祖父母や父母が子や孫に教育資金をまとめて贈る際に使えた贈与税の非課税措置は、2026年3月31日で新たな適用を終了しました。
これから孫の進学を支援したい祖父母は、入学金や授業料を必要な時期に負担する方法と、将来に備えてまとまった資金を渡す方法とで、贈与税の扱いが異なることを押さえておきたいところです。
一方、期限までに特例の適用を受けた資金が残っている家庭では、引き続き契約に沿って教育費を支払えます。
春の入学に向けて費用を準備する場合を例に、既存の契約で確認したいことと、これから支援する場合のお金の渡し方を整理します。
非課税措置の終了と既存契約の取扱い
教育資金の一括贈与の非課税措置は、祖父母や父母などから子や孫が教育資金を受け取り、金融機関との教育資金管理契約に基づいて管理する仕組みでした。
所定の手続を行うことで、受贈者1人につき最大1,500万円まで贈与税が非課税となり、そのうち学校等以外への支払いに使える金額には500万円の上限が設けられていました。
2026年4月1日以後に新たに贈る資金には、この特例を適用できません。
既存の契約がある場合も、同日以後の追加拠出に特例を使うことはできません。
2026年3月31日までに特例の適用を受けた資金については、引き続き契約に沿って使うことができます。
例えば、特例を使って預け入れた資金が残っており、孫が2027年春に大学へ進学する場合は、その残高を入学金や授業料に充てられるか、金融機関に確認します。
同じ時期に祖父母が追加で支援する場合は、すでに特例の適用を受けた資金と、今回新たに負担する金額を分けて扱います。
既存契約の領収書と使い残しの確認
教育資金口座を利用している家庭は、口座残高に加え、支払った費用が制度上の教育資金として認められるか、領収書等をいつまでに提出するかを確認します。
学校に支払う授業料と、学校以外の事業者に支払う費用では、対象となる範囲や限度額が異なります。
進学に伴う支出をまとめて口座から払い出す前に、費目ごとに確認しておくと、どの費用を別途用意すべきかが分かります。
例えば、大学から入学金と授業料の案内が届いたら、納付期限、支払先、金額を確認します。
支払い後は領収書や振込記録などを保存し、契約している金融機関の手続に従って提出します。
すでに払い出した金額がある場合は、金融機関で教育資金の支出として確認された金額と照合し、提出漏れがないかを確かめます。
契約が終了したときに教育資金として使い切れなかった金額には、贈与税がかかる場合があります。
また、契約期間中に贈与した祖父母などが亡くなったときは、贈与を受けた時期や、死亡時の受贈者の年齢・在学状況などにより、一定の管理残額が相続税の対象になる場合があります。
契約書、拠出時期が分かる資料、金融機関から届く残高や支出の記録をまとめておくと、契約終了時や相続時に経緯を確認できます。
必要な都度の学費支援と贈与税
祖父母や父母などの扶養義務者が、子や孫に通常必要と認められる教育費を、必要な都度、その費用に充てるために負担する場合は、贈与税がかかりません。
この取扱いは、教育資金の一括贈与に係る特例が終了した後も利用できます。
教育費には授業料のほか、通常必要と認められる教材費なども含まれます。
例えば、孫の大学の入学金と前期授業料の合計が80万円で、納付期限が近づいているとします。
祖父母が必要な費用としてその80万円を負担し、実際に入学金や授業料に充てる場合は、通常必要と認められる範囲で贈与税はかかりません。
学校が認める方法で祖父母が直接納付する場合も、孫に資金を渡して納付する場合も、学校の納付案内と振込記録などを残しておくと、資金の使い道を確認しやすくなります。
後期授業料の支援も予定している場合は、納付案内が届いて金額と期限が分かった段階で、負担する額を決められます。
祖父母、親、孫の間で、誰がどの費用を負担するかを共有しておくと、同じ費用を重ねて用意することも避けられます。
将来の学費をまとめて渡す場合の判定
将来の教育費に充てる目的で資金を渡し、その全部または一部が受け取った側の預金として残ったり、投資に回ったりした場合、その部分は、必要な都度の教育費としての非課税の対象になりません。
確認するのは、渡したときの名目に加え、いつ、いくらが、実際に教育費に充てられたかです。
例えば、孫がまだ小学生の段階で、大学の費用として300万円を孫に渡し、孫名義の預金に数年間置いておく場合は、通常の贈与として扱います。
進学費用の準備を早めに始めたい祖父母は、自分の口座に支援予定額を確保しておき、授業料などの金額が決まった段階で負担する方法も考えられます。
この方法なら、孫の進路に合わせて支援額を決められ、祖父母自身の生活費や介護費が変わったときにも予定を見直せます。
通常の贈与として暦年課税を適用する場合、基礎控除の110万円は、受け取った人ごとに、1月1日から12月31日までの課税対象となる贈与の合計額に対して適用されます。
例えば、同じ年に、将来に備える資金として祖父から70万円、祖母から50万円を受け取った場合、課税対象となる贈与の合計は120万円です。
ほかに課税対象となる贈与がなければ、基礎控除後の10万円が贈与税の計算対象になります。
進学予定と祖父母の家計に合わせた支援
学費を支援するときは、家族で進学予定と納付時期を確認し、祖父母が負担する費用を具体的に決めておくと準備が進みます。
入学時の納付金を負担するのか、在学中の授業料の一部を負担するのかで、祖父母が用意する時期と金額が変わります。
例えば、大学の入学金と前期授業料を祖父母が負担し、後期以降の授業料は親が支払うと決めておけば、それぞれが必要な資金を見積もれます。
孫が複数いる場合には、進学時期を並べて、支援が重なる年の合計額も確認します。
毎年の年金収入と生活費を踏まえて支援できる金額を決めておくと、進学の連絡を受けてから老後資金を取り崩す額を急いで判断する場面を減らせます。
結論
教育資金の一括贈与に係る非課税措置は、2026年3月31日で新たな適用を終了しました。
期限までに特例を受けた資金がある家庭は、金融機関で残高と対象費用、領収書等の提出期限を確認し、進学時の支払いに備えます。
これから祖父母が学費を支援する場合、通常必要な教育費を必要な都度負担し、その費用に充てれば、贈与税はかかりません。
将来のためにまとまった資金を渡す場合は、受け取る人のその年の贈与全体を確認します。
学校から届く納付案内を基に、支援する費用、金額、支払日を家族で共有しておくことが大切です。
参考
東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」資産税関係
国税庁 タックスアンサー No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
国税庁 タックスアンサー No.4405「贈与税がかからない場合」
国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」
国税庁「生活費又は教育費の全般に関するQ&A」