事業承継税制の計画提出期限が延長 後継者と今から決めておきたいこと

税理士
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令和8年度税制改正により、事業承継税制を利用するための計画の提出期限が延長されました。
法人版の特例措置では2027年9月30日まで、個人版では2028年9月30日までに計画を提出します。
対象となる贈与や相続の期限は、法人版の特例措置が2027年12月31日、個人版が2028年12月31日です。

事業を引き継ぐときは、後継者に経営を任せる日と、株式や事業用資産の所有権を移す日が異なることがあります。
計画提出の期限が延びた機会に、何を誰に引き継ぐのか、いつまでに贈与や認定申請を行うのかを具体的にしておくことが大切です。

計画の提出期限と贈与・相続の適用期限

事業承継税制は、一定の要件を満たす後継者が非上場株式や特定事業用資産を贈与や相続で取得した場合に、対象となる贈与税や相続税の納付を猶予する制度です。
今回の改正では、法人版の特例承継計画の提出期限が1年6カ月、個人版の個人事業承継計画の提出期限が2年6カ月延長されました。

法人版の特例措置を利用する場合、計画は2027年9月30日までに都道府県へ提出し、対象となる株式の贈与や相続は2027年12月31日までのものが対象です。
個人版では、計画の提出が2028年9月30日まで、対象となる事業用資産の贈与や相続が2028年12月31日までです。
このほか、贈与や相続が生じた後の認定申請と税務申告にも、それぞれ期限があります。

例えば、法人の後継者への株式贈与を2027年12月に予定している場合、特例承継計画の準備は9月の提出期限から逆算します。
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受ける時間も見込み、株式の評価や後継者の就任時期の確認を並行して進めます。

法人版で確認する自社株と経営の引継ぎ

法人版の特例措置で引き継ぐのは、先代経営者などが保有する非上場会社の株式等です。
所定の要件を満たせば、対象となる株式等に係る贈与税や相続税の全額について納税猶予を受けられます。
特例承継計画には、後継者や承継の予定時期、承継後の事業計画などを記載します。

まず、株主名簿などを基に、先代経営者、配偶者、きょうだいなどがそれぞれ何株を保有しているかを確認します。
後継者が代表者に就任しても、株式が複数の親族に分散したままであれば、重要な意思決定に他の株主の協力が必要になることがあります。
株式を移す計画を立てる際は、贈与する株数と、贈与後に後継者が持つ議決権の割合を合わせて確認します。

例えば、長女がすでに取引先との交渉や従業員の管理を担っている一方で、株式の大半を先代が保有している会社があります。
この場合、代表者を交代する時期、自社株を移す時期、金融機関や主要取引先へ説明する時期を書き出すと、先代が在任中に引き継ぐべき業務が見えてきます。
株式の承継に伴う税額は、猶予を受ける場合と受けない場合の両方を試算しておくと、家族や後継者と資金の準備について話し合えます。

個人版で確認する事業用資産と帳簿

個人版の対象は、先代の個人事業で使っていた一定の土地、建物、機械や車両などの特定事業用資産です。
所定の要件を満たし、対象となる資産を引き継いで事業を続ける場合に、その資産に係る贈与税や相続税の納税猶予を受けられます。
先代の青色申告や、貸借対照表への資産の記載状況なども確認が必要です。
不動産貸付業などは対象から除かれます。

例えば、自宅兼店舗で小売業を営んでいる場合は、土地や建物の名義と、実際に店舗として使っている範囲を確認します。
事業用の機械や車両についても、固定資産台帳や貸借対照表の記載と、現に使っている資産を照合します。
個人版では、制度の対象となる特定事業用資産をすべて引き継ぐことが要件になるため、後継者に渡す予定の資産を早い段階で一覧にしておくことが大切です。

店舗や工場を親族から借りている場合や、設備を承継の前後に買い替える予定がある場合は、その事情も計画に反映します。
承継後も同じ場所で営業できるか、設備の更新代金を誰が負担するかを確認すると、後継者が事業を続けるために必要な資金を見積もれます。

認定申請と税務申告の段取り

承継計画を提出した後、制度を利用するには、実際に行われた贈与や相続について都道府県知事の認定を受け、所轄税務署に贈与税または相続税の申告を行います。
納税猶予を受けるには、申告時に所定の書類を添付し、猶予される税額に見合う担保を提供するなどの手続も必要です。

生前贈与を予定する場合は、贈与の予定日を決め、そこから認定申請や税務申告の期限を確認します。
相続による承継を想定する場合は、株式や事業用資産を誰が取得するかを家族で話し合い、株主名簿、決算書、固定資産台帳などの保管場所を後継者に伝えておきます。
先代しか資料の所在を知らない状態では、相続後に資産の確認から始めることになり、期限までの時間を使うことになります。

納税猶予を受けた後の報告と届出

納税猶予を受けた後も、事業の継続状況や対象資産の保有状況を確認する手続があります。
法人版では、原則として最初の5年間、会社が都道府県に年次報告書を提出し、後継者が税務署に継続届出書を提出します。
その後は、納税猶予が続く間、税務署への継続届出書を3年ごとに提出します。
個人版でも、納税猶予を継続するための届出が必要です。

また、適用後に対象株式や事業用資産を売却したり、事業を廃止したりすると、条件によっては猶予されていた税額の全部または一部を納めることになります。
後継者が設備を更新する予定や、将来、事業の売却を考える可能性がある場合は、承継時にその選択が納税猶予にどう影響するかも確認しておきます。
届出の期限、対象となる株式や資産、報告を担当する人を一覧にしておくと、担当者が交代した後も手続を引き継げます。

結論

法人版の特例承継計画は2027年9月30日まで、個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日までに提出します。
対象となる贈与や相続の期限は、それぞれ同じ年の12月31日です。
計画の提出、株式や資産の移転、認定申請、税務申告の期限を一つの予定表にまとめると、承継に向けた準備を進めやすくなります。

法人では株主と議決権の状況を、個人事業では事業用資産の名義と帳簿への記載を確かめます。
後継者と引き継ぐ資産や時期を決める際に、承継後の報告や届出、資産の売却などで猶予が終了する場合の資金負担も共有しておくことが大切です。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」資産税関係
中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定」2026年4月24日更新
国税庁 タックスアンサー No.4153「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除(個人版事業承継税制)」
国税庁「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に 継続届出書の提出について」

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