米国株のニュースでは、アップルやエヌビディアなど、巨大テック企業の決算が大きく取り上げられます。新NISAでS&P500に連動する投資信託を積み立てていると、こうした企業の決算を米国株全体の調子を知る手掛かりにする方も多いと思います。
その見方に、2026年7〜9月期の決算が一つの変化をもたらしました。決算発表の途中段階で、巨大テック7社の利益成長率を、S&P500を構成する残り493社の利益成長率が上回ったのです。米国株の先行きを考えるうえで、増益率の順位に加え、どの業種で利益が伸び、その伸びがどの程度続くのかに目を向けたいところです。
約4年ぶりの増益率逆転
巨大テック7社は「マグニフィセント・セブン」、略してM7と呼ばれます。アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラの7社です。クラウド、ネット広告、半導体、電気自動車など、各社の主力事業はさまざまです。
米調査会社ファクトセットが11月3日に公表した2026年7〜9月期の集計では、前年同期比の利益成長率はM7が22.6％、残り493社が32.6％でした。発表済み企業の実績と、未発表企業の市場予想を合わせた途中集計です。この関係が決算発表の終了時まで続けば、残り493社の伸び率がM7を上回るのは2022年10〜12月期以来となります。
M7も集計上は2割を超える増益です。その一方で、決算発表が進むにつれて、M7の利益成長率は9月末時点の33.6％から下がり、残り493社は27.8％から上がりました。期末にはM7の方が高いと見込まれていた順位が、決算発表を経て入れ替わったことに今回の特徴があります。
なお、「S&P493」は、この比較でM7を除いた企業群を指す呼び方です。残り493社には、素材やエネルギーの会社に加え、M7以外のテクノロジー企業も含まれます。
AI投資の負担と決算の読み方
AI向けのデータセンターを整備するには、半導体やサーバーの調達に加え、建物や電力設備にも資金が必要です。企業は先に資金を支出し、設備を稼働させ、顧客がサービスを使うようになってから投資を回収します。その間も電力費や保守費用がかかります。
経理の視点では、設備を取得したときの資金支出と、その設備が利益に与える影響は時期が異なります。例えば、データセンターの設備に資金を投じれば、その支出はキャッシュフローに表れます。設備を使い始めると、取得費用は通常、減価償却費として複数年にわたり損益に反映されます。決算で売上高と利益が伸びていても、設備投資を差し引いた後に手元に残る資金の伸びは鈍ることがあります。
また、最終利益には、本業のもうけに加え、保有する株式の評価損益なども反映されます。ファクトセットによると、今回のアルファベットの決算には、保有株式に関する損失が含まれていました。AI事業の採算を知りたいときは、純利益の増減を入り口に、クラウド事業の売上高や営業利益、設備投資と営業キャッシュフローの推移まで確認すると、何が利益を動かしたかが見えてきます。
増益を支えた業種とその持続性
日本経済新聞の記事「M7決算、薄れる神通力 最終増益率で『S&P493』銘柄が逆転」は、エネルギー、素材、資本財などで増益が目立ったと伝えています。増益が複数の業種に広がれば、米国企業全体の業績を見るうえで、巨大テックの決算だけでは拾いにくい動きが増えます。
ただし、増益が続く条件は業種によって異なります。エネルギー企業では、原油価格が上がると、産油会社の販売単価を押し上げることがあります。素材メーカーでは、製品の販売価格と原材料費の差や、販売数量の変化が利益を左右します。資本財メーカーでは、設備需要が受注につながり、納品を経て売上に計上されるまでに時間がかかることもあります。
前年同期に一時的な費用が膨らんでいた企業では、その費用がなくなるだけでも増益率は高く出ます。反対に、受注や販売数量が伸びていれば、次の四半期の業績を考える手掛かりになります。493社の合計が増えたという数字から一歩進み、どの業種で何が利益を押し上げたかを見ることで、今期だけの押し上げと次期以降も続く動きを見極めやすくなります。
増益でも株価が下がる理由
決算後の株価を読むときは、前年同期との比較に加え、投資家が発表前にどこまで期待していたかが重要です。例えば、利益が20％増えても、市場が30％増を見込んでいれば、発表を受けて株価が下がることがあります。利益の伸びが10％でも、市場予想が5％増で、会社が今後の見通しを引き上げれば、買いが入ることがあります。
今回の記事では、M7以外で1株当たり利益が市場予想を上回った企業の株価は、決算発表後の5営業日で、中央値でS&P500を1.6ポイント上回ったと報じています。この数字は、今回の決算期において、巨大テック以外にも、業績の上振れを株価に反映した企業があったことを示しています。
今後もそうした動きが続くかは、次の決算や会社の業績見通しにかかっています。株価が先に上がれば、その分だけ次の決算に対する期待も高くなります。決算後の値動きを見るときは、株価の上昇そのものと、会社の稼ぐ力に対する市場の見方がどう変わったかを合わせて考えたいところです。
S&P500を積み立てる人の確認点
S&P500は、広く取引できる株式の時価総額に応じて、各銘柄の組み入れ比率を決める指数です。時価総額の大きな銘柄ほど、値動きが指数全体に及ぼす影響も大きくなります。今回のように残り493社の利益成長率がM7を上回る局面でも、M7の株価が大きく動けば、指数全体はその影響を受けます。
家計の資産配分では、保有する商品を合計したときの中身も確認しておきたいところです。例えば、S&P500連動型の投資信託に加えて米国の大型成長株を中心とする投資信託を持っている場合、上位の組み入れ銘柄が重なっていることがあります。月報などで上位銘柄とその構成比を確認すると、自分の資産がどの企業の値動きに影響されやすいかを把握できます。
また、円で家計を管理する人にとっては、米国株の値動きと為替の影響が重なります。為替ヘッジのない投資信託では、米国株がドル建てで上がっても、同じ期間に円高が進めば、円で見た上昇幅は小さくなります。退職後の生活費など、取り崩す時期が近い資金については、決算の好不調とともに、円で必要になる金額と時期を考えておくことが大切です。
結論
2026年7〜9月期の途中集計では、巨大テック7社が2割を超える増益を見込まれるなか、S&P500の残り493社はそれを上回る伸びを示しました。次の決算で注目したいのは、素材や資本財などにも広がった増益が、売上や受注の伸びを伴って続くかどうかです。M7については、AIへの設備投資が、どの事業の売上や利益、キャッシュフローに結び付いていくかが焦点になります。
S&P500を積み立てる読者にとって、この決算は、自分が投資している米国株の利益をどの企業が支えているのかを点検する機会です。決算では利益成長の広がりを、投資信託の月報では上位銘柄への集中度を、家計では資金を使う時期を確認すると、相場のニュースを自分の資産管理に結び付けやすくなります。
参考
日本経済新聞「M7決算、薄れる神通力 最終増益率で『S&P493』銘柄が逆転」
ファクトセット、2026年11月3日公表の2026年7〜9月期決算集計
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「S&P米国株価指数の算出方法」