中小企業では、創業社長が後継者に経営を引き継ぎ、自らは会長や相談役として会社に残ることがあります。
その際、長年の功労に報いるため、役員退職金を支給することがあります。
しかし、社長から会長に肩書きが変わっただけで、法人税法上の退職金として認められるわけではありません。
特に、代表権を持ち続けている場合や、経営上の重要な意思決定に関与している場合には、退職金の損金算入が否認される可能性があります。
一方、役員として会社に残っていても、職務内容や経営上の地位が大きく変わり、実質的に退職したと同様の事情があれば、退職給与として取り扱われる場合があります。
これが「分掌変更退職金」です。
今回は、東京税理士協同組合の研修資料を参考に、分掌変更退職金の税務上の要件と、裁判例から学ぶ実務上の注意点を解説します。
分掌変更退職金とは何か
役員退職金は、役員が会社を退職する際に、在任中の功労などに対して支給される給与です。
通常、役員が退任し、会社との役員関係が終了した場合には、退職給与としての取扱いを検討します。
しかし、役員が完全に退任しなくても、職務内容が大きく変わる場合があります。
例えば、代表取締役社長が退任して非常勤の取締役となり、日常の経営から離れる場合です。
このような場合、形式的には役員の地位が続いていても、実質的には退職したのと同様の事情があると考えられることがあります。
法人税基本通達9－2－32では、役員の分掌変更などに伴う退職給与について、一定の取扱いを定めています。
分掌変更とは、役員の職務分担や業務内容が変更されることです。
重要なのは、単なる肩書きの変更ではなく、役員としての地位や職務内容が激変したかどうかです。
法人税基本通達が示す3つの典型例
法人税基本通達9－2－32では、実質的に退職したと同様の事情があると認められる典型例として、3つの場合を挙げています。
1つ目は、常勤役員が非常勤役員になった場合です。
ただし、非常勤となっても代表権を持っている場合や、実質的に経営上の主要な地位を占めている場合は除かれます。
2つ目は、取締役が監査役になった場合です。
この場合も、監査役となった後に実質的な経営上の主要な地位を占めている場合などは除かれます。
3つ目は、分掌変更後の役員給与が大幅に減少した場合です。
通達では、おおむね50％以上の減少が例示されています。
ただし、分掌変更後も経営上の主要な地位を占めている場合は除かれます。
これらは、実質的な退職を判断するための典型例です。
形式的にいずれかの条件を満たせば、必ず退職給与として認められるという意味ではありません。
役員報酬が50％減れば退職金を支給できるのか
例えば、代表取締役社長の月額報酬が200万円だったとします。
後継者に社長を譲り、自らは会長となって月額報酬を80万円に減額しました。
報酬の減少率は60％です。
この場合、通達に示された「おおむね50％以上の減少」という基準を満たしています。
しかし、それだけで退職金の損金算入が認められるわけではありません。
会長となった後も、重要な契約の決裁、資金調達、人事、経営方針の決定などを実質的に行っている場合には、経営上の主要な地位を占めていると判断される可能性があります。
特に、創業者が会社の株式の大部分を保有し、後継社長が重要事項について引き続き創業者の承認を求めている場合には注意が必要です。
株式を保有していることだけで直ちに否認されるわけではありませんが、実際の経営関与を確認する必要があります。
分掌変更退職金では、報酬の減少率だけでなく、職務内容の実質的な変化が重要になります。
社長から会長への変更で注意すべき事項
中小企業では、社長が会長に就任しても、従来と同じように経営に関与する場合があります。
例えば、後継者が代表取締役社長となった後も、前社長が主要取引先との交渉を担当している場合です。
また、銀行借入れや設備投資について、前社長が最終判断を行っている場合もあります。
このような状況では、形式上は会長であっても、実質的には経営上の主要な地位を維持していると判断される可能性があります。
一方、後継者に経営権限を移し、前社長は非常勤の相談役として限定的な助言を行うだけになった場合には、実質的な退職に近い事情が認められる余地があります。
重要なのは、会社の登記簿や役員報酬の金額だけで判断しないことです。
実際の勤務状況、決裁権限、業務分担、経営会議への出席状況などを総合的に確認する必要があります。
形式的な要件だけでは認められなかった裁判例
研修資料では、分掌変更退職金について、形式的な要件を満たしていても損金算入が認められなかった裁判例が紹介されています。
かつて、分掌変更退職金は、中小企業の事業承継に伴う税務上の手法として広く利用されていました。
しかし、役員報酬を大幅に減額するなど、形式的な要件を整えていても、実際には経営上の主要な地位を維持している場合が問題となりました。
研修資料では、京都地方裁判所の判決を取り上げ、形式的な条件を満たすだけでは足りず、退職と同様の事情が実際に存在する必要があることを説明しています。
この裁判例の重要な点は、通達に記載された条件を機械的に当てはめるだけでは、適切な税務判断にならないということです。
役員の職務内容や経営への関与について、実態を確認する必要があります。
分掌変更退職金が否認された場合の税務上の影響
研修資料では、分掌変更退職金として5,000万円を支給したものの、実質的な退職の事実が認められず、損金算入が否認された事例が取り上げられています。
この場合、会社と役員の双方に大きな税務上の影響が生じます。
まず、会社では、支給した5,000万円について、退職給与としての損金算入が認められなくなる可能性があります。
次に、役員に対する給与として取り扱われることにより、源泉所得税の不足が生じる場合があります。
さらに、受け取った役員個人についても、退職所得ではなく給与所得として課税される可能性があります。
退職所得には、退職所得控除など、給与所得とは異なる税務上の取扱いがあります。
そのため、退職所得として認められない場合には、個人の所得税負担が大きく増加する可能性があります。
研修資料では、こうした複数の税務上の不利益を重視しています。
分掌変更退職金は、会社の法人税だけでなく、役員個人の所得税にも影響する重要な問題です。
分掌変更退職金は節税のための制度ではない
研修資料では、分掌変更退職金の制度趣旨についても説明しています。
例えば、上場企業の社長が退任し、業界団体の役員に就任する場合を考えます。
会社の経営からは退くものの、対外的な立場などから、引き続き取締役として会社に残ることがあります。
このような場合、形式的には役員の地位が継続していても、実質的には退職したと同様の事情があると考えられます。
分掌変更退職金は、このような実態に対応するための取扱いです。
研修資料では、分掌変更退職金は中小企業の節税を目的として設けられた制度ではないと指摘しています。
税負担を軽減することを目的に、形式的に役員報酬を減額し、肩書きを変更するだけでは、制度の趣旨に合致しません。
事業承継に伴って退職金を支給する場合には、実際に経営権限が後継者へ移転しているかどうかが重要になります。
未払金として計上した退職金の取扱い
分掌変更退職金では、支給時期と会計処理にも注意が必要です。
法人税基本通達9－2－32では、退職給与として支給した給与について、原則として未払金等に計上した金額は含まれないとされています。
例えば、社長が会長に就任した事業年度に、退職金5,000万円を未払金として計上した場合を考えます。
会社は、退職金の支給を決議していても、実際には支払っていません。
この場合、分掌変更退職金としての損金算入が認められない可能性があります。
研修資料では、東京地方裁判所の2008年6月27日判決が紹介されています。
この事例では、役員の分掌変更によって実質的な退職があったこと自体は認められました。
しかし、退職給与の金額が事業年度末までに確定していたとは認められず、実際の支払いも行われていませんでした。
そのため、当該事業年度の損金算入は認められませんでした。
この事例から、実質的な退職の有無と、退職給与の損金算入時期は、別の問題であることが分かります。
分割支給が認められた裁判例
一方、研修資料では、分掌変更退職金の分割支給が認められた裁判例も紹介されています。
東京地方裁判所の2015年2月26日判決です。
この事例では、分掌変更退職金について、決議年度と翌年度に分けて支給し、それぞれの支払年度に損金算入した処理が争われました。
課税庁は、分割支給によって利益調整が行われる可能性があることなどを理由に、損金算入を認めませんでした。
しかし、裁判所は、法人税基本通達9－2－28のただし書の取扱いなどを踏まえ、分割支給による損金算入を認めました。
この判決から、分割支給が認められる場合もあることが分かります。
ただし、研修資料では、この判決を一般化することには慎重な見方を示しています。
分割支給が認められたからといって、未払金計上や分割支給が常に認められるわけではありません。
実務上は、支給総額、支給時期、決議内容、実際の支払状況などを確認する必要があります。
株主総会議事録と支給決議の重要性
役員退職金の支給では、会社法上の決議手続きも重要になります。
研修資料では、分割支給が争われた裁判例について、株主総会の開催や議事録の内容が問題になったことを紹介しています。
税務調査では、退職金の支給をいつ、誰が、どのように決定したのかが確認されます。
特に、議事録の作成日と実際の決議日が一致していない場合には、税務上の問題が生じる可能性があります。
研修資料では、裁判所が株主全員の集まった食事会やメモ書き、退職金計算書、源泉所得税の納付状況などを踏まえて、決議の存在を認めた事例が紹介されています。
しかし、このような事後的な立証に頼ることは望ましくありません。
実務では、株主総会などの決議を適切に行い、その内容を正確に記録しておくことが重要です。
事業承継時に確認すべき実務上のポイント
中小企業で社長から会長への交代を行う場合には、退職金の支給だけでなく、経営権限の移転を明確にする必要があります。
まず、後継者が代表取締役として実際に経営を担う体制になっているか確認します。
次に、前社長の勤務状況、決裁権限、役員報酬、経営会議への関与などを整理します。
また、分掌変更前後の職務内容を比較できる資料を残しておくことが重要です。
例えば、職務分掌規程、決裁権限規程、取締役会議事録、勤務実態に関する資料などが考えられます。
さらに、退職金の支給について、適切な決議と支払手続きを行う必要があります。
退職金の金額が過大でないかどうかについても、別途検討が必要です。
分掌変更退職金は、事業承継に伴う重要な税務判断です。
税務上の問題が発生してから対応するのではなく、社長交代の計画段階から検討することが望まれます。
結論
社長が会長になった場合でも、必ず役員退職金の損金算入が認められるわけではありません。
分掌変更退職金として認められるためには、役員としての地位や職務内容が大きく変わり、実質的に退職したと同様の事情が必要です。
常勤から非常勤への変更、取締役から監査役への変更、役員報酬のおおむね50％以上の減少などは、判断のための典型例です。
しかし、形式的にこれらの条件を満たしていても、実質的に経営上の主要な地位を維持している場合には、退職給与として認められない可能性があります。
また、未払金として計上した退職金や、分割支給した退職金については、損金算入時期や支給方法にも注意が必要です。
分掌変更退職金が否認されると、会社の法人税だけでなく、役員個人の所得税や源泉徴収にも影響します。
重要なのは、節税を目的として形式的に役職を変更するのではなく、実際の事業承継に合わせて経営権限を移転することです。
社長交代を検討する際には、後継者への権限移譲、役員報酬の見直し、退職金の支給方法を一体として検討することが、適切な税務判断につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「事例から学ぶ消費税・法人税実務－税務判断の『なぜ』を読み解く－」税理士 白井一馬、2026年10月1日
法人税法第34条
法人税基本通達9－2－32「役員の分掌変更等の場合の退職給与」
法人税基本通達9－2－28「役員に対する退職給与の損金算入の時期」
東京地方裁判所 2008年6月27日判決
東京地方裁判所 2015年2月26日判決