中小企業を取り巻く経営環境は、大きく変化しています。
経営者の高齢化と後継者不足、慢性的な人手不足、賃金や物価の上昇など、企業経営に影響する課題が重なっています。
こうした変化に対応するため、2027年度税制改正に向けて、中小企業税制の見直しが検討されています。
特に注目されるのが、事業承継税制、賃上げ促進税制、減価償却資産の取得価額基準の3つです。
これまでの中小企業税制は、企業の存続や設備投資、雇用の維持などを支援する役割を担ってきました。
しかし、人口減少や物価上昇が続く社会では、従来の制度を延長するだけでは十分とはいえません。
事業承継後の成長をどう支援するのか、従業員数が減少する企業の賃上げをどう評価するのか、物価上昇に合わせて税制上の金額基準をどう見直すのかが問われています。
今回は、東京税理士協同組合の研修資料を参考に、2027年度税制改正に向けた中小企業税制の見直しと、これからの法人税実務について解説します。
中小企業税制が見直される背景
中小企業は、日本の企業数の大部分を占め、地域経済や雇用を支える重要な存在です。
一方、経営者の高齢化や後継者不足によって、事業の継続が難しくなる企業もあります。
また、人手不足によって従業員の確保が難しくなり、賃上げや省力化投資の必要性が高まっています。
さらに、物価上昇によって設備や備品の購入価格も上昇しています。
従来は少額で購入できた資産でも、現在では税制上の金額基準を超える場合があります。
このような状況では、税制の適用要件が実際の経済環境に合っているかどうかを検討する必要があります。
研修資料では、2027年度税制改正に向けた中小企業関係の要望として、事業承継税制、賃上げ促進税制、減価償却資産の取得価額基準の見直しが取り上げられています。
事業承継税制は恒久化だけでは終わらない
事業承継税制は、中小企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐ際の税負担を軽減する制度です。
非上場株式を後継者に贈与したり、相続によって取得したりする場合、一定の要件を満たせば、贈与税や相続税の納税猶予を受けられる仕組みがあります。
中小企業では、会社の業績が良好であっても、経営者個人が納税資金を十分に保有しているとは限りません。
自社株式の評価額が高くなると、後継者が株式を引き継ぐ際に、多額の贈与税や相続税が発生する可能性があります。
事業承継税制は、こうした税負担が事業承継の障害にならないようにするための制度です。
研修資料では、2027年度税制改正に向けた要望について、事業承継税制を単純に恒久化するのではなく、抜本的に見直し、強化する方向性が示されていると説明しています。
重要なのは、事業承継そのものを支援するだけでなく、承継後の企業の成長を支援するという考え方です。
事業承継後の稼ぐ力を重視する方向性
これまでの事業承継税制では、後継者が株式を引き継ぎ、事業を継続することが重要な目的でした。
しかし、事業を引き継いだだけでは、企業が将来にわたって成長するとは限りません。
例えば、先代経営者から事業を承継した後継者が、新たな設備投資やデジタル化を進める場合があります。
また、新商品や新サービスの開発、海外市場への進出、新たな人材の採用などに取り組むことも考えられます。
こうした取組みは、企業の生産性を高め、将来の収益力を強化する可能性があります。
研修資料では、事業承継を契機として「稼ぐ力」を強化する中小企業を後押しする方向性が示されています。
これは、単に経営者が交代することを支援する税制から、承継後に成長する企業を支援する税制へと変化する可能性を示しています。
ただし、研修資料の作成時点では、具体的な制度設計までは示されていません。
今後、どのような要件が設けられるのか、既存の納税猶予制度との関係がどうなるのかについて、税制改正の内容を確認する必要があります。
事業承継では税制だけでなく経営計画が重要
事業承継を検討する中小企業では、税負担の軽減に関心が集まりやすい傾向があります。
しかし、事業承継の本来の目的は、会社を次の世代に引き継ぎ、事業を継続・発展させることです。
例えば、後継者に自社株式を移転できても、経営権限が先代経営者に残っていれば、円滑な事業承継とはいえません。
また、後継者が経営を引き継いだ後、設備投資や人材育成に必要な資金を確保できなければ、企業の成長は難しくなります。
そのため、事業承継では、自社株式の評価、相続税・贈与税の負担、後継者への権限移譲、資金繰り、経営計画などを総合的に検討する必要があります。
今後、事業承継税制が成長支援を重視する方向に見直される場合には、後継者の経営計画がさらに重要になる可能性があります。
賃上げ促進税制の見直し
次に注目されるのが、賃上げ促進税制です。
賃上げ促進税制は、一定の要件を満たして従業員の給与を増加させた企業について、法人税額から一定額を控除する制度です。
中小企業では、人材確保や従業員の定着を図るため、賃上げの必要性が高まっています。
一方、人手不足が深刻化するなかで、従業員数そのものが減少する企業もあります。
研修資料では、2027年度税制改正に向けた要望として、賃上げ促進税制の判定基準を見直す方向性が紹介されています。
従来の給与総額を重視する考え方から、従業員1人当たりの給与支給額を重視する方向への見直しです。
給与総額だけでは賃上げを評価できない理由
例えば、ある中小企業に従業員が20人おり、1人当たりの年間給与が400万円だったとします。
この場合、給与総額は8,000万円です。
翌年度に従業員が18人となり、1人当たりの年間給与を440万円に引き上げた場合を考えます。
1人当たりの給与は10％増加しています。
しかし、給与総額は7,920万円となり、前年度の8,000万円を下回ります。
つまり、従業員1人当たりの給与を大幅に引き上げても、従業員数が減少すると、給与総額は減少する場合があります。
人口減少や人手不足が続く社会では、このような状況が珍しくなくなる可能性があります。
研修資料では、給与総額の増加だけを賃上げの判断基準とすることには限界があると指摘しています。
そのため、従業員1人当たりの給与支給額を基準とする見直しが要望されています。
賃上げ促進税制の実務への影響
賃上げ促進税制の判定基準が変更された場合、企業の経理実務にも影響します。
従来は、給与等支給総額の増加額を中心に計算していた企業でも、従業員1人当たりの給与支給額を確認する必要が生じる可能性があります。
ただし、具体的な制度設計によって、対象となる従業員の範囲や計算方法は異なります。
例えば、期中に入社した従業員や退職した従業員、短時間勤務の従業員などをどのように取り扱うかが問題になります。
また、賞与や各種手当を計算に含めるかどうかも重要です。
研修資料では、賃上げ促進税制について、2027年度税制改正に向けた見直し要望とともに、適用期限を3年間延長する要望が紹介されています。
ただし、これらは研修資料作成時点の要望であり、確定した制度内容ではありません。
実際の適用に当たっては、成立した法令や国税庁の取扱いを確認する必要があります。
減価償却資産の取得価額基準の見直し
3つ目のテーマが、減価償却資産の取得価額基準です。
中小企業では、パソコン、事務機器、工具、備品など、さまざまな資産を購入します。
これらの資産については、取得価額や適用要件によって、購入した事業年度に全額を損金算入できる場合と、減価償却によって複数年にわたり損金算入する場合があります。
研修資料では、従来の少額減価償却資産の基準として、10万円未満の資産や、20万円未満の一括償却資産の取扱いを紹介しています。
また、中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、2026年度税制改正で取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられたことにも言及しています。
これらの制度は、それぞれ適用要件や損金算入の方法が異なります。
そのため、金額基準だけでなく、制度ごとの要件を確認する必要があります。
物価上昇によって金額基準の意味が変わる
例えば、以前は8万円で購入できたパソコンが、物価上昇や性能向上によって12万円になった場合を考えます。
従来は10万円未満の少額減価償却資産として処理できたものが、取得価額の上昇によって、同じ方法では処理できなくなる可能性があります。
また、事務機器や工具などについても、購入価格が上昇すれば、従来の金額基準を超えるケースが増えます。
このような場合、企業は減価償却資産として管理する必要が生じ、経理事務の負担が増加する可能性があります。
研修資料では、インフレ局面において、税制上の金額基準を見直す必要性が指摘されています。
税制上の金額基準が長期間変わらなければ、実質的には制度の適用範囲が狭くなることがあります。
そのため、物価上昇に合わせて金額基準を見直すことには、一定の合理性があります。
少額減価償却資産の特例と中小企業の設備投資
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、一定の要件を満たす中小企業が、対象となる減価償却資産を取得した場合に利用できる制度です。
この制度では、一定の取得価額未満の資産について、年間の合計額300万円を限度として、取得価額を損金算入できる仕組みが設けられています。
研修資料では、2026年度税制改正によって取得価額基準が40万円未満に引き上げられたことを取り上げています。
この見直しによって、従来は特例の対象外だった資産についても、一定の要件を満たせば対象になる可能性があります。
ただし、制度の適用には、中小企業者等に該当することや、対象資産の取得時期、損金経理などの要件があります。
また、年間300万円という限度額にも注意が必要です。
取得価額が40万円未満であれば、すべての資産を無制限に損金算入できるわけではありません。
設備投資を行う際には、通常の減価償却、一括償却資産、少額減価償却資産の特例などを比較する必要があります。
税制改正が経営判断に与える影響
中小企業税制の見直しは、単に法人税の計算方法が変わるという問題ではありません。
企業の経営判断にも影響します。
例えば、事業承継税制の見直しによって、後継者が事業承継後にどのような経営計画を立てるかが重要になる可能性があります。
また、賃上げ促進税制の見直しによって、従業員数が減少している企業でも、1人当たりの給与引上げを評価できる制度になる可能性があります。
さらに、減価償却資産の取得価額基準が見直されれば、設備投資の時期や金額、経理処理に影響します。
税制は、企業の行動を直接決定するものではありません。
しかし、税制上の支援があるかどうかによって、事業承継や賃上げ、設備投資の実行時期が変わることがあります。
そのため、税制改正を単なる申告実務の問題として捉えるのではなく、経営計画と関連づけて検討することが重要です。
税理士に求められる役割の変化
中小企業税制が複雑になるなかで、税理士に求められる役割も変化しています。
従来の税理士業務では、決算書や申告書を正確に作成することが重要でした。
もちろん、今後も適切な税務申告は税理士の基本的な役割です。
しかし、事業承継、賃上げ、設備投資などの税制が見直される場合には、企業の経営判断に先立って税務上の影響を説明することが重要になります。
例えば、事業承継を検討する企業には、株式の評価や納税猶予制度だけでなく、承継後の経営計画についても検討する必要があります。
賃上げを検討する企業には、税額控除の要件だけでなく、人件費の増加が資金繰りに与える影響を確認することが求められます。
設備投資を検討する企業には、税制上の優遇措置だけでなく、投資の必要性や収益性を踏まえた助言が重要になります。
税制改正の内容を正確に理解し、企業の経営に結びつけて説明することが、これからの税理士に求められる役割の1つになります。
結論
2027年度税制改正に向けて、中小企業税制の見直しが検討されています。
研修資料では、特に事業承継税制、賃上げ促進税制、減価償却資産の取得価額基準の3つが取り上げられています。
事業承継税制では、単に事業を引き継ぐことを支援するだけでなく、承継後の企業の成長を後押しする方向性が示されています。
賃上げ促進税制では、給与総額の増加だけでなく、従業員1人当たりの給与支給額を重視する見直しが要望されています。
また、減価償却資産の取得価額基準については、物価上昇を踏まえた見直しの必要性が指摘されています。
これらに共通するのは、人口減少、賃金上昇、物価上昇という経済環境の変化に合わせて、中小企業税制の考え方を見直すという方向性です。
ただし、2027年度税制改正に向けた要望は、研修資料作成時点で確定した制度ではありません。
今後の税制改正大綱や法令の内容を確認する必要があります。
中小企業にとって重要なのは、税制上の優遇措置を利用すること自体ではありません。
事業承継を円滑に進め、従業員の待遇を改善し、必要な設備投資を行い、企業の生産性と収益力を高めることです。
税制は、こうした経営上の取組みを支援する手段として活用する必要があります。
今回の研修資料では、消費税の仕入税額控除、役員給与、分掌変更退職金、期限切れ欠損金、M&A費用など、さまざまな税務判断の事例が紹介されていました。
これらの事例から学べるのは、税務判断では制度の形式的な要件だけでなく、その趣旨や取引の実態を理解することが重要だという点です。
これからの法人税実務でも、法令の正確な理解と、企業の経営実態に即した判断が求められます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「事例から学ぶ消費税・法人税実務－税務判断の『なぜ』を読み解く－」税理士 白井一馬、2026年10月1日
税のしるべ 2026年8月31日
令和9年度税制改正に関する中小企業関係の要望
租税特別措置法（事業承継税制、賃上げ促進税制、少額減価償却資産の特例に関する規定）
法人税法（減価償却資産に関する規定）