確認を行い、資産を管理し、取引を仲介することで金融市場は成り立っています。
これに対して、ブロックチェーン上のプログラムを利用し、金融機関による仲介の一部を減らそうとする仕組みがDeFiです。
株式のトークン化が進めば、DeFiと株式市場が結びつき、株式を担保にした融資や株式の貸し借りなどにも新しい仕組みが生まれる可能性があります。
DeFiとは何か
DeFiとは分散型金融を意味する言葉です。
ブロックチェーンなどを利用して、従来は銀行や証券会社などの金融機関が仲介していた金融取引の一部をプログラムによって実行する仕組みです。
代表的なものには、暗号資産の交換や貸し借りなどがあります。
重要なのは、単に金融サービスをインターネットで利用できるという意味ではないことです。
現在のインターネット銀行もオンライン証券も、中央に金融機関が存在します。
DeFiでは、その仲介機能の一部をブロックチェーン上の仕組みに置き換えようとします。
従来の金融では仲介者が重要になる
従来の金融では、金融機関が重要な役割を果たしています。
銀行は預金を受け入れ、融資を行います。
証券会社は投資家の注文を市場へ取り次ぎます。
さらに金融機関は本人確認、資産管理、取引記録なども担っています。
こうした仲介者が存在することで、安全で大規模な金融取引が可能になっています。
一方、多くの機関が取引に関与すれば、それぞれに事務処理やシステムが必要となり、時間やコストも発生します。
スマートコントラクトとは何か
DeFiを理解するうえで重要なのがスマートコントラクトです。
スマートコントラクトとは、あらかじめ設定した条件に従って処理を実行するブロックチェーン上のプログラムです。
一定の条件を満たせば、資産の移転などを自動的に実行することができます。
たとえば担保となる資産を預け、一定の条件を満たした利用者へ別の資産を貸し出す仕組みをプログラムで実行することが考えられます。
人が取引ごとに判断して処理する部分を減らせることがDeFiの特徴です。
銀行が完全になくなるという意味ではない
DeFiという言葉から、将来は銀行や証券会社が不要になると考える人もいるかもしれません。
しかし、それほど単純ではありません。
金融機関には信用審査、本人確認、不正取引の防止、顧客資産の保護など多くの役割があります。
これらすべてをプログラムだけで置き換えられるとは限りません。
現実には従来の金融とDeFiの技術を組み合わせる形が広がる可能性があります。
金融機関そのものがなくなるというより、金融機関が担ってきた仕事の一部が自動化されると考える方が分かりやすいでしょう。
株式トークンとDeFiは相性がよい
現在のDeFiでは暗号資産が中心的に利用されています。
しかし株式がトークン化されれば、株式もブロックチェーン上で利用できる金融資産になります。
すると株式トークンを売買するだけでなく、別の金融取引へ利用できる可能性が生まれます。
たとえば株式トークンを担保として資金を借りたり、保有する株式トークンを他の市場参加者へ貸したりする仕組みです。
株式がブロックチェーン上で動くようになることで、DeFiの対象が伝統的な金融資産へ広がる可能性があります。
株式を売らずに資金を借りられる
株式を持っている人が資金を必要とした場合、株式を売却する方法があります。
しかし売却すれば、その後株価が上昇しても利益を得られません。
そこで株式を担保として資金を借りる方法があります。
従来も株式担保融資は存在しますが、金融機関などが仲介します。
株式がトークン化され、DeFiの仕組みと接続できれば、担保の管理や資金の貸し借りの一部をスマートコントラクトで処理できる可能性があります。
仲介者が減れば、条件やコストが変わる可能性があります。
株券貸借にも利用できる可能性がある
株式市場では、株式を他の市場参加者へ貸す株券貸借という取引があります。
借りた株式は空売りなどに利用されることがあります。
現在は証券会社など複数の金融機関が市場を支えています。
株式トークンをブロックチェーン上で移転できれば、貸し手と借り手をより直接的に結びつける仕組みが生まれる可能性があります。
株式の売買だけでなく、保有している間の活用方法まで変わる可能性があるわけです。
仲介者が減ればコストも下がる可能性がある
金融取引に複数の仲介者が入れば、それぞれにシステムや人員が必要になります。
そのコストは最終的に金融サービスの価格にも反映されます。
DeFiによって一部の処理を自動化できれば、仲介コストを減らせる可能性があります。
その結果、融資金利や株式の貸借条件などが利用者に有利になる可能性があります。
ただし仲介者が担っていた安全管理まで同時になくしてしまえば、新しいリスクが発生します。
低コストだけで金融サービスを評価することはできません。
スマートコントラクトにもリスクがある
プログラムが自動的に取引を実行することは便利ですが、プログラムが常に正しいとは限りません。
スマートコントラクトに設計上の問題や脆弱性があれば、資産が失われる可能性があります。
さらに担保となる資産の価格が急落すれば、自動的に担保が処分される仕組みも考えられます。
人間の担当者へ相談して処理を止めてもらえるとは限りません。
自動化は利便性を高める一方、ルール通りに機械的な処理が行われるという特徴も持っています。
規制をどう適用するかも課題になる
DeFiが伝統的な金融市場へ広がれば、規制の問題も重要になります。
従来の金融規制は銀行、証券会社、取引所などの事業者を監督することで市場の安全性を確保してきました。
ところが金融取引の一部がプログラムによって実行されると、誰が責任を負うのかという問題が生じます。
株式トークンがDeFiで利用される場合には、証券規制や投資家保護との関係も整理する必要があります。
技術的に仲介者を減らせても、金融取引に必要な責任まで消えるわけではありません。
結論
DeFiとは、ブロックチェーンやスマートコントラクトを利用して、従来は銀行や証券会社などが仲介していた金融取引の一部を自動化する仕組みです。
これまでは暗号資産を中心に発展してきましたが、株式のトークン化が進めば伝統的な株式市場とDeFiが結びつく可能性があります。
株式トークンを担保に資金を借りたり、保有する株式を他の投資家へ貸したりする取引を効率化できる可能性があります。
仲介者を減らすことで、取引時間やコストを改善できることも期待されます。
一方、スマートコントラクトの不具合、資産価格の急変、投資家保護、責任の所在など新しい問題も生まれます。
DeFiの本質は銀行や証券会社を単純になくすことではありません。
これまで金融機関が担ってきた機能を分解し、その一部を技術によって自動化できないかという試みです。
株式のトークン化が進めば、株式は売買するだけの資産から、ブロックチェーン上のさまざまな金融取引に利用できる資産へ変わっていく可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 株式のあり方「再定義」進む