日本維新の会が掲げる「食品消費税ゼロ」は、家計への影響が注目されがちですが、
事業者実務、とりわけインボイス制度との関係を整理しておくことが欠かせません。
本稿では、仮に食品消費税が期間限定でゼロとなった場合、
インボイス制度の下で事業者の実務がどのように変わるのかを、制度面・現場面から整理します。
インボイス制度の前提を確認する
インボイス制度は、仕入税額控除を受けるために
「適格請求書（インボイス）」の保存を求める仕組みです。
適格請求書には、以下のような事項の記載が求められます。
- 登録番号
- 適用税率
- 税率ごとの消費税額
つまり、税率の存在そのものが制度の前提になっています。
食品消費税がゼロになった場合の基本的な扱い
仮に食品が「非課税」ではなく「ゼロ税率」として整理された場合、
インボイス制度自体は存続します。
この場合、
- 税率：0％
- 消費税額：0円
を明示したインボイスの発行が必要になります。
税率がゼロであっても、「課税取引」である限り、
インボイスの記載義務が消えるわけではありません。
課税事業者への影響（登録事業者）
食品を扱う課税事業者の場合、次のような実務対応が想定されます。
- 商品ごとに「0％対象」と「8％（または10％）対象」を明確に区分
- レジ・請求書システムの設定変更
- インボイスの税率欄への0％表示
特に、飲食店や小売業では、
- 持ち帰り（食品）
- 外食（役務提供）
の区分がより重要になります。
軽減税率以上に、実務上の線引きが煩雑になる可能性があります。
免税事業者への影響
免税事業者については、消費税を預からない点は変わりません。
ただし、取引先が課税事業者である場合、
- 「食品はゼロ税率だから問題ない」と誤解される
- インボイス不要と誤認される
といった混乱が生じるおそれがあります。
ゼロ税率であっても、
インボイス制度上は「登録事業者であるか否か」が引き続き重要になります。
仕入税額控除への影響はあるのか
食品消費税がゼロの場合、
- 仕入に係る消費税額は発生しない
- 仕入税額控除の金額もゼロ
となります。
このため、仕入税額控除そのものの可否よりも、
- インボイス保存が必要か
- 記載内容が正しいか
といった形式面の管理が中心になります。
「2年間限定」がもたらす実務リスク
今回の提案で特に注意すべき点は、期間限定措置であることです。
2年間限定であれば、
- システム改修
- 税率設定の変更
- 再度の税率復帰対応
を短期間で繰り返すことになります。
中小事業者にとっては、
- コスト増
- 実務負担の増大
- ミスや誤請求のリスク
が無視できません。
インボイス制度の「簡素化」には直結しない
食品消費税ゼロは、
インボイス制度の簡素化や廃止につながる政策ではありません。
税率がゼロになっても、
- 登録制度
- 適格請求書の保存義務
- 事業者間取引の管理
は引き続き求められます。
「減税＝事業者実務が楽になる」とは限らない点は、
冷静に理解しておく必要があります。
結論
食品消費税ゼロは、家計支援として一定の意味を持つ政策ですが、
インボイス制度との関係では、実務が軽くなる政策ではありません。
むしろ、
- 税率区分の増加
- システム対応の反復
- 誤解や混乱の拡大
といった実務上の負担が増す可能性があります。
事業者にとって重要なのは、
「税率がいくつか」ではなく、
「インボイス制度が続くかどうか」です。
今後の議論では、
減税策と同時に、事業者実務の持続可能性にも目を向けた制度設計が求められるでしょう。
参考
・日本経済新聞「維新、食品消費税ゼロ」2026年1月18日朝刊
・国税庁「インボイス制度の概要」
・消費税法および関係通達
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
