税理士業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。e-Taxの普及、クラウド会計の拡大、電子帳簿保存法への対応などにより、税理士業務の前提そのものが変わりつつあります。

かつては「税理士は顧問先を訪問して帳簿を見る仕事」と考えられていました。しかし現在は会計データがクラウド上に存在し、打ち合わせもオンライン会議で行える時代です。

では、税理士業務はどこまでオンライン化できるのでしょうか。

今回は未来の税理士事務所の姿について考えてみます。

税理士業務のオンライン化はどこまで進んだのか

税理士業務のデジタル化はすでにかなり進んでいます。

代表的なものとして、

e-Taxによる電子申告
eLTAXによる地方税申告
クラウド会計
インターネットバンキング連携
電子帳簿保存法対応
オンライン会議
クラウドストレージ

などがあります。

以前は領収書や通帳のコピーを顧問先から受け取り、会計ソフトへ入力することが一般的でした。

現在は銀行口座やクレジットカードと会計ソフトが連携し、多くの取引が自動で取り込まれます。

会計データもリアルタイムで共有できるようになりました。

税理士と顧問先が同じ画面を見ながら相談できる時代になったのです。

対面でなければできない仕事は何か

オンライン化が進んでも、すべての業務が完全にデジタル化できるわけではありません。

例えば、

相続人同士の感情調整
事業承継に関する家族会議
金融機関との折衝
税務調査立会い
新規顧客との初回面談

などでは対面の価値が残るでしょう。

人間関係の調整や信頼形成が重要な場面では、実際に会うことが有効な場合があります。

一方で、

税務相談
節税提案
決算説明
年末調整相談
相続シミュレーション
年金相談

などはオンラインとの相性が非常に良い業務です。

むしろ移動時間が不要になるため、効率は高まります。

未来の税理士事務所は事務所を必要とするのか

従来の税理士事務所には、

応接室
書庫
会議室
申告書保管スペース

が必要でした。

しかし電子申告と電子保存が進むと、これらの多くは不要になります。

クラウドストレージが書庫の役割を果たし、オンライン会議システムが応接室の代わりになります。

実際に海外では、オフィスを持たずに運営する会計事務所も増えています。

将来的には、

「税理士事務所＝場所」

ではなく、

「税理士事務所＝サービス」

という考え方が主流になるかもしれません。

AIは税理士業務をどこまで変えるのか

近年の生成AIの進化は税理士業務にも大きな影響を与えています。

AIは、

法令検索
通達検索
議事録作成
メール作成
文書要約
契約書確認

などを高速で処理できます。

さらに将来は、

税務論点の抽出
申告書レビュー
リスク分析
シミュレーション

にも活用が広がるでしょう。

しかしAIは責任を負うことができません。

最終的な判断と説明責任は税理士に残ります。

AI時代に価値を持つのは、計算能力ではなく判断能力になると考えられます。

全国対応の税理士は増えるのか

オンライン化が進むと、税理士選びの基準も変わります。

従来は、

「近所の税理士」

が選ばれていました。

しかし将来は、

「その分野に強い税理士」

が選ばれるようになるでしょう。

例えば、

相続専門
医療法人専門
IT企業専門
国際税務専門
年金・退職金専門

などです。

地理的な制約がなくなることで、専門性が競争力になります。

税理士業界は地域競争から専門性競争へ移行していく可能性があります。

人生100年時代とオンライン税理士

人生100年時代では、税理士も70歳、80歳まで働く時代が到来するかもしれません。

そのときに重要になるのは体力ではなく仕組みです。

顧問先訪問を繰り返すモデルでは、年齢とともに負担が増えます。

一方、

メール相談
Teams相談
オンライン面談
クラウド共有

を中心としたモデルであれば、移動時間を大幅に削減できます。

これは単なる効率化ではなく、長く働き続けるための経営戦略ともいえるでしょう。

オンライン化は若い税理士のためのものではなく、人生後半戦の税理士にとっても大きな武器になるのです。

結論

税理士業務のオンライン化は今後さらに進み、多くの定型業務はデジタル化されていくでしょう。

会計処理や申告業務だけでなく、相談や打ち合わせもオンラインが主流になる可能性があります。

しかし、人と人との信頼関係や最終的な判断は引き続き税理士の重要な役割です。

未来の税理士に求められるのは、紙や対面を前提とした働き方に固執することではなく、デジタル技術を活用しながら専門家としての価値を高めることです。

これからの税理士事務所は「どこにあるか」ではなく、「どのような価値を提供するか」が問われる時代になっていくのではないでしょうか。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日号　Vol.833「税理士のためのデジタル活用術　FAXも手帳も卒業！スマホで変わる税務コミュニケーション術」

・国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」

・日本税理士会連合会「税理士業務のデジタル化に関する各種資料」

・総務省「情報通信白書」最新版

・経済産業省「DXレポート」最新版