相続した借金が免除されると所得になるのか

税理士
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親が生前に金融機関と和解し、約束どおりに返済を続ければ、残りの借金が免除されることになっていたとします。
親が返済の途中で亡くなり、相続人が最後の分割金を支払って免除を受けた場合、その免除によって相続人に所得が生じるのでしょうか。

2026年6月23日、最高裁は、相続後に約9億7,370万円の債務が免除された事件について、東京高裁の判決を破棄し、審理を差し戻しました。
この事件では、免除された債務が相続税の計算で差し引かれていませんでした。
そのうえで免除による利益に所得税を課すと、同じ経済的価値に二重に課税することになるのかが争われました。

品川芳宣氏が『税のしるべ』の「債務免除益①」で取り上げたこの事件には、もう一つの問いがあります。
返済が免除される見込みが高かった債務について、実際に免除されたとき、相続人の税金を負担する力はどのように変わったのでしょうか。

相続後に成立した債務免除

事件の発端は、不動産の取得に伴う16億円の借入れです。
返済をめぐる争いの末、借り手側と金融機関の間で裁判上の和解が成立しました。
和解では、所定の分割金を期限の利益を失うことなく支払えば、金融機関が残る9億7,370万円の支払義務を免除することになっていました。

借り手は生前に分割金の大部分を支払っていました。
相続人側が引き継いだ時点で、免除の条件を満たすために残っていた分割金は、50万円ずつの2回分、計100万円でした。
相続後にその支払いが行われ、9億7,370万円の債務について免除の効力が生じました。

相続人の家計から見ると、最後に起きたのは100万円の支出です。
一方、和解条項に沿ってみると、その支払いによって条件が満たされ、多額の返済義務が消えました。
課税当局は、この債務の消滅による経済的利益を一時所得の総収入金額に算入するべきだと判断しました。
こうして、最後の分割金を払った年の所得税が争われることになりました。

相続税における債務控除の確実性

相続税の計算では、一定の要件の下で、亡くなった人の借入金や未払金などを、相続した財産の価額から差し引きます。
これを債務控除といいます。
相続税法第13条と第14条は、相続開始時に存在し、確実と認められる債務を控除の対象としています。

例えば、預貯金5,000万円を相続し、被相続人の確実な借入金2,000万円も負担する場合、債務控除後の金額は3,000万円です。
返済に回す必要がある金額を差し引いて、相続によって取得した財産の価額を計算する仕組みです。

今回の事件では、相続開始時に和解上の支払義務が残っていました。
その一方で、所定の分割金を支払い終えれば、残る債務は免除される取り決めでした。
相続税では、免除の対象となった9億7,370万円について、確実と認められる債務としての控除が行われませんでした。
ここに、和解上の支払義務が残っていたことと、相続税の計算でその金額を差し引けることとの違いが表れています。

経済的利益と納税資金の違い

所得税法第36条では、現金で受け取った収入に加え、金銭以外の物や権利、その他の経済的利益も収入金額に含めます。
借金の返済義務が消えれば、将来の支出を免れます。
そのため、個人が債務免除を受けた場合も、原則として、その経済的利益が所得税の計算に関わります。

例えば、返済すべき300万円の借入金について債権者から全額の免除を受けると、預金残高はその場では変わりません。
それでも、それまで返済に充てる必要があった300万円をほかの用途に使えるようになるという意味で、経済的な利益が生じます。
一方、免除によって預金が増えるわけではないため、納税が必要になったときには、その資金を別に用意することになります。

品川氏が論じる包括的所得概念は、給与や事業の利益のような継続的な収入に加え、単発の経済的利得も、税金を負担する力を増すものであれば所得として捉える考え方です。
今回の事件に引きつけて考えると、焦点は、免除される可能性が高く、相続税でも控除されなかった債務が消滅したとき、どのような経済的利益が実現したと評価するかにあります。

東京高裁と最高裁を分けた経済的価値の捉え方

所得税法には、相続などによって取得するものに所得税を課さない規定があります。
同じ経済的価値を相続税と所得税の双方の課税対象にすることを避けるためです。
今回の事件で争われたのは、相続した財産に含まれる経済的価値と、後日、債務の免除によって実現した経済的利益との関係です。

東京高裁は、免除の対象となる債務が相続税の計算で控除されなかったことを重く見ました。
控除されなかった債務に相当する経済的価値と、後の免除による利益は、実質的に同じだと捉えました。
そのため、免除益に所得税を課すことは二重課税に当たると判断し、課税処分を取り消しました。

最高裁の多数意見は、相続人が分割金を支払い、相続後に免除の効力が生じた点を重視しました。
相続税の計算で債務が控除されなかったとしても、後日、債務が消滅して生じた経済的価値に相続税が課されたわけではないと考えました。
このため、免除による利益は、相続によって取得したものを対象とする所得税の非課税規定には該当しないと判断しました。
最高裁はこの論点について高裁の判断を退け、残る論点の審理を東京高裁に差し戻しました。

反対意見が問う担税力の変化

最高裁の判決には、東京高裁の結論を支持する反対意見もあります。
反対意見が着目したのは、同じ債務が、相続税と所得税で相続人の税負担能力にどう影響すると評価されたかです。

相続税の計算では、その債務は控除されず、相続人の税負担能力を減らす要素として扱われませんでした。
その債務が後で消えたことを理由に所得税を課すときには、今度はその債務の消滅が税負担能力を増やしたと評価することになります。
反対意見は、この二つの扱いを通じて同じ経済的価値に課税されると考えました。

最後の100万円を支払う前から、和解に従って返済を続ければ、残りの債務の免除が見込まれていました。
その見込みを相続税でどのように評価したのかを踏まえると、免除の条件が満たされた時点で、どれだけ税負担能力が増したと考えるべきなのかという問いが残ります。
最高裁の補足意見も、債務免除が所得税法上どのような所得を生じさせるかという問題と、二重課税を防ぐ非課税規定が適用されるかという問題を区別して論じています。

条件付きの債務を引き継ぐ際の確認事項

返済条件の変更や債務免除の約束がある借入金を引き継ぐ場合には、相続開始時の支払義務と、その後に起きた事実を時系列で確認します。
和解調書や合意書、返済予定表、振込記録があれば、相続開始時にいくら残っていたか、どの支払いが免除の条件だったか、いつ免除の効力が生じたかを確かめられます。

税務上は、まず相続開始時の事情を基に、相続税で控除できる債務の範囲を検討します。
次に、相続後に免除の効力が生じた場合は、所得税の計算に含めるべき経済的利益があるかを検討します。
免除が見込まれる金額が大きいときは、残りの返済資金とともに、免除後に税の支払いが生じた場合の資金も考えておくと、家計への影響を見通しやすくなります。

結論

最高裁は、この事件の債務免除による経済的利益について、相続後に免除の効力が生じたことを重視し、所得税法の二重課税を防ぐ非課税規定の対象外と判断しました。
そのうえで、残る論点の検討を東京高裁に委ねました。

相続した借金に免除の取り決めがあるときは、相続開始時の債務控除と、免除が実現した年の所得税が、それぞれ問題になります。
和解の条件、実際の支払い、免除の効力が生じた日をたどることで、いつ、誰に、どのような経済的利益が生じたのかを具体的に考えることができます。

参考

税のしるべ 2026年11月16日
品川芳宣「連載『続・傍流の正論~税相を斬る』第114回/債務免除益①」

最高裁判所第三小法廷 2026年6月23日判決
令和6年(行ヒ)第160号 所得税更正処分取消等請求事件

相続税法第13条・第14条
所得税法第9条・第36条

国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」

国税庁「『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(照会)」

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