税理士

地方財政の硬直化が加速しています。2026年度の都道府県当初予算案では、人件費や扶助費などの義務的経費が前年度から約1.1兆円増加しました。一方で地方税収の増加は約9000億円にとどまり、固定費の伸びを補えない構造が明確になっています。税収...

社会保障国民会議が発足し、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロが同時並行で議論されることになりました。表面上は「中低所得層の負担軽減」が掲げられていますが、制度の射程はそれにとどまりません。本稿では、①なぜ今この議論が再浮上したのか、②消費税...

日本の医療提供体制は、いま静かに揺らいでいます。賃金や物価の上昇、医療の高度化が進む一方で、公定価格である診療報酬はそれに十分追いついていません。その結果、多くの医療機関が経営的な厳しさに直面しています。一方で、医療費の議論は常に「抑制」と...

政府は消費税減税と給付付き税額控除の導入を議論する「社会保障国民会議」を発足させました。しかし、野党の多くが初回参加を見送り、わずか15分の会合という見切り発車の印象は否めません。今回の動きは単なる政局の話ではありません。消費税減税と給付付...

物価上昇が続くなか、食料品の負担軽減策として消費税の減税が再び大きな政治テーマとなっています。高市早苗首相は、食料品の消費税率を一時的にゼロとする案について、野党の協力を条件とする姿勢を示しました。その舞台として打ち出されたのが、超党派によ...

米国の追加関税をめぐる状況が大きく動いています。米連邦最高裁は2026年2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税やフェンタニル関税を無効と判断しました。しかし、問題はここからです。既に徴収された巨額の関税は返還されるのか。そし...

2026年3月末で廃止される予定とされている自動車の「環境性能割」。しかし、税制改正法案の成立が遅れれば、その廃止時期がずれ込む可能性があると報じられました。一見すると単なる制度変更のタイミングの問題に見えますが、実際には消費者、販売店、そ...

租税支出という概念から税制特例を見ると、それは「見えない歳出」です。減税という形をとりながら、実質的には財政資源の配分を行っています。では、租税支出はどこまで許容されるべきなのでしょうか。税制はどこまで政策手段として使われてよいのか。本稿で...

税制特例は、税負担を軽減する制度です。表面上は「減税」に見えますが、別の角度から見ると、それは財政支出と同じ機能を持っています。この考え方を整理した概念が「租税支出（Tax Expenditure）」です。本稿では、租税支出という視点から、...