事業承継税制の見直し案 生前贈与を後押しする動きと中小企業の備え

税理士
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中小企業の経営を次の世代に引き継ぐとき、自社株式をいつ、誰に、どのように渡すかは、後継者の税負担と会社の経営の両方に関わります。
後継者がすでに社長を務めていても、自社株式の大半を先代が保有したままという会社もあります。
その状態で相続が発生すると、株式の分け方や納税資金を検討しながら、会社の経営も続けることになります。

「税のしるべ」は2026年11月13日、法人版事業承継税制の現行特例の終了後を見据えた経済産業省の案を報じました。
贈与と相続で納税猶予の割合に差を設け、先代が存命のうちに株式を引き継ぐ生前贈与を後押しする内容です。
2027年度税制改正に向けた議論の段階ですが、承継を考える会社にとっては、後継者への権限移譲と株式の移転をいつ行うか、あらためて考える機会になります。

現行特例の2つの期限

法人版事業承継税制は、後継者が贈与や相続で非上場会社の株式を取得し、一定の要件を満たした場合に、その株式に係る贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。
現行の特例措置では、対象となる株式に係る税額について、贈与税、相続税ともに100%の納税猶予を受けられます。

現行特例を検討する際には、2つの期限を確認する必要があります。
特例承継計画を都道府県に提出する期限は2027年9月30日です。
対象となる贈与や相続の期限は2027年12月31日です。
計画を提出した後も、株式を取得した際には、都道府県の認定や税務申告などの手続きが必要です。

納税猶予を受けた後も、株式の保有状況などに関する継続手続きがあります。
猶予の要件を外れた場合には、猶予されていた税額や利子税の納付が必要になることがあります。
後継者が制度を利用するかどうかを判断するには、株式を受け取る時点の税負担と、承継後に制度を維持するための事務や経営上の条件を合わせて確認することが大切です。

生前贈与を後押しする経産省案

報道によると、経産省は、現行特例に続く新たな特例で贈与と相続の猶予割合に差を設ける考えです。
相続税で100%の納税猶予を認めるのは、経営者が若くして亡くなった場合などに限る案が示されました。
適用要件の柔軟化や、猶予期間中の提出書類などの手続き負担を軽減する措置も求めています。

生前の承継には、先代と後継者が相談しながら株式を移す時期を決められる利点があります。
たとえば、後継者が取引先との交渉や従業員の採用を担い、設備投資や資金調達の判断も経験したうえで、株式を引き継ぐ段取りを組めます。
先代が退任後にどのような形で関わるかも、双方で確認できます。

一方、後継者がまだ決まっていない会社や、後継候補が経営を担えるか見極めている会社には、準備に時間がかかります。
経営者の急死によって、予定していた贈与の前に相続が発生する場合もあります。
今後の議論では、相続で100%の猶予を受けられる事情をどこまで認めるか、準備を進めている途中で相続が起きた場合をどう扱うかが、会社にとって重要になります。

自社株式の評価と納税資金

自社株式を引き継ぐ際の税負担を考えるには、まず株式の評価額を把握し、そのうえで適用できる猶予割合を確認します。
株式の評価額によって税額の計算が変わり、猶予割合によって引継ぎの時点で納める金額が変わります。
報道では、経産省が国税庁の非上場株式の評価見直し案について、国内投資の強化との関係から懸念を示したことも伝えています。

たとえば、堅実に利益を積み上げてきた会社でも、後継者個人が納税に使える預貯金を十分に持っているとは限りません。
会社に資金があっても、その資金は仕入れや給与、設備投資などに充てる必要があります。
後継者個人が負担する税金と、会社が事業を続けるために確保する資金は、それぞれ見積もる必要があります。

また、後継者に議決権を集中させるため、自社株式を多く引き継いでもらう場合には、ほかの相続人に渡す財産も検討します。
自社株式以外の財産が少なければ、預貯金や不動産をどう分けるかが課題になります。
自社株式の評価は、税額を試算するためだけでなく、家族で財産の分け方を話し合うための材料にもなります。

中小企業が今から整理できること

最初に確認したいのは、現在、誰が何株を持ち、誰がどれだけの議決権を持っているかです。
株主名簿や定款を確認すると、創業時から親族が保有している株式や、過去の相続で分散した株式が見つかることがあります。
先代が保有する株式を後継者に移した場合に、後継者がどの程度の議決権を持つことになるかまで確認すると、承継後の経営体制を具体的に考えられます。

次に、後継者が経営のどの部分を任されていて、どの判断を先代が担っているかを整理します。
代表者の交代、株式の移転、金融機関との取引や経営者保証の見直しは、同じ日に行う必要はありません。
たとえば、後継者が先に金融機関との面談や資金繰りの管理を担い、その後に代表者の交代や株式の移転を進める方法もあります。

現行特例の期限内に承継する場合、後継者が準備を整えてから贈与する場合、その前に相続が発生した場合について、想定される税負担と手元資金を比較しておくと、家族や関係者との話し合いが進めやすくなります。
税額の試算とあわせて、誰が経営を担うのか、議決権をどのように確保するのか、会社の運転資金にどの程度の余裕があるのかを確認しておきたいところです。

賃上げ促進税制の見直し要望

同じ報道では、経産省が中小企業向け賃上げ促進税制の見直しと3年間の延長を求めたことも紹介されています。
報道された案では、従業員1人当たりの給与等支給総額が前年度比で2.5%以上増えた場合に給与増加額の30%、5%以上増えた場合に35%を税額控除する仕組みを要望しています。

現行制度の基本要件は、雇用者全体の給与等支給総額がどの程度増えたかを見る仕組みです。
これに対し、経産省案では、従業員1人当たりの給与の伸びが適用判定に関わります。
採用を増やして給与総額が伸びた会社でも、1人当たりの給与の伸びは異なります。
具体的な集計方法や要件は今後の議論を確認する必要がありますが、後継者が承継後の人員計画を作る際には、採用による人件費の増加と、賃上げによる増加をそれぞれ把握しておくと、資金計画に反映しやすくなります。

結論

経産省の見直し案は、現行特例の終了後、先代が存命のうちに自社株式を引き継ぐことを後押しする内容です。
新制度の猶予割合や適用要件は、2027年度税制改正に向けた今後の議論で決まります。
現行特例の利用を検討している会社は、2027年9月30日の計画提出期限と、同年12月31日の贈与・相続の期限を出発点に、準備に必要な時間を見積もることが大切です。

株式をいつ移すかは、後継者が経営を担える時期、株式の評価額、納税資金、家族の財産の分け方を照らし合わせて決めるものです。
先代と後継者がそろって話し合えるうちに、予定どおりに引き継ぐ場合と、途中で相続が起きた場合の両方を考えておくことが、承継後の経営を支える準備になります。

参考

税のしるべ 2026年11月13日 電子版(2026年11月16日号1面)
「事業承継税制の見直しで経産省案の詳細が判明、贈与と相続で猶予割合に差、贈与を促進」

中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」

財務省「事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。」

経済産業省「令和9年度税制改正要望」(財務省公表、2026年8月31日時点)

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