税理士 判決と裁決 「公表裁決」重加算税はどこまで認められるのか ― “故意”の立証と税務実務
近年の税務調査では、単なる申告漏れにとどまらず、「隠蔽・仮装」があったとして重加算税が課されるケースが増えています。特に、売上除外や通帳未提出などが問題となる場合、税務署側は「故意性」を重視する傾向があります。しかし、実際には「申告漏れ＝直...
国税通則法
税理士 税理士 国税通則法から見る税金の一生―制度の全体像と実務への落とし込み（国税通則法 第12回）
これまでのシリーズでは、国税通則法を軸として、納税義務の成立から税額の確定、納付、調査、争訟、ペナルティに至るまで、税務の各プロセスを個別に整理してきました。最終回では、それらを一つの流れとして統合し、「税金の一生」という視点から全体像を整...
税理士 国税通則法における加算税と罰則―税務ペナルティの全体像（国税通則法 第11回）
税務においては、申告や納付が適正に行われなかった場合、さまざまなペナルティが課されます。これらは単なる追加負担ではなく、申告納税制度の適正な運営を維持するための重要な仕組みです。ペナルティは大きく「加算税」と「罰則」に分かれ、それぞれ性質や...
税理士 国税通則法における不服申立てと訴訟―税務で争うときのルール（国税通則法 第10回）
税務調査の結果に納得できない場合、納税者にはそれを争う手段が用意されています。税務は行政による処分である以上、その適否をチェックする仕組みが不可欠です。この役割を担うのが、不服申立てと訴訟です。ただし、これらは自由に選択できるものではなく、...
税理士 国税通則法における税務調査の仕組み―どこまで調べられるのか（国税通則法 第9回）
税務調査は、多くの納税者にとって最も緊張感のある場面の一つです。申告内容が正しいかどうかを確認するために行われるものですが、その範囲や手続について正確に理解しているケースは必ずしも多くありません。税務調査は無制限に行われるものではなく、国税...
税理士 国税通則法における除斥期間と時効―税務はいつまで遡られるのか（国税通則法 第8回）
税務において重要な論点の一つが、「過去の申告がいつまで見直され得るのか」という時間の問題です。申告が完了していても、それが永遠に確定しているわけではありません。一方で、税務署の課税権にも無制限な権限が認められているわけではなく、一定の期間制...
税理士 国税通則法における還付と還付加算金―払い過ぎた税金はどのように戻るのか（国税通則法 第7回）
税務の世界では、税金を「納める」ことに意識が向きがちですが、実務上は「払い過ぎた税金がどのように戻るのか」も同じくらい重要な論点です。申告や源泉徴収の結果として、実際の税額よりも多く納付している場合、その差額は還付されることになります。また...
税理士 国税通則法における納税の猶予と担保―支払えないときにどう対応するか（国税通則法 第6回）
税額が確定し、納期限が到来しても、すべての納税者がその時点で納付できるとは限りません。事業環境の変化や一時的な資金不足、災害などにより、納税が困難となるケースは現実に存在します。こうした状況に対応するために、国税通則法には「納税の猶予」や「...
税理士 国税通則法における納付と徴収の仕組み―税金はどのように支払われ、回収されるのか（国税通則法 第5回）
税額が確定した後、次に問題となるのは「どのように税金を納めるのか」という点です。税務は申告で終わるものではなく、最終的に納付が完了して初めて一連のプロセスが閉じます。しかし、すべての納税が円滑に行われるわけではありません。納付が遅れる場合や...
税理士 国税通則法における税額修正の仕組み―修正申告と更正の請求の実務判断（国税通則法 第4回）
申告納税方式のもとでは、税額は納税者の申告によって一旦確定します。しかし、その申告が常に正しいとは限りません。実務では、申告後に誤りに気づく場面が少なくありません。その際に問題となるのが、「どの手続で修正するか」という判断です。主な手段とし...