会計

多くの中小企業では、毎日レジを通して膨大な販売データが蓄積されています。しかし、そのデータを十分に活用している企業は決して多くありません。売上金額だけを確認して一日を終える経営では、利益を伸ばすチャンスを見逃してしまいます。POSデータは単...

デジタル化やAI活用が企業経営の大きなテーマとなる中、経済産業省は「デジタル化・AI導入補助金」において、スマートレジシステムの導入を優先的に採択する加点措置を開始しました。一見するとレジの入れ替えを支援する制度のようにも見えます。しかし、...

企業の会計不正が発覚するたびに、「税理士は気付かなかったのか」「顧問税理士は何をしていたのか」という声が聞かれます。確かに税理士は会社の数字を日常的に見ているため、不正の兆候を発見しやすい立場にあります。しかし一方で、税理士は警察官でも監査...

企業の会計不正が後を絶ちません。近年も上場企業における粉飾決算や不適切会計が相次いで発覚し、市場の信頼を揺るがしています。こうした問題が起きるたびに、監査法人や会計士の責任が議論されます。しかし、本当に問われるべきなのは監査の失敗だけなので...

2015年に発覚した東芝の不適切会計問題は、日本企業のガバナンス改革における大きな転換点となりました。不正会計そのものは過去にも存在しました。しかし東芝事件が社会に与えた衝撃は、それまでの企業不祥事とは質が異なっていました。日本を代表する名...

企業不祥事が発覚するたびに、「監査法人は何をしていたのか」という声が上がります。2026年に大きな話題となったニデックの会計不正問題でも、経営者による強いプレッシャーや組織的な隠蔽体質が指摘される一方で、監査法人や社外取締役の監視機能が十分...

年末調整が終わると、経理担当者は源泉徴収票や給与支払報告書の作成・提出業務を行います。しかし、新任担当者から最も多く聞かれる質問の一つが、「源泉徴収票と給与支払報告書は何が違うのですか」というものです。実際、この二つの書類は記載内容が非常に...

毎年1月になると、年末調整と並行して法定調書の作成・提出業務が始まります。法定調書は税務署が所得や取引内容を把握するための重要な資料であり、提出漏れや記載誤りがあると後日問い合わせを受けることもあります。一方で、法定調書は種類が多く、提出基...

電子申告は今や企業の税務実務に欠かせない仕組みとなっています。紙の申告書を税務署や自治体へ持参する時代から、インターネットを通じて申告・納税を行う時代へと変わりました。しかし、電子化によって手続が便利になった一方で、新たなミスも発生していま...

給与というと、毎月支給される給料や賞与を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、税務上の給与は現金で支払われるものだけではありません。会社が従業員に対して経済的な利益を与えた場合、その利益は「現物給与」として給与課税の対象になることがあ...