令和8年度税制改正により、一定の中小企業が購入したパソコンや業務用機器などを、使用を始めた事業年度にまとめて損金に算入できる範囲が広がりました。
賃上げ促進税制では、中小企業向けの基本的な控除率は維持される一方、教育訓練費の増加に応じた上乗せが廃止されました。
設備を購入すれば代金の支払いがあり、賃上げを行えば毎月の給与支給額が増えます。
税制を利用した効果は、決算を経て法人税を計算する段階で表れます。
経営者が予算を組むときは、設備代金や給与の支払時期と、税負担が軽くなる時期を分けて見積もることが大切です。
少額減価償却資産の取得価額基準
少額減価償却資産の特例は、一定の要件を満たす中小企業者等が、対象資産の取得価額を、その資産を事業に使い始めた事業年度に損金算入できる仕組みです。
2026年4月1日以後に取得等をする資産について、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
適用期限は2029年3月31日まで延長され、特例の対象となる取得価額の合計は、1年間の事業年度で300万円が上限です。
例えば、税務上の取得価額が1台35万円のパソコンを2026年4月以後に6台取得し、同じ事業年度に業務で使い始めたとします。
会社と資産が適用要件を満たし、その年度の上限に余裕があれば、合計210万円をその年度の損金に算入できます。
すでに他の機器に特例を使っている場合は、その取得価額と合わせて300万円の上限を管理します。
1台の取得価額がちょうど40万円であれば、40万円未満という要件を満たしません。
また、法人については、常時使用する従業員数の基準が500人以下から400人以下に変更されました。
特例を適用する際は、青色申告をしているか、資本金や大規模法人との資本関係などの要件を満たすかも確認します。
納品日と使用開始日の管理
決算前にパソコンを更新する場合は、発注日、納品日、使用開始日を確認します。
例えば、3月決算の会社が3月中に機器を購入して代金を支払っても、設置や設定が終わり、業務で使い始めた日が4月であれば、特例による損金算入は原則として翌事業年度になります。
支出を見込む月と、損金に算入する事業年度が異なることがあるためです。
経理では、見積書や請求書とともに、納品書、設置記録、利用開始日などを確認できるようにします。
複数台を一度に購入する場合は、請求書の合計額に加えて、通常の取引単位ごとの取得価額を確かめます。
消費税の税込経理と税抜経理では取得価額の判定に使う金額が変わるため、税込みで40万円前後の機器を購入するときは、自社の経理方式も確認します。
取得価額を早い時期に損金に算入すると、その分だけ当期の課税所得が減ります。
通常の減価償却なら翌期以降に計上する分も当期に計上するため、当期と翌期以降の税負担を合わせて見通しておきます。
中小企業向け賃上げ促進税制の控除率
中小企業向けの賃上げ促進税制は、一定の要件を満たす企業が国内雇用者への給与等支給額を増やした場合に、その増加額の一定割合を法人税額から差し引く制度です。
2026年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度では、給与等支給額が前事業年度に比べて1.5%以上増加した場合は15%、2.5%以上増加した場合は30%が基本の税額控除率です。
子育てとの両立や女性活躍に関する所定の認定要件を満たした場合は、控除率が5ポイント上乗せされ、最大35%になります。
一方、この期間に開始する事業年度では、教育訓練費の増加による上乗せが廃止されています。
3月決算の会社では、2027年3月期がこの改正後の取扱いに当たります。
増加率を確認するときは、昇給率だけで判断せず、制度上の対象となる給与や賞与の支給額を前事業年度と比較します。
採用や退職、賞与の増減によっても、給与等支給額の合計は変わります。
パートやアルバイトへの給与も対象に含まれますが、役員やその特殊関係者への給与などは除かれます。
予算を作る段階から、賃金台帳を基に対象となる支給額を集計できるようにしておくと、期中の見込みと決算時の実績を比較できます。
税額控除の上限と繰越し
賃上げの要件を満たしても、その年度に差し引ける金額には、法人税額の20%という上限があります。
例えば、控除の計算対象となる給与等支給額の増加額が300万円で、控除率が30%の場合、計算上の税額控除額は90万円です。
法人税額が200万円であれば、その年度に控除できる上限は40万円です。
中小企業は、当期に控除しきれなかった金額を、所定の要件の下で最長5年間繰り越せます。
繰越しには、未控除額が生じた年度から申告書に所定の明細書を添付するなどの手続が必要です。
繰り越した額を実際に控除する年度にも、給与等支給額が前年度より増加していることなどの要件があります。
予算では、その年度に控除できる額と、将来の適用を見込んで繰り越す額を分けて管理します。
設備代金と給与を織り込んだ資金繰り
設備投資と賃上げを同じ年度に行うときは、両方を反映して法人税を試算します。
少額減価償却資産の特例で当期の損金が増えれば、課税所得が減り、法人税額も小さくなる場合があります。
法人税額が下がれば、賃上げ促進税制でその年度に使える控除の上限も下がります。
設備投資と賃上げそれぞれの減税見込額を個別に計算して足すと、当期の効果を多く見積もることがあります。
例えば、設備の更新によって、賃上げ促進税制の控除前の法人税額が200万円から150万円に下がるとします。
賃上げに係る控除の上限は40万円から30万円になり、当期の納付見込額は150万円から30万円を差し引いた120万円です。
設備投資と賃上げを予定する会社は、このように設備投資後の法人税額を基に、当期に使える税額控除を計算します。
月別の資金繰り表には、機器代金を支払う月、給与の増額が始まる月、賞与を支払う月、法人税を納付する月を記載します。
賃上げによって会社負担の社会保険料が増える場合は、その分も支出に含めます。
設備の購入と賃上げを決める時点で、納税額が減る前でも必要な支払いができるかを確認しておくと、期中の資金不足を避けやすくなります。
結論
2026年4月1日以後に取得等をする少額減価償却資産は、一定の要件の下、取得価額が40万円未満であれば特例の対象になります。
購入時には、1台当たりの取得価額、事業で使い始める日、事業年度の300万円の上限を確認します。
賃上げ促進税制では、給与等支給額の増加率に加え、設備投資などを反映した後の法人税額を基に、当期に使える控除額を見積もります。
設備代金、給与、法人税をそれぞれ支払う月に資金繰り表へ入れることで、減税の効果を見込みながら、購入や賃上げに必要な資金を準備できます。
参考
東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」法人税関係
国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」
国税庁 タックスアンサー No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
中小企業庁「賃上げに取り組む経営者の皆様へ」令和8年度改正後の賃上げ促進税制の概要
中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制 ご利用ガイドブック」