給与計算を終え、源泉所得税の納付書を作り、金融機関の窓口へ出向くという流れを毎月続けている会社は少なくありません。
窓口へ行く時間は1回ごとには短くても、給与や賞与の支払いに伴って繰り返すと、経理担当者の負担になります。
その一方で、納付方法を変えれば、手続きが済んだことを確かめる方法も変わります。
国税庁は2026年10月15日、16日に全国国税局徴収部長(次長)会議を開き、キャッシュレス納付の利用拡大について議論しました。
今回の会議で、国税庁が引き続き利用を促すとしたのが、納付の機会が多い源泉所得税です。
この動きを機に、中小企業では、納付にかかる時間と、期限までに確実に納付するための手順をあわせて見直せます。
国税納付の約半数を占めるキャッシュレス
2025年度の国税のキャッシュレス納付は2,510万件で、納付件数全体の49.7%でした。
金融機関や税務署などでの窓口納付は2,539万件で、全体の50.3%を占めています。
キャッシュレス納付は件数でほぼ半数まで広がりましたが、窓口も依然として多く使われています。
窓口納付の内訳を見ると、法人による納付が69.3%を占め、税目別では源泉所得税が51.0%でした。
一方、源泉所得税のキャッシュレス納付割合は34.0%で、前年度から5.5ポイント上昇し、目標値の31.0%を上回りました。
給与や賞与の支払いに伴い繰り返し発生する税目であるため、ここで納付方法が変わると、企業の経理担当者にも金融機関の窓口にも、年間を通じて作業を減らす効果が見込めます。
国税庁は、金融機関や関係民間団体、地方公共団体、税理士会などと連携し、引き続き利用を促す方針です。
今回の会議でも、各国税局が地域の関係者と進めてきた取り組みについて意見を交換しました。
給与の支払日を起点にした納期限管理
会社が給与などから源泉徴収した所得税等は、原則として、実際に支払った月の翌月10日までに納めます。
例えば、11月分の給与を12月に支払う会社では、その給与に係る源泉所得税等の納期限は原則として翌年1月10日です。
経理の予定表には、給与の対象月に加えて実際の支払日を記録しておくと、納付の対象期間を確認しやすくなります。
給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例の適用を受けている場合は、対象となる税額を半年分まとめて納付できます。
1月から6月までの支払分は7月10日、7月から12月までの支払分は翌年1月20日が原則の納期限です。
特例の対象には、給与や退職金、税理士や弁護士などへの一定の報酬に係る源泉所得税等が含まれます。
外部への報酬に源泉徴収が生じた場合は、その報酬が特例の対象に含まれるかを支払いの時点で整理しておくと、半年分を集計する際に確認しやすくなります。
年2回の納付では、前回から時間が空くうえ、1回の支払額もまとまります。
毎月の締めで預り金の残高を確かめ、次の納期限と見込み額を資金繰り表に入れておけば、年末年始や賞与の時期にも、納付資金を前もって確保できます。
ダイレクト納付の導入と初回確認
源泉所得税のキャッシュレス納付の方法の一つが、e-Taxのダイレクト納付です。
事前に利用届出を済ませ、所得税徴収高計算書のデータをe-Taxで送信した後、登録した預貯金口座から引き落として納める方法です。
即時に納付する方法と、納付日を指定する方法があります。
書面で利用届出書を提出する場合、利用できるまでに1か月程度かかります。
次の納期限に間に合わせるには、導入を決めた段階で利用予定の口座を確認し、e-Taxのメッセージボックスで口座の登録完了通知を確認します。
顧問税理士が計算書を送信する会社では、送信後に誰が納付の操作を行い、誰が会社の口座の引落結果を確かめるかも、初回の前に決めておきます。
e-Taxには、計算書などのデータを送信する際に手続きすることで、原則として法定納期限に引き落とす「自動ダイレクト」もあります。
利用する場合は、受信通知でダイレクト納付指定日が設定されていることを確認します。
指定日が設定された段階では引落し前ですので、当日の口座残高と、処理後の納付結果まで確認して一連の業務を締めます。
納付結果を確認できる経理手順
窓口納付では、領収済みの納付書を見れば、いつ、いくら納めたかを確認できます。
キャッシュレスへ切り替える際は、その確認を何で行い、どこに記録するかを決めておくと、翌月以降も同じ手順で処理できます。
例えば、月次の納付台帳に、対象期間、納付額、納期限、引落日、納付結果の確認日を記録します。
給与や対象報酬から集計した源泉徴収額を計算書の税額と照合し、納付後はe-Taxの通知や預金明細を確認して、会計上の預り金の処理につなげます。
給与分と報酬分など複数の納付がある場合は、台帳でそれぞれの処理状況を確認できるようにしておくと、一部だけ手続きが残る事態を防ぎやすくなります。
経理担当者が1人の会社では、その担当者が休んだときにも、経営者などが納付期限と手続きの進み具合を把握できることが重要です。
資金繰り表に引落予定額を載せておけば、仕入代金や賞与などの支払いが同じ日に重なる場合にも、必要な残高を事前に確認できます。
納付結果まで一貫して記録しておくと、月次の残高確認や、経理担当者の引き継ぎにも役立ちます。
滞納の早期対応と企業の初動
今回の会議では、徴収決定済額が増え、滞納残高が増加傾向にあるなか、滞納残高の圧縮に向けた取り組みも議論されました。
具体的には、税額を確定する側と徴収する側の連携、新たに発生した滞納への早期対応、コールセンターの活用、データ分析やAIを使った施策などです。
会社の側で着目したいのは、納付ができていない事実を早く把握することです。
引落予定日を過ぎても入出金明細に反映されていないときは、まず納付結果を確認し、必要に応じて再度の手続きを行います。
処理状況を確かめてから次の操作に進めば、手続きの漏れと重複の両方を防ぎやすくなります。
資金の都合から納期限までに納めることが難しいと見込まれる場合は、早い段階で税務署に納付について相談します。
結論
2025年度には、国税の納付件数の49.7%がキャッシュレスとなりました。
源泉所得税でも利用は広がっています。
毎月窓口で納めている会社にとっては、給与計算から納付結果の確認までを見直す機会です。
まず源泉所得税の納期限と納付額を誰が確かめるかを決め、利用する口座の登録を済ませます。
初回の納付では、計算書の送信、引落し、納付結果の記録までを一通り確認します。
その手順を月次業務に組み込めば、窓口へ出向く時間を減らしながら、期限までに納付できたことを社内で確かめられます。
参考
税のしるべ 2026年11月16日
令和8年10月・徴収部長会議、キャッシュレス納付の利用拡大を議論
財務省・国税庁
令和7事務年度 国税庁の実績評価書「キャッシュレス納付の推進」
国税庁 タックスアンサー No.2505
源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
国税庁 e-Tax「ダイレクト納付」についてよくある質問
ダイレクト納付利用届出書を提出した場合、どの程度の期間で利用可能となりますか。
自動ダイレクトが利用できていることを確認するにはどうすればよいですか。