金は3割下がっても分散投資先になるのか AI時代に考える家計の資産配分

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金価格が大きく下がると、値下がりに備えて金を持つ意味があるのかと疑問に思います。
日本経済新聞の「金、AI時代の分散投資先に ブラックロック『低相関と流動性に強み』」によると、金価格は1月に1トロイオンス当たり5,500ドル台の最高値を付けた後、約10カ月で3割下落しました。
それでも、米資産運用会社ブラックロックのトーマス・ホール氏は、金には中長期の分散投資先としての役割があるとみています。

ここで考えたいのは、金の値下がりと、家計の資産全体に対する分散効果をどう捉えるかです。
金を加えた結果、どのような局面で資産全体の値下がりが和らぎ、どのような局面では一緒に値下がりするのかを考えると、金を持つ目的が具体的になります。

米金利の上昇と金の保有コスト

金そのものを保有しても、利息や配当は生まれません。
米国債などの利回りが高くなれば、投資家は金を保有する間に得られたはずの利息を意識します。
ホール氏は、エネルギー価格の上昇で米国のインフレ懸念が強まり、金融引き締めが続くとの見方が、今回の金相場の重荷になったと指摘しています。

物価上昇への備えとして金が買われる場面はありますが、同じ物価上昇が金利の上昇を招けば、金を売る理由にもなります。
物価が上がる局面でも、金を保有することで家計の購買力がすぐに守られるとは限りません。

一方、同氏によると、金価格が下落した10月にも、世界の現物金を裏付けとするETFの残高は増えました。
短期の投資家が金利やドルの動きを見て保有量を減らす時期に、長期の投資家が買い増すことはあり得ます。
金価格の調整と、通貨価値の下落や財政への不安を意識した中長期の需要は、同時に起こり得るということです。

AI関連株への集中と低相関の意味

AI関連企業の成長を取り込もうと、米国株や世界株の投資信託を保有している方もいるでしょう。
米国株型と全世界株型を組み合わせた場合、商品が2本あっても、組入上位の米国大型株が重なっていることがあります。
複数の商品を持つときは、商品名とともに、運用報告書などで実際の組入銘柄を確かめると、資産全体の偏りが見えてきます。

ホール氏が金に注目するのは、AI関連株との値動きの連動が小さいとみているためです。
企業の業績やAI投資への期待が株価を動かす一方、金には米金利やドル、中央銀行の購入など、別の要因が働きます。
AI関連企業の業績見通しが悪化したとき、金が異なる値動きをすれば、資産全体の下落が和らぐ可能性があります。

低相関とは、一定の期間を通じて値動きの連動が小さいという意味です。
株価が下がるたびに金が上がるという関係ではありません。
例えば、米金利の上昇によって成長株の評価が下がり、同時に利息を生まない金も売られることは考えられます。
分散効果は、何をきっかけに相場が動いたのかによって変わります。

流動性と生活費の確保

金のもう一つの特徴として、ホール氏は流動性の高さを挙げています。
流動性が高い市場では売買の相手を見つけやすく、金を資産配分に組み入れた後も、必要に応じて保有比率を調整しやすくなります。

ただし、売却しやすいことと、必要なときに希望する金額で売却できることは別です。
金地金には購入価格と売却価格の差があり、取引量によって手数料がかかることもあります。
金ETFは取引所で売買できますが、市場価格が保有資産の価値を示す基準価額から離れる場合があり、保有中には商品ごとの費用もかかります。

退職後の家計では、年金で賄えない毎月の生活費や、住宅の修繕など、時期の見えている支出があります。
こうした支出に充てる資金まで金で持つと、相場が下がったときにも換金が必要になります。
近い将来に円で支払う資金を確保しておけば、中長期で運用する金を家計の都合で急いで売る場面を減らせます。

円で暮らす家計と為替の影響

日本の個人投資家にとって重要なのは、円換算で資産の価値がどう動くかです。
為替の影響を受ける商品では、国内の取引所で円で購入する場合も、ドル建ての金価格と円相場の両方が損益に関係します。

例えば、ドル建ての金価格が10%上昇しても、1ドル150円から135円に円高が進むと、円換算での評価額は費用を考慮する前で約1%下がります。
金価格の1.10倍に対し、ドルの円換算額が0.90倍となり、掛け合わせると0.99倍になるためです。
反対に、ドル建ての金価格が下がる局面で円安が進めば、円換算の下落幅が小さくなることもあります。

すでに為替ヘッジのない米国株や世界株の投資信託を保有している家計では、円高が進むと、株式と金の両方が円換算で押し下げられることがあります。
投資対象が異なっても、為替の影響が重なる場合があるということです。
金を新たに加えるときは、既存の投資信託を含め、資産全体が円高や円安でどう動くかを考える必要があります。

金そのものと金鉱株の違い

金への投資を考える際には、現物の金や金価格への連動を目指すETFと、採掘会社などの金鉱株を区別する必要があります。
金鉱株には、金価格の上昇に加えて、増産やコスト削減による利益の拡大を取り込める可能性があります。
一方で、人件費や燃料費の上昇、新しい鉱山の開発遅延などは、金価格が上昇していても業績の重荷になります。

また、株式市場全体で売りが広がる局面では、金鉱株も株式として売られることがあります。
すでに株式を多く保有する家計が分散を目的とするなら、投資する先が金価格への連動を目指す商品なのか、資源会社の株式なのかで、資産全体への影響は変わります。
金に関連するという共通点だけで、同じ役割を見込むと、想定していた分散効果が得られないことがあります。

家計全体で考える保有割合

金の保有割合は、金を買うためにどの資産を減らすかと合わせて考えると、判断しやすくなります。
株式の一部を金に振り替える場合と、生活費に充てる預金を取り崩して金を買う場合では、家計が新たに負うリスクが違います。
前者では株式への集中が和らぐ可能性があり、後者では生活資金が価格変動の影響を受けるようになります。

例えば、生活資金を除いた運用資産の5%を金で保有し、金だけが30%値下がりすれば、運用資産全体への影響は1.5%の下落です。
金の割合が20%なら、同じ値下がりで全体への影響は6%になります。
これは他の資産が動かないと仮定した例ですが、金の値下がりを家計全体でどの程度受け止めることになるかを見積もる手がかりになります。

保有後は、価格の上昇によって金の割合が当初の想定より大きくなることもあります。
年に1度など、家計や資産を見直す機会に合わせて保有割合を確かめれば、相場の予想に頼らず、当初の目的に沿って配分を見直せます。

結論

金には、AI関連株などに偏った資産に、異なる値動きをする資産を加えるという役割があります。
その効果は、米金利、為替、株式市場の動きによって変わり、金自体が大きく下がる場面もあります。

円で生活する家計では、まず使う時期が決まっている資金を確保し、そのうえで運用資産にどのような偏りがあるかを確認します。
金を組み入れるなら、選んだ商品が何に連動し、円換算でいくら値下がりすると家計全体にどれほど影響するかを確かめます。
こうした手順を踏むことで、金を持つ意味を、自分の家計に引きつけて判断できます。

参考

日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
金、AI時代の分散投資先に ブラックロック「低相関と流動性に強み」

日本取引所グループ「投資のリスク(ETF)」

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