日本企業が海外企業から資金を借り入れる場合、借入金の元本だけでなく、利子の支払いについても税務上の確認が必要です。
特に注意したいのが、外国法人に支払う利子に対する源泉徴収です。
日本の国内税法では、外国法人に支払う一定の貸付金利子について、原則として20.42%の源泉徴収が必要になります。
しかし、日本と米国との租税条約では、一定の利子について日本での課税が免除される仕組みが設けられています。
そのため、国内税法だけを確認して源泉徴収を行うと、本来免除される税金を徴収してしまう可能性があります。
一方、租税条約による免税の適用要件を確認せず、源泉徴収を省略してしまうことにも注意が必要です。
今回は、東京税理士会国際部の研修資料に掲載された日米間の貸付金利子の事例を参考に、国内法による課税関係、日米租税条約による免税、届出書の書き方、実務上の注意点を解説します。
外国法人への利子の支払いと源泉徴収
日本法人が外国法人から資金を借り入れ、その利子を支払う場合には、まず日本の国内税法による課税関係を確認する必要があります。
所得税法第161条第1項第10号では、国内において業務を行う者に対する貸付金で、その業務に係るものの利子を国内源泉所得としています。
例えば、日本法人が国内事業に必要な運転資金を米国法人から借り入れ、その借入金に対して利子を支払う場合です。
この利子は、日本の国内源泉所得に該当することがあります。
国内源泉所得に該当する貸付金利子を外国法人に支払う場合には、所得税法第212条及び第213条などに基づき、原則として20.42%の源泉徴収が必要になります。
20.42%という税率には、復興特別所得税が含まれています。
ただし、すべての外国法人への利子の支払いについて、一律に20.42%の源泉徴収が必要になるわけではありません。
利子の種類、国内源泉所得への該当性、国内法上の特例、租税条約の規定などを確認する必要があります。
日米間の貸付金利子の具体例
東京税理士会の研修資料では、日本法人が米国法人から事業資金を借り入れる事例が紹介されています。
この事例では、次の条件が設定されています。
日本法人は、国内事業に必要な資金を米国法人から借り入れています。
米国法人は、日本法人に資金を貸し付け、その対価として利子を受け取ります。
また、米国法人は日本国内に恒久的施設(PE)を有していません。
さらに、米国法人は日米租税条約の特典制限条項(LOB)の要件を満たしていることが前提となっています。
この場合、日本の国内税法では、貸付金利子について20.42%の源泉徴収が必要となることがあります。
しかし、日米租税条約の規定を適用すると、原則として日本での源泉徴収が免除されます。
このように、同じ利子の支払いであっても、国内税法と租税条約では課税関係が異なることがあります。
日米租税条約による利子の免税
日米租税条約第11条では、利子に対する課税関係が定められています。
2019年8月30日に発効した改正議定書によって、日米間の利子に関する課税関係が見直されました。
現在の研修資料で取り上げられている取扱いでは、日米租税条約の適用要件を満たす通常の貸付金利子について、原則として源泉地国での課税が免除されます。
例えば、日本法人が米国法人に通常の事業資金の借入利子を支払う場合です。
米国法人が条約上の適格な受益者に該当し、必要な要件を満たしていれば、日本での源泉徴収が免除されることになります。
ただし、日米租税条約の利子に関する規定には例外があります。
そのため、利子という名称で支払われている金額であっても、必ず免税になるわけではありません。
契約内容や利子の計算方法を確認することが重要です。
利益連動型の利子に対する例外
日米租税条約では、通常の利子について原則として源泉地国免税とする一方、一定の利益連動型の利子については例外が設けられています。
例えば、利子の金額が債務者の利益、売上高、収入、資産価値、配当などに連動して計算される場合です。
このような利子については、日米租税条約第11条第2項に基づき、源泉地国で10%を限度として課税される場合があります。
具体例で考えてみます。
日本法人が米国法人から1億円を借り入れ、年利3%の固定金利で利子を支払う契約を締結したとします。
年間利子は300万円です。
この利子が通常の貸付金利子に該当し、日米租税条約の免税要件を満たしていれば、日本での源泉徴収は原則として免除されます。
一方、利子の金額が日本法人の利益などに連動する契約で、条約上の例外規定に該当する場合には、10%の限度税率が適用される可能性があります。
仮に300万円の利子に10%の税率が適用される場合、源泉徴収税額は30万円になります。
このように、固定金利か利益連動型かによって、源泉徴収の取扱いが異なる場合があります。
重要なのは、契約書に記載された利子の名称だけで判断せず、実際の計算方法を確認することです。
恒久的施設の有無と課税関係
外国法人に対する課税を判断する際には、恒久的施設の有無も重要になります。
恒久的施設とは、外国企業が日本国内で事業活動を行うための一定の事業拠点などを指します。
例えば、日本国内に支店を設置し、継続的に事業活動を行っている場合には、恒久的施設に該当する可能性があります。
今回の研修資料では、米国法人が日本国内に恒久的施設を有していないことが前提とされています。
そのため、当該貸付金利子については、外国法人の恒久的施設に帰属する所得として法人税が課される事例ではありません。
一方、米国法人が日本国内に恒久的施設を有し、その貸付金が恒久的施設と実質的に関連する場合には、異なる課税関係が生じる可能性があります。
したがって、租税条約の適用を検討する際には、外国法人の所在地だけでなく、日本国内における事業活動の実態も確認する必要があります。
租税条約に関する届出書の様式2
日米租税条約による貸付金利子の免税を源泉徴収段階で受けるためには、原則として「租税条約に関する届出書」の様式2を使用します。
様式2は、利子に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除を受けるための書類です。
研修資料では、東京株式会社が米国法人AMERICAN CORPORATIONに貸付金利子を支払う事例を用いて、届出書の記載方法が紹介されています。
届出書では、まず日本側の支払者に関する情報を記載します。
具体的には、法人名、所在地、法人番号、事業内容などです。
次に、米国法人の名称、所在地、居住地国、納税者番号などを記載します。
さらに、貸付金利子の内容、支払予定日、契約内容、適用を受ける租税条約の条項などを記載します。
今回の事例では、日米租税条約第11条第1項による免税の適用が想定されています。
また、貸付金利子の発生根拠を確認するため、金銭消費貸借契約書などの契約関係資料を整理しておくことが重要です。
特典条項に関する付表の様式17
日米租税条約による免税を受ける場合には、様式2だけでなく、特典条項に関する付表の提出も必要になります。
この付表が様式17です。
日米租税条約には、租税条約の恩典を受けることができる者を限定する特典制限条項が設けられています。
特典制限条項は、一般にLOB(Limitation on Benefits)と呼ばれます。
例えば、米国に法人が設立されていても、その法人が租税条約の恩典を受けるためだけに利用されている場合には、条約の適用が制限されることがあります。
研修資料では、米国法人が特典制限条項の要件を満たしていることを前提に、様式17の記載例が示されています。
付表では、法人の種類や株主構成など、特典制限条項の要件に関係する情報を記載します。
実際の申請では、米国法人の組織形態や株主構成などを確認し、該当する要件に基づいて記載する必要があります。
外国法人から名称や所在地だけを聞き取れば足りるわけではありません。
租税条約の特典を受ける資格があることを確認する必要があります。
米国の居住者証明書
日米租税条約の適用では、米国法人が米国の居住者であることを確認するための書類も重要になります。
その代表的なものが、米国内国歳入庁(IRS)が発行する居住者証明書です。
米国では、一般にForm 6166と呼ばれる居住者証明書が使用されます。
研修資料では、IRSが発行するロゴ付きの居住者証明書をPDFなどで取得し、届出書に添付して提出する方法が説明されています。
また、研修資料には、所定の証明書様式をそのまま使用するのではなく、IRSが発行した証明書を添付するよう注意書きが設けられています。
したがって、米国法人から必要書類を取得する際には、単なる法人登記資料や住所の確認資料ではなく、租税条約の適用に必要な居住者証明書を確認することが重要です。
なお、一定の条件を満たす場合には、居住者証明書の添付を省略できる取扱いもあります。
実際の手続きでは、適用要件と添付書類の取扱いを確認する必要があります。
届出書の提出期限と更新手続き
租税条約に関する届出書は、原則として、利子の支払を受ける日の前日までに提出する必要があります。
提出は、所得の受取人である米国法人から、日本法人である支払者を経由して、支払者の所轄税務署長に行います。
例えば、12月25日に利子を支払う場合には、原則として12月24日までに必要な届出書を提出する必要があります。
実務上は、米国法人から特典条項に関する情報や居住者証明書を取得するために時間がかかる場合があります。
そのため、利子の支払日が近づいてから書類を準備するのではなく、契約締結時点から必要な手続きを確認しておくことが重要です。
また、研修資料では、特典条項に関する届出書について、一定期間内の更新手続きが必要になることが説明されています。
原則として3年以内、一定の認定適格者等については1年以内の更新が必要となる取扱いが紹介されています。
ただし、更新の要否や時期は、適用する条約、届出内容、資格区分などによって確認する必要があります。
一度提出すれば、その後は無期限に同じ書類を使用できると考えないことが重要です。
届出書を提出しなかった場合の対応
日米租税条約による免税要件を満たしていても、届出書を提出していなければ、原則として国内法による税率で源泉徴収することになります。
例えば、年間300万円の貸付金利子について20.42%の源泉徴収を行った場合、税額は612,600円になります。
一方、日米租税条約による免税の適用要件を満たしていれば、本来は日本での源泉徴収が免除される場合があります。
このような場合には、後日、租税条約に関する届出書と源泉徴収税額の還付請求書を提出することで、還付を受けられる可能性があります。
ただし、還付を受けるためには、租税条約の適用要件を満たしていることが前提となります。
また、還付手続きには追加の事務負担が生じます。
そのため、最初の利子支払時点で必要な書類を整備し、適切な源泉徴収を行うことが望ましいといえます。
中小企業の経理実務における確認事項
海外企業からの借入れは、大企業だけに限られた取引ではありません。
海外の親会社や関連会社から資金を調達する中小企業でも、貸付金利子の源泉徴収が問題になることがあります。
その際には、まず借入契約書を確認し、貸付金の使途や利子の計算方法を把握する必要があります。
次に、利子が日本の国内源泉所得に該当するかを確認します。
さらに、相手国との租税条約を確認し、軽減税率や免税の適用可能性を検討します。
日米間の通常の貸付金利子であれば、原則として源泉地国免税となる場合がありますが、利益連動型の利子などについては例外があることに注意が必要です。
また、米国法人の居住者資格、特典制限条項の要件、恒久的施設の有無なども確認します。
そのうえで、必要な届出書と添付書類を整備し、提出期限を管理します。
国際税務の実務では、税率の確認だけでなく、契約内容、相手先の属性、提出書類、支払時期を一体として管理することが重要です。
結論
日本法人が米国法人に貸付金利子を支払う場合、日本の国内税法では原則として20.42%の源泉徴収が必要となることがあります。
しかし、日米租税条約第11条では、一定の利子について源泉地国での課税を免除する規定が設けられています。
そのため、通常の事業資金の貸付金利子について、租税条約の適用要件を満たしていれば、日本での源泉徴収が免除される場合があります。
一方、利益連動型の利子などについては、10%を限度として源泉地国で課税される場合があります。
また、租税条約による免税を源泉徴収段階で受けるためには、原則として様式2の届出書、様式17の特典条項に関する付表、居住者証明書などの確認が必要になります。
国際税務では、国内税法上の源泉徴収税率だけで税額を判断することはできません。
契約内容、所得の種類、租税条約、特典制限条項、必要書類を確認することが重要です。
海外企業への利子の支払いでは、税務上の判断を支払直前に行うのではなく、借入契約の締結段階から確認することが、適正な源泉徴収と不要な税負担の防止につながります。
参考
東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、30~34ページ
所得税法第161条第1項第10号、第212条、第213条
法人税法第141条
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約第11条
2019年8月30日発効の日米租税条約改正議定書
国税庁「租税条約に関する届出書(利子に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除)」
国税庁「特典条項に関する付表」
米国内国歳入庁(IRS)「Form 6166」