取引先が同意しても違反になる――代金減額・リベート・協賛金の注意点

経営

2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、委託事業者による代金の減額が禁止されています。

企業間取引では、発注後に取引先と協議して代金を変更したり、一定の条件に基づいてリベートを受け取ったりすることがあります。

また、販売促進活動への協力を求め、取引先に協賛金などを負担してもらう場合もあります。

しかし、こうした取引については、取引先が同意しているからといって、必ずしも適法になるわけではありません。

取適法では、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、発注時に定めた代金を減額することが禁止されています。

特に注意したいのは、減額の名称や方法ではなく、実質的に受託事業者が受け取る代金を減らしているかどうかが問題となることです。

経理部門が行う支払処理だけでなく、購買部門による価格交渉、営業部門による協賛金の要請なども、取適法に関係する可能性があります。

今回は、代金減額の禁止を中心に、リベート、協賛金、振込手数料などの取扱いと、企業が確認すべき実務上の注意点を整理します。

取適法における代金減額の禁止

取適法では、委託事業者が中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、発注時に定めた代金を減額することを禁止しています。

例えば、製造委託について、発注時に代金を100万円と定めた場合を考えます。

受託事業者が契約どおりに製品を納品したにもかかわらず、委託事業者が支払時に5万円を差し引き、95万円しか支払わなかった場合です。

このような処理は、原則として禁止される代金の減額に該当します。

重要なのは、発注時に定めた代金を基準として判断することです。

発注後に委託事業者の都合で代金を引き下げることは、受託事業者の利益を不当に損なう可能性があります。

また、減額の金額が少額であっても、法律上の問題がなくなるわけではありません。

企業は、発注時に定めた代金と実際の支払金額が一致しているかを確認する必要があります。

取引先の同意があっても違反となる理由

代金減額の禁止について、特に注意したいのが取引先の同意の取扱いです。

一般的な契約では、当事者双方が合意すれば、契約内容を変更できることが基本となります。

しかし、取適法では、受託事業者が減額に同意していたとしても、それだけで適法になるわけではありません。

例えば、委託事業者が経営環境の悪化を理由に、発注済みの取引について代金の引下げを要請した場合を考えます。

受託事業者が今後の取引関係を考慮して減額に同意したとしても、受託事業者の責めに帰すべき理由がなければ、禁止される代金減額に該当する可能性があります。

企業間取引では、発注企業と受注企業の交渉力が必ずしも対等とは限りません。

受託事業者が取引関係の維持を優先し、不利な条件を受け入れる場合もあります。

取適法は、こうした取引上の力関係を踏まえて、中小受託事業者を保護する制度です。

そのため、書面による合意があることや、取引先から異議が出ていないことだけで、代金減額が認められるわけではありません。

発注後の値引き要請に潜むリスク

企業の購買部門では、原価低減活動の一環として、取引先に価格の引下げを求めることがあります。

価格交渉そのものが禁止されているわけではありません。

しかし、発注前の価格交渉と、発注後に確定した代金を減額する行為は区別する必要があります。

例えば、今後発注する製品について、取引先と協議し、新たな価格を設定することは、直ちに禁止される代金減額に該当するものではありません。

一方、すでに100万円で発注した製品について、納品後に原価低減への協力を求め、支払金額を95万円に変更する場合には問題となります。

この違いを理解せず、購買部門が発注後の値引きを要請すると、意図せず取適法に違反する可能性があります。

特に、年度末の利益確保や予算達成を目的として、発注済みの取引について値引きを求める行為には注意が必要です。

企業は、価格交渉を行う時点と、対象となる発注の範囲を明確にする必要があります。

リベートの名目による代金減額

企業間取引では、一定の取引数量や取引金額に応じて、リベートを受け取る仕組みが利用される場合があります。

リベートは、取引条件によっては合理的な商慣習として利用されることがあります。

しかし、取適法の対象取引では、リベートという名称であっても、実質的に発注時に定めた代金を減額している場合には問題となります。

例えば、製品を100万円で発注した後、年度末に取引実績に応じた協力金として5万円を差し引く場合です。

このような処理は、名称がリベートであっても、代金の減額に該当する可能性があります。

一方、発注前に具体的な条件を定め、取引数量などに応じた価格設定を行う場合には、その内容に応じて判断する必要があります。

重要なのは、リベートの名称だけで適法性を判断しないことです。

企業は、リベートの設定時期、計算方法、対象取引、代金との関係などを確認する必要があります。

また、取引先との合意内容が明確になっているか、実際の支払処理が合意内容と一致しているかも重要です。

協賛金や販売促進費の負担要請

企業間取引では、販売促進活動や記念行事などに関連して、取引先に協賛金の負担を求める場合があります。

例えば、販売キャンペーンの実施に伴い、取引先に一定額の協賛金を求める場合です。

このような要請についても、取適法上の問題が生じる可能性があります。

特に、受託事業者に直接的な利益がないにもかかわらず、委託事業者の都合で金銭負担を求める場合には注意が必要です。

また、協賛金を発注代金から差し引く場合には、代金減額の禁止との関係も問題となります。

例えば、発注代金100万円から協賛金3万円を差し引き、97万円を支払う場合です。

受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、このような処理を行えば、禁止される代金減額に該当する可能性があります。

さらに、代金から差し引かず、別途協賛金を支払わせる場合であっても、不当な経済上の利益の提供要請に該当する可能性があります。

企業は、協賛金を代金から控除していないことだけで安心するのではなく、負担要請そのものが適切かどうか確認する必要があります。

代金減額と不当な利益提供要請の違い

取適法では、代金の減額と不当な経済上の利益の提供要請が、それぞれ禁止事項として定められています。

両者は関連していますが、問題となる行為には違いがあります。

代金の減額は、発注時に定めた代金を、受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず減らす行為です。

一方、不当な経済上の利益の提供要請は、受託事業者に金銭、役務その他の経済上の利益を不当に提供させる行為です。

例えば、発注代金から協賛金を差し引く場合には、代金減額の問題が生じます。

一方、受託事業者に対して、委託事業者のための無償作業や金銭負担を求める場合には、不当な経済上の利益の提供要請が問題となることがあります。

このように、同じ協賛金や協力金であっても、具体的な取引内容や負担の方法によって、問題となる禁止事項が異なります。

企業は、名称や会計処理の方法ではなく、取引の実態に基づいて判断する必要があります。

振込手数料の控除も代金減額に該当

2026年1月1日の取適法施行に伴い、振込手数料の取扱いも変更されました。

従来の下請法では、一定の条件の下で、受託事業者との書面による合意に基づき、振込手数料を代金から差し引くことが認められていました。

しかし、取適法では、受託事業者との合意があっても、振込手数料を代金から差し引くことは認められません。

例えば、発注代金が100万円で、振込手数料が660円の場合を考えます。

従来の契約書に「振込手数料は受託事業者の負担とする」と記載されていたとしても、99万9,340円を振り込むことは、禁止される代金減額に該当します。

そのため、委託事業者は、原則として100万円を支払う必要があります。

経理部門では、取引先マスターの振込手数料負担区分を確認し、対象取引について先方負担の設定が残っていないか点検することが重要です。

また、基本契約書に振込手数料の先方負担条項が残っている場合には、契約内容の見直しも必要です。

受託事業者の責めに帰すべき理由がある場合

取適法では、すべての代金変更が禁止されているわけではありません。

受託事業者の責めに帰すべき理由がある場合には、一定の範囲で代金の減額が認められることがあります。

例えば、納品された製品に契約内容と異なる不具合があり、その原因が受託事業者にある場合です。

このような場合には、不具合の内容や程度に応じた合理的な対応が問題となります。

ただし、受託事業者に責任があることを理由に、委託事業者が自由に減額できるわけではありません。

減額の理由や金額について、合理的な根拠が必要です。

また、受託事業者の責任とは関係のない経営上の事情や、委託事業者側の都合による減額は認められません。

例えば、委託事業者の販売不振や利益率の低下を理由に、発注済みの代金を減額することは問題となります。

企業は、代金を変更する場合には、その理由と金額の算定根拠を明確にする必要があります。

経理部門に求められる支払金額の確認

代金減額の禁止に対応するためには、経理部門による支払金額の確認が重要です。

企業の支払実務では、発注書、納品書、検収記録、請求書などを照合し、支払金額を確定します。

この際、発注時に定めた代金と実際の支払金額に差額が生じている場合には、その理由を確認する必要があります。

例えば、購買部門から値引きの指示があった場合でも、経理部門がそのまま減額処理を行ってよいとは限りません。

減額の理由が受託事業者の責めに帰すべきものか、適切な根拠があるかを確認する必要があります。

また、リベートや協賛金などの名目で支払金額を調整している場合にも注意が必要です。

経理部門では、発注時の代金と実際の支払金額との差額を把握し、必要に応じて購買部門や法務部門に確認する仕組みを整えることが重要です。

特に、会計システム上で値引きや控除が自動的に処理される場合には、その設定内容を点検する必要があります。

購買・営業部門に求められる取引管理

代金減額の問題は、経理部門だけで防止できるものではありません。

発注条件を決定する購買部門や、取引先との交渉を行う営業部門の対応も重要です。

購買部門では、発注後に価格の引下げを求める場合、取適法の禁止事項に該当しないか確認する必要があります。

また、リベートや協力金などを設定する場合には、その内容や対象取引を明確にすることが重要です。

営業部門では、販売促進活動に関連して取引先に協賛金などを求める場合、受託事業者に不当な負担を生じさせていないか確認する必要があります。

さらに、取引先が同意していることだけを理由に、適法であると判断しないことも重要です。

企業は、代金減額に関する判断基準を社内で共有し、担当者が独自の判断で不適切な処理を行わない仕組みを整える必要があります。

代金減額を防止する内部管理体制

取適法への対応では、発注から支払いまでの一連の業務について、代金減額が発生しない管理体制を整えることが重要です。

特に、次の事項について確認する必要があります。

  • 発注時に定めた代金が適切に記録されているか
  • 発注後の値引き要請について管理しているか
  • リベートや協賛金の設定内容を確認しているか
  • 取引先の同意だけで減額を認めていないか
  • 振込手数料を代金から差し引いていないか
  • 受託事業者の責めに帰すべき理由がある場合の判断基準を整備しているか
  • 発注金額と支払金額の差額を確認しているか
  • 減額処理について必要な承認手続を設けているか

これらの管理を適切に行うためには、購買部門、営業部門、経理部門、法務部門の連携が必要です。

また、従業員に対して、取引先の同意があっても違反となる場合があることを周知することが重要です。

特に、従来から行われている商慣習については、問題意識を持たずに継続している場合があります。

取適法の施行を契機として、取引慣行そのものを見直すことが求められます。

結論

取適法では、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、発注時に定めた代金を減額することが禁止されています。

特に重要なのは、取引先が減額に同意していたとしても、それだけで適法になるわけではないことです。

また、リベート、協賛金、協力金などの名称であっても、実質的に発注時の代金を減額している場合には問題となります。

さらに、2026年1月1日からは、振込手数料を受託事業者に負担させ、代金から差し引く取扱いも認められなくなりました。

企業は、発注時に定めた代金と実際の支払金額を照合し、差額が生じる場合には、その理由を確認する必要があります。

また、購買部門や営業部門が取引先に値引きや協賛金を求める場合には、取適法の禁止事項に該当しないか慎重に判断することが重要です。

取引先との合意や従来の商慣習だけに依存せず、取引の実態に基づいて適法性を確認することが求められます。

取適法への対応を契機として、代金減額に関する社内ルールを整備し、発注から支払いまでの管理体制を強化することが、法令違反の防止と公正な企業間取引の実現につながります。

参考

企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)

公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)

公正取引委員会「中小受託取引適正化法に関する運用基準」

公正取引委員会「よくある質問コーナー〈取適法〉」

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

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