エンジェル税制を使った株式の売却 会計検査院の指摘から考える取得費の管理

税理士
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スタートアップに出資したときの確定申告が終わり、数年後にその株式を売却したとします。
売却益を計算する際、当初の払込額をそのまま取得費に使えるでしょうか。
エンジェル税制で課税の繰延べを受けていれば、投資時の控除を反映して取得費を計算する必要があります。

会計検査院が2026年11月5日に公表した令和7年度決算検査報告では、こうした計算が正しく行われているかを税務署が確認するための情報に、登録漏れがあったと指摘されました。
この事例をもとに、投資時の優遇措置が売却時の税務にどうつながるのか、また、数年後の申告に向けて何を残しておくとよいのかを考えます。

投資した年と売却した年をつなぐ課税の繰延べ

エンジェル税制は、一定の要件を満たすスタートアップなどに投資した個人が、税制上の優遇を受けられる制度です。
個人から成長途上の企業へ資金が流れやすくなるよう、投資時や株式の売却時に複数の措置が設けられています。
今回の指摘に関係するのは、そのうち投資時に課税の繰延べを受けた場合です。

例えば、ある年に保有していた株式を売却して利益が出て、その年に別のスタートアップに出資したとします。
一定の要件を満たしてエンジェル税制の優遇措置Bを適用すると、新たな投資額を、その年の株式譲渡益から控除できる場合があります。
それにより、投資した年の課税対象となる株式譲渡益が小さくなります。

その後、出資先の株式を売却するときは、投資時の控除額のうち課税を繰り延べた部分を、株式の取得に要した金額から差し引きます。
この調整によって、投資した年に受けた控除が、後年の売却損益の計算に反映されます。

数字で見る売却時の取得費の調整

ある年に他の株式を売却して300万円の利益が出た個人が、その年に対象となるスタートアップへ200万円を出資したとします。
優遇措置Bの適用により、200万円全額をその年の株式譲渡益から控除し、その全額が課税の繰延べに該当するものとします。
この場合、投資した年の株式譲渡益は、控除後の100万円です。

数年後に、そのスタートアップ株式を350万円で売却したとします。
売却時の税務上の取得費は、当初の払込額200万円から前に控除した200万円を差し引いた0円です。
売却にかかった費用を考慮しないとすると、税務上の売却益は350万円になります。
当初の払込額200万円をそのまま取得費に使うと、売却益は150万円となり、本来の計算より200万円少なくなります。

投資した年の100万円と売却した年の350万円を合計すると450万円です。
調整前の取引に着目して、当初の株式譲渡益300万円とスタートアップ株式の値上がり益150万円を合計しても、450万円になります。
この例では、投資した年に控除した200万円が、売却した年の譲渡益に反映されています。

取得費の調整は、売却価格が当初の払込額を下回った場合にも関係します。
同じ株式を仮に100万円で売れば、現金の収支では200万円を払い込んで100万円を回収したことになります。
一方、調整後の取得費は0円なので、売却費用を考慮しない場合、税務上の譲渡益は100万円です。
売却時に手元に入る金額を見積もるうえでも、過去にどれだけ控除を受けたかが重要です。

会計検査院が指摘した情報の登録漏れ

税務署が売却年の申告を確認するには、投資した年に課税の繰延べが適用された事実や、当時の控除額を把握する必要があります。
ところが、税のしるべの報道によると、対象となる特定株式等を取得した納税者の情報が、国税総合管理システムの一部である「継続管理システム」に登録されていないケースがありました。
そのため、売却時の取得費の調整について、税務署が適切に申告内容を確認できない状況が生じていました。

例えば、売却年の申告書に取得費200万円と記載されていても、その年の申告書だけでは、以前に同じ株式について200万円の控除を受けていたかが分からないことがあります。
過去の適用情報を確認できれば、税務署は、売却時の取得費に繰延べ分が反映されているかを点検できます。
今回の指摘は、年をまたいで確認するための情報が、必要なときに使える状態になっていたかを問うものです。

国税庁は2026年8月、対象となる納税者の情報を漏れなく登録するよう、各税務署に周知したと報じられています。
あわせて、継続管理システムへの登録を確認できない人の一覧を使い、登録漏れを点検できる体制を整えました。
登録作業と、その作業が済んだかを確かめる手順の両方を整えたことになります。

ほかの検査事例に見る申告資料の照合

同じ報告では、申告所得税や贈与税でも、申告書の数字をほかの資料と照合することで気づける事例が取り上げられています。

申告所得税では、消費税等を含めて経理する税込経理を採用していた個人の不動産所得について、消費税等の還付金が総収入金額に反映されていない事例がありました。
この場合、所得税の収支内訳だけでなく、消費税の申告で還付が生じていないかを確認することで、計上漏れに気づく手掛かりになります。

贈与税では、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例について、住宅の取得後に受け取った資金にまで特例を適用していた事例がありました。
住宅の取得日と贈与を受けた日を照合することが、適用の可否を判断するうえで重要です。

不動産所得では別の税目の申告、住宅取得等資金の贈与では取引の日付、エンジェル税制では過去の申告が判断材料になります。
申告書の数字を確認するときは、その数字の根拠がどの資料にあるのかまで把握しておくと、点検しやすくなります。

投資家が株式ごとに残しておきたい記録

投資家の立場から見ると、払込額を証明する資料と、税務上の取得費を計算するための資料を、同じ株式に結び付けて保管しておくことが大切です。
投資契約書や払込記録があれば、いつ、いくら出資したかは分かります。
適用した優遇措置や実際に控除した額を確認するには、投資した年の確定申告書の控え、添付書類、計算明細なども手元にあると役立ちます。

同じ会社に複数回出資した場合は、取得日や株数、払込額、適用した措置、課税を繰り延べた額を、出資ごとに整理しておくと確認しやすくなります。
一部の株式だけを売却したときにも、どの出資に関する資料を確認すべきか把握できます。
申告を依頼する税理士が変わる場合にも、過去の計算の根拠を引き継ぎやすくなります。

売却を検討する段階で調整後の取得費を把握できれば、売却後に手元に残る資金の見通しにも反映できます。
投資した年の申告資料は、将来の税額を見積もる際にも使う資料です。

結論

会計検査院が指摘したのは、エンジェル税制で課税を繰り延べた株式について、売却時の取得費を税務署が確認するための情報に登録漏れがあったことです。
制度を適切に運用するには、投資した年の控除と売却した年の計算をつなぐ情報が必要です。

投資家にとっても、出資したときの払込額に加え、その年の申告で実際に控除した額と、課税を繰り延べた額を把握しておくことが重要です。
投資時の申告を終えた段階で、その記録を株式ごとに残しておけば、何年後に売却しても、取得費の計算を当時の資料からたどれます。

参考

税のしるべ 2026年11月16日
「会計検査院が決算検査報告でエンジェル税制の情報登録の不備等を指摘」

会計検査院 2026年11月5日
「令和7年度決算検査報告」

経済産業省
「エンジェル投資に対する措置」
「エンジェル税制の制度概要」

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