契約をやり直したら税金はどうなるか 後発事由と更正の請求

税理士
水色 シンプル イラスト ビジネス 解説 はてなブログアイキャッチのコピー - 1

財産を売ったり、親から子に財産を贈与したりした後で、当初の見込みより税負担が重いと分かることがあります。
相続でも、遺産の分け方が決まった後に非上場株式の評価方法を見直した結果、相続税の見込みが大きく変わることがあります。
当事者が合意して契約や遺産分割をやり直せば、税金の計算もやり直せるのでしょうか。

税務上は、いつ見直したのか、なぜ見直したのか、当初の取引で生じた経済的な結果がどう変わったのかが問われます。
品川芳宣氏の「第112回/後発事由①」を手がかりに、申告期限の前後で考え方がどう変わるかを整理します。

納税義務の成立と申告期限

国税通則法15条では、申告所得税の納税義務はその年の終了時に、法人税の納税義務は原則として事業年度の終了時に成立すると定めています。
所得税の確定申告期限は原則として翌年3月15日、法人税の確定申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
年末や決算日で課税の対象期間が区切られ、その後に所得と税額を計算して申告するという流れです。

例えば、3月決算の会社が3月中に資産を売却し、4月に買主との間で契約を解除したとします。
決算日には売買契約があり、解除の合意は決算日後に成立しています。
売却代金が返還され、資産も会社に戻ったのであれば、その一連の事実を踏まえ、売却の結果をどの事業年度の税金にどう反映するかを検討します。

申告期限までの合意解除については、その効果を税務上も主張し得るという学説があります。
契約を見直す当事者の自由を尊重しつつ、納税者間の公平と、申告を基礎とする課税関係の安定を図る考え方です。
実務では、契約の解除日とともに、資産の引渡し、代金の返還、登記や名義の復旧などを確認し、当初の取引の結果がどこまで解消されたかを把握する必要があります。

通常の更正の請求と後発的事由

申告後に納めるべき税額が過大だったと分かった場合、税務署長に減額を求める手続が「更正の請求」です。
国税通則法23条1項による通常の更正の請求は、税法の適用や計算に誤りがあった場合などに用いられ、請求期間は原則として法定申告期限から5年以内です。
例えば、相続税の計算で、申告時に存在していた債務の控除を漏らしていた場合には、その債務の内容を確認した上で、通常の更正の請求を検討します。

一方、申告の前提となった事実が、その後の判決などによって変わることがあります。
国税通則法23条2項は、このような後発的事由のうち、法律や政令で定めるものについて更正の請求を認めています。
契約に関しては、解除権の行使による解除や、契約成立後に生じたやむを得ない事情による解除などが、国税通則法施行令6条に定められています。
契約に関するこの特例を利用する場合は、原則として、その事由が生じた日の翌日から2か月以内に請求します。

当初の申告に誤りがあったのか、申告の前提となる事実が後から変わったのかによって、検討する条文と期限が変わります。
契約解除を理由に請求する場合は、解除の根拠と効力が生じた日を早めに確かめることが重要です。

非上場株式の遺産分割をやり直した裁判例

東京地方裁判所の2009年2月27日判決では、相続人が非上場株式の配分を見直した後、その結果を相続税に反映できるかが争われました。
相続人らは、ある相続人が取得する株式を配当還元方式で評価できると考え、最初の遺産分割に基づいて申告しました。
その後、議決権のない株式を除いて判定すると、配当還元方式の適用を受けられず、より高い評価額になることが分かりました。
そこで、相続人らは遺産分割協議をやり直し、それぞれが取得する株式数を変更しました。

裁判所は、納税者が税務当局からの指摘などに先立って自ら誤りに気付き、当時の更正請求期間内に請求したことを考慮しました。
同じ期間内に分割の内容を変更し、問題となった当初の分割の経済的な結果を解消したことや、変更がやむを得ない事情による一回限りの是正だったことも、判断の要素となりました。
判決は、相続税の更正処分などの一部を取り消し、確定しています。

この事件で適用された通常の更正請求期間は、当時の制度による1年でした。
裁判所は、株式評価に関する具体的な誤認と、その後の是正の経緯を踏まえて判断しています。
遺産分割をやり直す場面では、最初の分割で誰が何を取得し、その財産が後の協議によってどのように移ったのかを確認する必要があります。
最初の遺産分割でいったん取得した財産を後から別の相続人に移したと判断されれば、その移転に贈与税などが関係することもあります。

相続時精算課税の届出と贈与の見直し

品川氏は、裁判例の考え方を相続時精算課税の手続を失念した事例にも応用し、当初の贈与を解消した上で、改めて贈与する場合を取り上げています。

相続時精算課税を初めて選択するときは、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者が相続時精算課税選択届出書を提出します。
贈与税の申告が必要な場合は、届出書を贈与税の申告書に添付します。
相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられた後も、制度を初めて選択するための届出は必要です。

例えば、親から子に現金を振り込んだ後に届出漏れが分かり、子が資金を親に戻す場合を考えます。
税務上は、返金の根拠となる合意、実際の資金移動、贈与から返金までの資金の管理状況を確認します。
当初の贈与が課税上も解消されたと扱えるかによって、その年分の贈与税の結論が変わります。
相続時精算課税の選択期限が過ぎていれば、当初の贈与に対してどの課税方式が適用されるかも併せて検討する必要があります。

見直しの経緯と資料の保存

取引のやり直しを検討するときは、当初の合意、財産や代金の移動、税額に影響する事情が判明した日、その後の合意と返還を時系列で並べると、争点が見えやすくなります。
中小企業の取引であれば、契約書、解除合意書、送金記録、資産の返還を示す書類が手がかりになります。
相続であれば、遺産分割協議書、株式の評価明細、議決権の判定に用いた資料、株主名簿などを照合します。

とりわけ非上場株式では、取得する株式数や議決権の状況が評価方式に影響することがあります。
分割協議を成立させる前に、株式の配分案ごとに評価方法と相続税額を試算しておくと、相続人は税負担も踏まえて分割方法を選べます。
贈与でも、財産を移す前に課税方式と必要な書類を確認し、届出や申告の期限を受贈者と共有しておくことが、手続漏れの防止につながります。

結論

契約解除や遺産分割のやり直しを税務に反映できるかは、見直した時期と理由、当初の取引による経済的な結果がどう変わったかによって決まります。
申告期限後は、通常の更正の請求と後発的事由に基づく更正の請求のどちらを検討するのかを明らかにし、適用要件と請求期限を確かめる必要があります。

税負担の見込みが変わったときは、まず当初の契約や申告の前提を確認し、事実が判明した日と、その後の対応を記録しておくことが重要です。
財産を移す前に税額と手続を確認し、後から事情が変わったときには、実際に何が変わったかを説明できる状態にしておくことが、売買、贈与、相続に共通する実務上の備えです。

参考

税のしるべ 2026年11月2日
品川芳宣「続・傍流の正論~税相を斬る 第112回/後発事由①」

国税通則法第15条、第23条、国税通則法施行令第6条

東京地方裁判所 2009年2月27日判決「相続税更正処分取消等請求事件」
国税庁「税務訴訟資料」第259号-38(順号11151)

国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」
国税庁 タックスアンサー No.4103「相続時精算課税の選択」

タイトルとURLをコピーしました