2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1%への引下げが実施されると、標準税率10%との差は9ポイントになります。
現在の軽減税率8%と標準税率10%との差は2ポイントです。
2ポイントから9ポイントへ広がると聞けば大きな変化に感じますが、実際の買い物ではどの程度の金額になるのでしょうか。
100円、1,000円、10,000円という具体的な金額で考えると、今回の消費税減税が税込価格に与える影響が分かりやすくなります。
現在は8%と10%の2ポイント差
まず現在の制度を確認します。
軽減税率の対象となる飲食料品は8%です。
それ以外の商品やサービスには原則として10%が適用されています。
税抜価格100円なら、8%の商品は税込108円、10%の商品は110円です。
差は2円です。
税抜価格1,000円なら1,080円と1,100円で20円の差です。
税抜価格10,000円なら10,800円と11,000円で200円の差になります。
金額が大きくなるほど差も大きくなりますが、税率差そのものは2ポイントです。
1%と10%なら100円で9円違う
飲食料品が1%になると状況は大きく変わります。
税抜価格100円の商品なら、1%では税込101円です。
10%なら税込110円です。
差は9円になります。
現在の8%と10%なら差は2円なので、税率差によって生じる金額は4.5倍になります。
1商品だけなら小さく見えても、毎日の買い物で積み重なれば無視できない金額になります。
1000円なら90円の差
税抜価格1,000円ならどうでしょうか。
1%では税込1,010円です。
10%では税込1,100円です。
差は90円です。
現在なら8%で1,080円、10%で1,100円なので差は20円です。
現在20円だった税率差が90円になります。
例えば、食品と指定医薬部外品など、消費者から見て用途が似ている商品を比較する場合、税率の違いが税込価格に与える影響はこれまでより大きくなります。
10000円なら900円の差
税抜価格10,000円まで大きくすると、さらに分かりやすくなります。
1%なら税込10,100円です。
10%なら税込11,000円です。
差は900円です。
現在の8%と10%なら、10,800円と11,000円なので差は200円です。
同じ税抜価格でも、税率だけで900円の違いが生まれることになります。
もちろん、実際の商品は税抜価格そのものが異なるため、単純に税率だけで価格を比較することはできません。
それでも9ポイント差の大きさを理解する目安にはなります。
8%から1%への減税幅は7ポイント
もう一つ整理しておきたいのが、9ポイントと7ポイントの違いです。
飲食料品について、現在の8%から1%へ下がる減税幅は7ポイントです。
一方、1%になった飲食料品と標準税率10%の商品との税率差は9ポイントです。
この2つは意味が異なります。
例えば税抜価格1,000円の飲食料品なら、現在は税込1,080円です。
1%になれば1,010円です。
減税による差は70円です。
一方、同じ税抜価格で10%の商品と比較すると1,100円との差は90円です。
減税効果を見るなら70円、標準税率の商品との税率差を見るなら90円ということになります。
家計では1回ではなく年間で考える
消費税減税の効果を考える場合、1回の買い物だけを見ると小さく感じるかもしれません。
しかし、飲食料品は毎日のように購入します。
仮に対象となる飲食料品を税抜価格ベースで毎月50,000円購入するとします。
現在の8%なら消費税相当額は4,000円です。
1%なら500円です。
単純計算では1カ月で3,500円の差になります。
1年間なら42,000円です。
実際には家計の支出には外食や酒類など1%にならないものも含まれるため、食費全体に1%を掛ければよいわけではありません。
それでも、年間で考えると減税の規模が見えやすくなります。
家計によって減税額は違う
消費税率が同じように下がっても、すべての世帯が同じ金額の恩恵を受けるわけではありません。
飲食料品への支出額が多い世帯ほど、金額ベースの減税効果は大きくなります。
例えば子どもの多い世帯では食料品の購入額が大きくなることがあります。
一人暮らしの世帯では購入額が比較的小さい場合があります。
さらに、外食が多いのか、自宅で調理することが多いのかによっても変わります。
酒類への支出が多い場合も、食費全体に対する減税効果は小さくなります。
家計への影響を見るには、食費という大きなくくりではなく、1%になる支出がどれだけあるかを見る必要があります。
税率差がそのまま値下げ幅になるとは限らない
ここで注意したいのが、8%から1%への引下げによって、店頭価格が必ず7ポイント分下がるとは限らないことです。
商品の価格は消費税だけで決まっているわけではありません。
原材料費、人件費、物流費、電気代、為替、企業の利益など、さまざまな要素によって決まります。
企業が税抜価格を変更すれば、税込価格の動きも変わります。
したがって、税率が7ポイント下がることと、実際の販売価格が7%程度下がることは同じではありません。
消費者にとって重要なのは、最終的な税込価格がどの程度変化するのかです。
類似商品では価格競争への影響も
1%と10%の商品が隣り合う市場では、税率差が企業の価格競争にも影響する可能性があります。
例えば、食品として扱われる飲料と指定医薬部外品の飲料では、税率が1%と10%に分かれることがあります。
ビールとノンアルコールビールでも同じです。
本みりんとみりん風調味料でも税率が異なります。
税抜価格が近い商品ほど、9ポイントの税率差が税込価格に表れやすくなります。
消費者がその価格差にどの程度反応するのかは、ブランド力や商品の違いによって変わります。
9ポイントという数字だけを見ない
税率差が9ポイントあるからといって、必ず10%の商品が不利になるとは限りません。
商品にはそれぞれ異なる価値があります。
ビールを飲みたい人にとって、ノンアルコールビールが完全な代替品になるとは限りません。
本みりんを使いたい人が、税率だけを理由にみりん風調味料へ変更するとも限りません。
価格差は商品選択の一つの要素です。
税率差が大きくなるほど価格への影響は強まりますが、それだけで消費行動が決まるわけではありません。
結論
2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1%への引下げが実施されれば、標準税率10%との差は9ポイントになります。
税抜価格100円なら9円、1,000円なら90円、10,000円なら900円の差です。
現在の8%と10%の2ポイント差に比べると、税率の違いが税込価格に与える影響は4.5倍になります。
一方、飲食料品そのものの減税幅は8%から1%への7ポイントです。
税抜価格1,000円なら、単純計算で70円の負担軽減になります。
重要なのは、9ポイントという税率差だけを見るのではなく、実際の税込価格、購入頻度、年間支出まで含めて考えることです。
消費税減税の家計への効果は、1回の買い物では小さく見えても、毎日の飲食料品購入を積み重ねることで大きな金額になる可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度