企業が地域イベントやスポーツ大会に協賛するとき、多くの場合は「協賛金」という名目で支出を行います。

しかし税務上、この協賛金が必ず広告宣伝費になるとは限りません。

同じ協賛金であっても、

• 広告宣伝費
• 交際費
• 寄附金

のいずれにもなり得ます。

税務調査では協賛金の処理が問題になることも少なくありません。

今回は、広告宣伝費と寄附金の境界線について考えてみます。

協賛金とは何か

協賛金とは、

イベントや団体の活動を支援するために支出するお金

です。

例えば、

• 地域のお祭り
• スポーツ大会
• 商工会イベント
• 学校行事
• 文化活動

などへの支援があります。

企業にとっては地域貢献の意味もありますが、

税務上は

「何のために支出したのか」

が重要になります。

広告宣伝費になる場合

広告宣伝費とは、

自社の商品やサービスを宣伝するための費用です。

例えば、

地域マラソン大会へ協賛し、

• パンフレットに会社名が掲載される
• 会場に看板が設置される
• ホームページで企業名が紹介される

といった場合です。

このように、

広告効果が期待できる場合には、

広告宣伝費として処理できる可能性があります。

税務署が見る広告効果

重要なのは、

広告効果が客観的に存在するか

という点です。

例えば、

• 企業ロゴの掲示
• 商品紹介
• 社名掲載
• チラシ配布

などが行われていれば、

広告宣伝としての性格が強くなります。

単なる善意の支援とは区別されます。

寄附金になる場合

一方、

広告効果がほとんどない場合には、

寄附金と判断されることがあります。

例えば、

地域団体へ50万円を支払ったものの、

会社名の掲示もなく、

広告活動も行われていないケースです。

この場合、

実質的には地域活動への支援です。

税務上は、

相手方への無償の利益供与

と考えられる可能性があります。

同じ協賛金でも結果が変わる理由

実務で混乱しやすいのはここです。

例えば、

同じ10万円の協賛金でも、

Ａ社では広告宣伝費、

Ｂ社では寄附金になることがあります。

違いは金額ではありません。

広告としての実態があるかどうかです。

税務署は名称ではなく実態で判断します。

スポーツチームへの協賛

近年増えているケースです。

地域の野球チームやサッカークラブへの協賛があります。

例えば、

ユニフォームに企業名が表示される場合です。

これは広告効果が期待できます。

そのため、

広告宣伝費として認められる可能性があります。

一方、

単に活動資金を寄付しただけなら、

寄附金として扱われる可能性があります。

学校や地域団体への支援

地域密着型企業でよく見られます。

例えば、

• PTAへの寄付
• 学校行事支援
• 地域自治会への協力金

などです。

企業としては地域との関係維持を目的としていることもあります。

しかし、

具体的な広告効果がなければ、

寄附金として扱われることが一般的です。

パンフレットへの掲載だけで十分か

よくある質問です。

会社名がパンフレットに小さく掲載されているだけの場合です。

実務上は、

それだけで直ちに広告宣伝費になるとは限りません。

税務署は、

支払金額とのバランスも確認します。

例えば、

数十万円を支払っているにもかかわらず、

社名が小さく掲載されているだけであれば、

実質的には寄附金と判断される可能性があります。

税務調査で確認される資料

税務署は次のような資料を確認します。

• 協賛契約書
• パンフレット
• チラシ
• ホームページ掲載資料
• 写真
• イベント案内

などです。

広告効果を説明できる資料が重要になります。

後から口頭で説明するだけでは不十分です。

中小企業で起こりやすい誤解

オーナー企業では、

「協賛金だから広告宣伝費」

と考えることがあります。

しかし、

協賛金という名称に税務上の意味はありません。

税務署は、

何に対する支払いだったのか

を確認します。

名称だけで判断すると、

思わぬ否認を受けることがあります。

地域貢献と税務処理は別問題

企業が地域活動を支援することは重要です。

社会的にも意義があります。

しかし、

税務処理は別問題です。

地域貢献であれば寄附金、

広告目的であれば広告宣伝費、

というように区分して考える必要があります。

両者を混同すると税務リスクが高まります。

結論

広告宣伝費と寄附金の違いは、広告効果が存在するかどうかにあります。

協賛金という名称であっても、企業名の掲載や広告活動などの実態があれば広告宣伝費として認められる可能性があります。

一方、広告効果が乏しく、実質的に活動支援である場合には寄附金として扱われることになります。

税務署は支出の名称ではなく実態を重視しています。

そのため、協賛金を支出する際には、広告としての効果を示す資料を保存し、支出目的を明確にしておくことが重要です。

企業の地域貢献活動が広がる時代だからこそ、社会貢献と税務処理を正しく区別する視点が求められているのではないでしょうか。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日　第833号　SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」

・法人税法第37条（寄附金）

・法人税基本通達（寄附金関係）

・国税庁　広告宣伝費及び寄附金に関する質疑応答事例

・国税不服審判所裁決事例集

・最高裁判所および下級審裁判例（協賛金・広告宣伝費・寄附金認定事案）