海外企業との取引では、日本の国内税法に基づいて源泉徴収が必要となる場合があります。しかし、日本と相手国との間に租税条約が締結されていれば、源泉徴収税率が軽減されたり、税金そのものが免除されたりすることがあります。
こうした租税条約の恩典を源泉徴収の段階で受けるためには、原則として「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
届出書の提出を忘れた場合、租税条約による軽減や免除を受けられなくなるのでしょうか。また、すでに国内法の税率で源泉徴収された税金を取り戻すことはできるのでしょうか。
今回は、東京税理士会国際部の研修資料を参考に、租税条約に関する届出書の役割、提出期限、必要書類、特典制限条項、還付手続きについて解説します。
租税条約に関する届出書の役割
租税条約に関する届出書は、租税条約による源泉徴収税率の軽減や免除を受けるために提出する書類です。
例えば、日本法人が外国法人に対して利子を支払う場合、日本の国内税法では、その利子が国内源泉所得に該当すると、原則として20.42%の源泉徴収が必要となることがあります。
しかし、日本と相手国との租税条約によって、その利子に対する源泉徴収税率が軽減されたり、免税となったりする場合があります。
この場合、支払者が租税条約の適用を確認し、適切な源泉徴収を行うための手続きとして、届出書が必要になります。
届出書には、所得を受け取る者の氏名や名称、住所、居住地国、所得の種類、租税条約による軽減や免除を受ける理由などを記載します。
つまり、届出書は単なる形式的な書類ではなく、租税条約の適用関係を確認するための重要な資料です。
届出書の提出期限
租税条約に関する届出書は、原則として、所得の支払を受ける日の前日までに提出する必要があります。
提出先は、所得の支払者の納税地を所轄する税務署長です。
ただし、所得の受取人が直接税務署に提出するのではなく、通常は支払者を経由して提出します。
例えば、日本法人が米国法人に対して12月25日に利子を支払う場合、原則として12月24日までに届出書を提出する必要があります。
実務上は、支払日が近づいてから書類を準備すると、外国法人から必要な情報や証明書類を取得する時間が不足する可能性があります。
そのため、海外企業との契約を締結する段階や、最初の支払日が確定した段階で、租税条約の適用と届出書の要否を確認しておくことが重要です。
なお、無記名有価証券に係る配当や利子については、支払いごとに届出書の提出が必要となる取扱いがあります。
届出書を提出しなかった場合
届出書が提出されていない場合、支払者は原則として国内税法に基づく税率で源泉徴収を行います。
具体例で考えてみます。
日本法人が米国法人に対して、事業資金の貸付けに係る利子100万円を支払うとします。
この利子が日本の国内源泉所得に該当し、国内法上20.42%の源泉徴収が必要となるケースを想定します。
国内法による源泉徴収税額は、次のとおりです。
100万円×20.42%=204,200円
したがって、源泉徴収後の支払額は795,800円となります。
一方、この利子が日米租税条約による免税の要件を満たしている場合には、日本での源泉徴収が免除されることがあります。
その場合、適切な届出手続きを行っていれば、原則として100万円を源泉徴収せずに支払うことができます。
ただし、日米租税条約では、一定の利益連動型の利子などについて例外的な取扱いがあります。
また、租税条約の特典を受けるための要件も確認する必要があります。
したがって、米国法人に支払う利子であれば、すべて免税になるというわけではありません。
提出漏れでも還付を受けられる場合
租税条約に関する届出書を提出しなかったため、国内法による税率で源泉徴収された場合でも、租税条約の適用要件を満たしていれば、後日還付を受けられる場合があります。
東京税理士会の研修資料でも、届出書の提出は租税条約に基づく軽減・免除を受けるための手続規定であり、軽減・免除を受けるための効力要件ではないことが説明されています。
つまり、届出書を提出しなかったことだけを理由として、租税条約による恩典そのものが失われるわけではありません。
先ほどの事例で、国内法に基づいて204,200円が源泉徴収されていたとします。
その後、租税条約による免税の適用要件を満たしていることが確認され、所定の還付手続きを行った場合には、源泉徴収された204,200円が還付対象となることがあります。
ただし、還付は自動的に行われるものではありません。
必要な書類を作成し、所定の手続きを行う必要があります。
また、実際の還付請求では、租税条約の適用要件や請求期限なども確認することが重要です。
源泉徴収税額の還付請求書
届出書の提出漏れなどによって国内法上の税率で源泉徴収された場合には、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を使用します。
一般的な配当、利子、使用料などについては、原則として様式11が使用されます。
ただし、芸能人等の役務提供事業の対価や、一定の割引債の償還差益については、別の様式が設けられています。
研修資料では、主な還付請求書として次の様式が紹介されています。
- 様式11:一般的な源泉徴収税額の還付請求
- 様式12:芸能人等の役務提供事業の対価に係る還付請求
- 様式13:割引債の償還差益に係る還付請求
還付請求を行う場合には、租税条約に関する届出書と還付請求書を、所得の支払者の納税地を所轄する税務署長に提出します。
還付請求書には、実際に源泉徴収された税額、租税条約を適用した場合の税額、還付を求める金額などを記載します。
実務上は、支払金額や源泉徴収税額を確認できる資料を整理しておくことも重要です。
所得の種類によって異なる届出書
租税条約に関する届出書は、所得の種類によって使用する様式が異なります。
研修資料では、代表的な様式として、配当、利子、使用料に関する届出書が紹介されています。
配当に関する届出書
様式1を使用します。
外国法人などが日本法人から配当を受け取る場合に、租税条約による源泉徴収税率の軽減や免除を受けるための書類です。
利子に関する届出書
様式2を使用します。
外国法人などが日本から利子を受け取る場合に、租税条約による軽減や免除を受けるための書類です。
使用料に関する届出書
様式3を使用します。
外国法人などが日本から特許権、著作権などの使用料を受け取る場合に、租税条約による軽減や免除を受けるための書類です。
このほか、申告対象国内源泉所得に関する様式15なども設けられています。
重要なのは、外国法人への支払いであるという理由だけで、同じ様式を使用しないことです。
まず所得の性質を判断し、それに対応する届出書を選択する必要があります。
特典制限条項と付表の提出
租税条約の適用では、届出書を提出すれば必ず軽減や免除を受けられるわけではありません。
特に注意したいのが、特典制限条項です。
特典制限条項は、英語でLimitation on Benefitsと呼ばれ、一般にLOBと略されます。
これは、租税条約の恩典を受けることができる者を、一定の要件を満たす者に限定するための規定です。
例えば、形式的には租税条約の締約国に所在する法人であっても、租税条約の恩典を利用することだけを目的として設立された法人などについては、条約の適用が制限されることがあります。
研修資料では、特典制限条項に関する書類として、様式17の「特典条項に関する付表」が紹介されています。
特典条項の適用を受ける場合には、通常の租税条約に関する届出書に加えて、付表や居住者証明書などが必要となることがあります。
ただし、必要な書類や適用要件は、相手国との租税条約や所得の種類によって異なります。
そのため、実際の手続きでは、対象となる租税条約の規定を確認する必要があります。
居住者証明書の重要性
租税条約の適用を受けるためには、所得を受け取る者が条約締約国の居住者であることが重要になります。
その確認に用いられる書類の1つが、居住者証明書です。
居住者証明書は、一般的に、その者が相手国の税法上の居住者であることを証明するための書類です。
例えば、米国法人が日本で租税条約の適用を受ける場合には、米国の居住者であることを確認する必要があります。
研修資料では、一定の条件を満たす場合に居住者証明書の添付を省略できる取扱いについても説明されています。
ただし、添付を省略できる場合であっても、居住者であることの確認そのものが不要になるわけではありません。
また、居住者証明書があることだけで、特典制限条項などのすべての要件を満たすことが証明されるわけでもありません。
居住者の判定と租税条約の特典を受ける資格の判定は、区別して考える必要があります。
届出書の主な記載事項
租税条約に関する届出書では、所得の受取人や支払者に関する情報を正確に記載する必要があります。
研修資料では、主な記載事項として、次の内容が示されています。
- 支払者及び受取人の氏名、名称、住所
- 相手国における納税者番号
- 主たる事務所の所在地、国籍
- 株券や債券などの種類、銘柄、記番号
- 契約に基づく支払いの場合は契約内容
- 租税条約による軽減や免除を受けることができる事情
- 納税管理人がいる場合の必要事項
実務上、特に重要なのは、支払いの内容と租税条約の適用理由が一致していることです。
例えば、契約書ではサービス提供の対価とされている支払いについて、実際には著作権などの使用許諾が含まれている場合には、所得区分の検討が必要になることがあります。
所得区分が異なれば、適用される租税条約の条項や源泉徴収の取扱いが変わる可能性があります。
そのため、届出書の作成前に、契約書や取引内容を確認することが重要です。
中小企業の経理担当者が注意すべき事項
中小企業でも、海外企業に対して利子や使用料などを支払う機会があります。
その際、海外企業から請求書が届いたからといって、請求金額をそのまま送金してよいとは限りません。
まず、支払いが日本の国内源泉所得に該当するかを確認します。
次に、国内法上の源泉徴収義務の有無を判断します。
そのうえで、租税条約による軽減や免除の適用可能性を検討します。
租税条約の適用を受ける場合には、必要な届出書や添付書類を確認し、原則として支払日の前日までに提出します。
また、届出書を提出しないまま国内法上の税率で源泉徴収した場合には、後日の還付手続きが必要になることがあります。
こうした事態を防ぐためには、経理部門だけでなく、海外企業との契約を担当する部門との連携も重要です。
契約締結時に源泉徴収の要否を確認しておけば、支払直前になって書類の不足に気付くといった問題を防ぎやすくなります。
結論
租税条約に関する届出書は、国際取引において源泉徴収税率の軽減や免除を受けるための重要な書類です。
原則として、所得の支払を受ける日の前日までに、支払者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります。
届出書が提出されていない場合には、原則として国内税法に基づく税率で源泉徴収が行われます。
ただし、届出書の提出漏れによって、租税条約の恩典そのものが当然に失われるわけではありません。
租税条約の適用要件を満たしていれば、所定の還付請求手続きによって、源泉徴収された税額の全部または一部について還付を受けられる場合があります。
一方、還付手続きには追加の事務負担が生じるため、最初から適切な届出を行うことが望ましいといえます。
国際税務では、租税条約の内容を理解するだけでなく、必要な書類を適切な時期に提出することが重要です。
海外企業との取引がある場合には、支払内容、国内法上の源泉徴収、租税条約の適用要件、届出書の提出という一連の流れを確認することが、適正な税務処理と不要な税負担の防止につながります。
参考
東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、22~28ページ
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第12条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
国税庁「租税条約に関する届出書等」
国税庁「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」
財務省「租税条約に関する資料」