人材を確保するために給与を引き上げたいものの、原材料費や光熱費も上がり、翌年以降も増えた人件費を負担できるか悩む中小企業は少なくありません。
こうした会社にとって、賃上げに伴う法人税の軽減は、資金繰りを考えるうえで意味があります。
一方、国の政策として制度を続けるには、税負担を軽くした結果、どれだけ賃上げが増えたのかが問われます。
2026年11月10日、政府税制調査会の専門家会合は、2026年度末に適用期限を迎える中小企業向けの租税特別措置を検証しました。
賃上げ促進税制について、財務省は賃上げを促す効果を確認できなかったと説明し、委員からは制度の役割は終わったとして廃止を求める意見が出ました。
会合では、法人税の軽減税率や、設備投資を支援する2つの税制も議論されました。
いずれも今後の税制改正に向けた議論の段階で、廃止や延長が決まったわけではありません。
賃上げを増やしたかという問い
今回の会合のテーマは、税制のEBPMです。
EBPMとは、統計や実績などの根拠をもとに政策を立案し、その効果を検証する考え方です。
賃上げ促進税制の場合、利用件数に加え、税制があったことで企業が賃上げに踏み切ったり、引き上げ幅を広げたりしたかが検証の対象になります。
例えば、採用や離職防止のために、ある会社が給与水準を引き上げると決めていたとします。
その会社が申告時に税額控除を受ければ、手元に残る資金は増えます。
ただし、税制の有無にかかわらず同じ賃上げを行う予定だったのであれば、その賃上げを税制によって増えた分として数えることはできません。
財務省は、控除の適用や控除率の引き上げに必要な給与等支給額の増加率に着目しました。
企業が控除を受けるために支給額を調整するなら、基準をわずかに上回る企業が増えると考えられます。
分析では、基準付近にそのような集中は確認されませんでした。
この結果は、基準を意識した企業行動を捉えるものです。
税額控除を見込んで早い段階から給与予算を引き上げた企業がどれだけあるかなど、制度の影響を考えるには、企業が賃上げを決めた時期や理由も見る必要があります。
欠損法人の賃上げと税額控除
財務省の資料によると、欠損法人の45.1%が賃上げを行っていました。
課税所得が出ていない会社でも、人手不足に対応し、従業員に働き続けてもらうために、給与を引き上げる必要があります。
一方、その年度に控除できる法人税額がなければ、税額控除によって当期の資金負担が軽くなる効果は得られません。
賃上げに伴う支出が先に生じるため、資金繰りに余裕の乏しい会社ほど、この時間差が重くなります。
中小企業向けの制度には、当期に控除しきれなかった金額を、所定の要件のもとで翌年度以降5年間繰り越せる仕組みがあります。
将来、法人税額が生じた年度に控除を受けられる可能性がありますが、申告書への明細書の添付などが必要です。
また、繰越控除を受ける年度にも、雇用者給与等支給額が前年度より増加していることが求められます。
当期の人件費をどう賄うかと、将来どの時点で税負担が軽くなるかは、資金繰り表の異なる年度に反映することになります。
財務省が示した賃上げ促進税制の減収額等は、約5,430億円です。
内訳は、中小企業向け措置の2024年度の適用額約3,330億円と、繰越控除による平年度の減収見込み約2,100億円です。
適用実績と将来の見込みを合算した数字であり、制度の費用を考える際は、この内訳も押さえておきたいところです。
法人税の軽減税率と利益の有無
中小法人等の法人税率には、一定の要件のもとで、年800万円以下の所得部分に原則15%を適用する特例があります。
この所得部分に対する法人税法の本則税率は19%です。
例えば、年800万円の所得にこの特例を適用すると、国税の法人税は本則に比べて32万円軽くなります。
財務省が示した2024年度の減収額は、約1,885億円です。
この特例は、対象となる所得があれば、賃上げや設備投資の有無にかかわらず税負担を軽くします。
利益を計上した小規模な会社にとっては、残った資金を運転資金や将来の投資に回せる利点があります。
一方、財務省は、中小法人全体の約6割を占める欠損法人には効果が及ばないと指摘しました。
この税制を評価するには、何を支援の目的とするかを明確にする必要があります。
黒字の中小法人の内部資金を厚くすることが目的なら、減税で残った資金がどのように使われたかが論点になります。
資金繰りの厳しい企業を幅広く支えることが目的なら、課税所得のない企業まで支援が届く仕組みが求められます。
設備投資を支援する2つの税制
設備投資に関しては、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制が検証されました。
財務省が示した2024年度の減収額は、それぞれ約566億円と約858億円です。
中小企業投資促進税制は、対象となる設備の取得に対して、特別償却または税額控除を認める制度です。
投資前の計画認定を要しないため、企業には手続き上の使いやすさがあります。
その半面、申告時に適用されたという情報だけでは、税制が購入を後押ししたのか、すでに決まっていた設備更新に税制を適用したのかを判別しにくいと財務省は指摘しました。
中小企業経営強化税制は、認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却や税額控除を認める制度です。
財務省の資料では、適用法人の約9割が、生産性向上設備を対象とするA類型に集中していました。
また、生産性が1%以上向上するという基準を大きく上回る設備が多く、会合では要件にメリハリをつけるべきだとの意見が出ました。
新しい設備が基準を満たすことに加え、制度によって企業が投資を前倒ししたり、より生産性の高い設備を選んだりしたかが、政策効果を考えるうえで重要になります。
翌年度の予算と資金繰り
中小企業の経営者にとって、税制の議論を待つ間にも、給与改定や設備更新の判断は続きます。
翌年度の予算では、現行の税制による軽減を見込める場合と、その軽減を見込まない場合の両方で、手元資金の推移を試算しておくと、制度変更の影響をつかみやすくなります。
賃上げでは、基本給の引き上げ額に加え、会社負担の社会保険料や、基本給に連動する賞与への影響も見込みます。
例えば、従業員10人の基本給を月1万円ずつ引き上げれば、基本給だけで年間120万円の負担増になります。
この支出は翌年以降も続くため、価格転嫁や業務改善で増やせる粗利益と合わせて考える必要があります。
設備投資では、税額控除を見込む前に、設備を使い始める時期と、作業時間や不良率がどの程度改善するかを見積もります。
そのうえで、購入代金や借入金の返済、保守費用を資金繰りに反映します。
税制を利用する場合は、制度によって必要な手続きが異なるため、発注から取得、事業での使用、申告までの予定を契約前に確認しておくと判断しやすくなります。
結論
政府税調の議論では、賃上げ促進税制が企業の賃上げをどれだけ増やしたのか、また、資金に余裕の乏しい企業に支援が届いているのかが問われました。
法人税の軽減税率や設備投資税制についても、政策の目的に照らして、どの企業に効果が及び、どのような行動につながったかが今後の焦点になります。
企業側では、賃上げ後の人件費を継続して負担できるか、設備投資の支出を事業で回収できるかを、翌年度以降の資金繰りで確認することが大切です。
そのうえで、適用できる税制があれば、いくら、いつ税負担が軽くなるかを織り込むと、賃上げや設備投資の判断がしやすくなります。
参考
税のしるべ 2026年11月16日
政府税調がEBPMに関する専門家会合、賃上げ促進税制に「役割を終えた」など厳しい意見
財務省 2026年11月10日
第9回 税制のEBPMに関する専門家会合「財務省説明資料(租税特別措置の検証(中小企業税制))」
中小企業庁
中小企業向け賃上げ促進税制 ご利用ガイドブック(令和6年4月1日以降開始の事業年度用)