国税庁が進める税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）が、新たな段階に入っています。
2026年11月9日付の「税のしるべ」では、国税庁の藤﨑雄二郎審議官（酒税等担当）が、2026事務年度における税務行政DXの基本方針について説明しています。
国税庁が目指しているのは、単に紙の申告書を電子申告に置き換えることではありません。
納税者が税務署に出向かなくても手続を完了できる環境を整え、AIやデータ分析を活用して税務行政を高度化し、企業の取引から会計・税務までをデジタルでつなぐ社会の実現です。
こうした変化は、個人の確定申告だけでなく、企業の経理業務、税務調査、税理士の仕事にも影響を及ぼします。
税務行政DXの基本方針と、今後の実務への影響を整理します。
税務行政DXを支える3つの基本方針
国税庁は、税務行政DXを次の3つの観点から推進しています。
第一は「納税者の利便性の向上」です。
スマートフォンやパソコンを利用して、税務署に行かなくても各種手続を完了できる環境を整備します。
第二は「課税・徴収事務の効率化・高度化等」です。
AIやデータ分析を活用し、申告内容の確認、税務調査、滞納整理などの業務を効率化するとともに、税務行政の精度を高めます。
第三は「事業者のデジタル化促進」です。
企業が日常的に行う取引、請求、記帳、会計、税務申告までの情報をデジタルデータで連携させ、生産性の向上につなげます。
これらの方針は、それぞれ独立したものではありません。
企業が取引情報をデジタル化すれば、会計処理や税務申告が効率化されます。
申告情報がデジタル化されれば、国税庁もデータ分析を活用しやすくなります。
その結果、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を同時に進めることが可能になります。
税務行政DXは、納税者、企業、国税庁をデジタルデータでつなぐ改革と位置付けることができます。
税務署に行かずに手続を完了する社会
国税庁が掲げる目標の一つが「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現です。
従来、税務署は申告書の提出、税金の納付、各種届出、税務相談などを行う場所として重要な役割を果たしてきました。
しかし、電子申告やキャッシュレス納付の普及によって、税務署の窓口を利用しなくても完了できる手続が増えています。
所得税の確定申告では、スマートフォンを利用したe-Taxによる申告が広がっています。
税金の納付についても、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマートフォンアプリ納付など、複数の方法が用意されています。
ただし、税目や納付金額などによって利用できる方法や条件は異なります。
今後は、申告書の作成から提出、納付までをオンラインで完結させる環境の整備がさらに進むと考えられます。
一方で、高齢者やデジタル機器の操作に不慣れな納税者への支援も欠かせません。
オンライン手続の拡大と、必要な人が適切な支援を受けられる環境の維持を両立させることが重要です。
マイナポータル連携が変える確定申告
納税者の利便性向上を象徴する取組が、マイナポータル連携の拡充です。
マイナポータル連携とは、確定申告や年末調整に必要な情報を取得し、申告書などの該当項目へ自動入力する仕組みです。
対象となる情報には、給与情報、医療費通知情報、ふるさと納税の寄附金情報、生命保険料控除証明書などがあります。
さらに、生命保険・損害保険の一時金や年金等に関する支払調書情報、ふるさと納税以外の一部の寄附金控除に関する情報なども対象となっています。
従来の確定申告では、納税者が必要な証明書を集め、金額を確認し、申告書に入力する必要がありました。
マイナポータル連携が普及すれば、こうした作業の一部を自動化できます。
特に、複数の所得や所得控除がある納税者にとって、入力作業の削減は大きなメリットとなります。
ただし、自動入力された情報が必ずしも申告に必要なすべての情報を網羅しているとは限りません。
連携対象外の情報や、納税者自身が確認・補正しなければならない事項もあります。
今後の確定申告では、数字を入力する作業から、自動取得された情報の正確性を確認する作業へと重点が移っていくと考えられます。
国税と地方税の情報連携が進む
税務行政DXでは、国税と地方税の情報連携も重要な課題です。
2027年1月からは「源泉徴収票のみなし提出の特例」が始まります。
この制度は、所定の要件を満たして給与支払報告書をeLTAXで市区町村に提出した場合、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出を省略できる仕組みです。
これまで企業は、給与支払報告書を市区町村に提出するとともに、一定の提出対象となる源泉徴収票を税務署にも提出してきました。
新制度によって、重複する提出事務の削減が期待されます。
また、給与支払報告書の情報をマイナポータル連携で取得し、従業員の確定申告書に自動入力する仕組みも整備されます。
企業の事務負担を軽減するとともに、給与所得者の確定申告を簡単にする取組です。
ただし、すべての源泉徴収票の提出義務がなくなるわけではありません。
制度の対象や適用要件を確認したうえで、企業の提出事務を見直す必要があります。
この制度は、国税と地方税が保有する情報を連携させ、社会全体の事務負担を軽減する改革の一例といえます。
AI活用で税務行政の高度化を進める
国税庁は、AIの活用にも積極的に取り組んでいます。
納税者向けには、生成AIを活用したチャットボットの検討を進めています。
税務に関する情報を探しやすくし、納税者が必要な制度や手続に円滑にアクセスできる環境を整えることが目的です。
一方、課税・徴収事務では、すでにAIを活用した取組が進められています。
申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者ごとに適切な接触方法を予測する業務などです。
大量の申告情報を分析することで、限られた職員や時間を効果的に活用することが期待されます。
ただし、AIによる分析結果だけで税務上の違反が確定するわけではありません。
税務調査や課税処分には、事実関係の確認と法令に基づく適正な判断が必要です。
また、生成AIには誤った情報を回答するハルシネーションや、情報漏洩などのセキュリティリスクがあります。
国税庁も、こうしたリスクに十分留意しながらAI活用を進める方針を示しています。
AIの導入では、効率性と正確性、公平性を両立させることが重要になります。
デジタルシームレスが企業経理を変える
国税庁が推進するもう一つの重要な取組が、デジタルシームレスの実現です。
デジタルシームレスとは、取引から会計・税務までの情報を、一貫してデジタルデータで処理する考え方です。
例えば、企業が請求書を受領した後、経理担当者が金額や取引先情報を会計システムへ手入力する業務があります。
こうした作業では、入力ミスや確認作業が発生します。
デジタルインボイスなどを利用して取引情報をシステム間で連携できれば、手入力の削減や業務の標準化につながります。
さらに、会計データを税務申告システムに連携することで、申告書作成の効率化も期待できます。
重要なのは、紙の書類を単にPDFへ置き換えることではありません。
取引情報をデータとして作成し、その情報を会計処理や税務申告まで継続して活用できる仕組みを整えることです。
この改革が進めば、経理担当者の役割も変化します。
入力や転記などの定型業務から、データの検証、内部統制、経営分析、資金管理などへ業務の重点が移っていく可能性があります。
デジタル化を後押しする税制改正
国税庁は、デジタルインボイスの普及促進にも力を入れています。
2026年度税制改正では、一定の要件を満たす場合の青色申告特別控除について、最高額を65万円から75万円へ引き上げる改正が行われました。
デジタルインボイスの導入などを通じて、個人事業主のデジタル化を後押しする取組です。
ただし、75万円の控除を受けるためには、法令で定められた適用要件を満たす必要があります。
デジタルインボイスを利用すれば、無条件で控除額が増えるという制度ではありません。
適用開始時期や電子申告、帳簿保存などに関する要件を確認することが重要です。
税制上の優遇措置は、事業者がデジタル化に取り組むきっかけとなります。
一方で、システム導入費用や従業員の教育負担なども考慮する必要があります。
税制優遇だけを目的にするのではなく、日常業務の効率化や経営管理の高度化につながるかという視点が求められます。
税理士と企業経理に求められる新たな役割
税務行政DXが進むことで、税理士や企業の経理担当者に求められる役割も変わっていきます。
これまでの税務実務では、申告書の作成、資料の収集、帳簿の確認、税務署への提出など、多くの時間を定型的な作業に費やしてきました。
今後、これらの作業の一部が自動化されれば、専門家にはより高度な判断が求められます。
税理士には、個別事情に応じた税務判断、税務リスクの分析、事業承継や相続への助言などが期待されます。
企業の経理担当者には、会計データの正確性を確保するとともに、内部統制の整備や経営判断に役立つ情報の提供が求められます。
特に中小企業では、経営者自身が経理や税務の実務を担っている場合も少なくありません。
そのため、税務行政DXのメリットを十分に享受するには、利用しやすいシステムの整備と、専門家による適切な支援が重要になります。
デジタル化は、人間の判断を不要にするものではありません。
定型的な作業を効率化し、人間が専門性を発揮する時間を増やすための手段と考えることができます。
結論
国税庁が進める税務行政DXは、電子申告や電子納税の普及にとどまらず、税務行政全体の仕組みを変える改革です。
その中心にあるのは、納税者の利便性向上、課税・徴収事務の効率化・高度化、事業者のデジタル化促進という3つの基本方針です。
マイナポータル連携の拡充、源泉徴収票のみなし提出制度、AIの活用、デジタルシームレスの推進は、いずれもこの方針に沿った取組です。
これらが進展すれば、納税者は税務署に出向く機会を減らし、企業は経理・税務業務の効率化を図ることができます。
一方で、デジタル化が進むほど、情報の正確性、個人情報の保護、適正な税務判断の重要性は高まります。
税務行政DXの本質は、税務手続を単に電子化することではなく、税務に関わる社会全体の負担を減らしながら、税務行政の信頼性と公平性を高めることにあります。
企業や個人事業主にとっても、税務行政DXは制度改正への対応にとどまらず、日常業務を見直す重要な機会となります。
今後は、国税庁の制度整備とともに、納税者や企業がデジタル技術をどのように活用していくかが問われることになります。
参考
税のしるべ 2026年11月9日「令和8年国税庁の幹部に聞く／審議官（酒税等担当）・藤﨑雄二郎」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
国税庁「マイナポータル連携特設ページ」
国税庁「令和8年度税制改正」関連資料